琉球新報公開日時 2024年06月19日 11:22
更新日時 2024年06月19日 11:23
国立民族学博物館が保管している厨子甕のひとつ
大阪府吹田市にある国立民族学博物館（民博）「標本資料目録データベース」で「沖縄」を入力すると1327件がヒットした。標本名「遺骨入れ容器」14件中、「厨子甕（ずしがめ）」（全て蓋（ふた）付き）が11件、「骨壷」が3件であり、その全てが1975年に受け入れと記載されている。また「民族」分類項目には、他の「沖縄県」の標本と同じく「日本・Japan」と記載されている。アイヌの「民族」分類項目は「アイヌ・Ainu」と書かれている。
通常、厨子甕の蓋には、次のように死者に関する記憶、歴史が記されている。「調べると若い女性骨と当歳位の小児骨とを合葬せるものである。骨質はやや脆いが、形は完全である。蓋の裏面には『道光三（1823年※松島注）、十一月、父比嘉』等の墨書が見える。骨を行嚢（こうのう）に納めて進む。その祟（たた）りであろうか、これより雨はようやく激しく、山道は滑りがちでなかなかの難路となる」（金関丈夫『琉球民俗誌』法政大学出版局、1978年）。
これは1929年に京都帝国大学の金関丈夫が、中城城の近傍で葬られた厨子甕から比嘉さん母子の遺骨を盗んだ時の模様である。厨子甕蓋の墨書により遺骨の身元が確定される。厨子甕から切り離された遺骨は、誰で、いつ、どこで死亡したのかが分からなくなる。遺骨と厨子甕とは一体として琉球人の存在、記憶を次世代に引き継ぎ、死後も清明祭等を通じて先祖と子孫との関係が継続される。厨子甕と遺骨とが切り離されることは、琉球人のジェネアロジー（系譜）が切断されることを意味する。
盗掘物の可能性
琉球人は墓、遺骨、厨子甕を大切にするため、その収集は非常に困難である。盗掘や、窃盗物の購入を通じてそれらが入手されてきた。民博は、厨子甕や骨壺を「復帰」直後に「文化財コレクター」から購入したが、その収集プロセス、遺族の同意を得たのかどうかについては把握していないと私に説明した。「墓荒らし」が横行した時期に厨子甕等を民博が収蔵したことを考えると、これらは盗掘物である可能性が高い。民博は窃盗物の購入により、盗掘行為に加担したことになる。なぜなら盗掘品の市場が形成され、その需要者側に大学や博物館が存在するという「文化収奪の構造」の一角を民博が占めているからである。
また民博は、琉球人を「日本民族」として分類、定義しており、これは「アイデンティティ搾取」の問題である。琉球人の民族的属性を国立の研究機関が決定することは、植民地主義的な政治介入である。国際法のILO169号条約のように、民族的アイデンティティは他者によってではなく、当事者自身の自覚に基づいて形成されるという国際的な了解がある。どのような文化人類学的研究に基づいて琉球人を「日本民族」として分類、定義したのかを説明する社会的責任が民博にはある。民族の定義を他律的に人類学者が決定できるとする学術的な根拠とは何であろうか。私はこれらの疑問への回答を民博に求めたが、無視されたままである。
2023年9月、「琉球民族遺骨返還請求訴訟」の大阪高裁判決が出された。日本の国家機関として初めて「琉球民族が先住民族であること」、「日本帝国による琉球の植民地支配の歴史」を事実認定した。これには法的拘束力がある。22年7月、国連欧州本部で開催された「先住民族の権利に関する専門家機構」の会議において、日本政府代表は、琉球の「PFAS（有機フッ素化合物）問題について政府として適切な措置をとっている」と虚偽の発言をした。また政府が認める国内に居住する先住民族はアイヌ民族だけであると強弁した。しかし今後、同様な見解を述べたら、日本政府は国際法だけでなく国内法にも違反することになる。
23年1月、国連人権理事会において日本の人権状況に関する「普遍的定期的審査」が行われた。同会議においてロシア連邦政府の代表は、日本の北部や南部に住むアイヌ、琉球民族などの民族的マイノリティが受けている広範な差別を含む、民族的少数者の権利に関わる多くの問題に関して日本政府に次のような提案を行った。民族的マイノリティに対するあらゆる形態の差別を駆逐するための広範な立法的、具体的措置を実施すること。そして自由を奪われた人々の権利を擁護する制度を引き続き擁護すること。
1996年以来現在まで琉球人は国連の先住民族関連の会議に参加し、国連の人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会は、日本政府に対して琉球人を先住民族として認めるよう何度も勧告をしてきた。同様に、ロシア連邦政府も琉球人が先住民族であることを認めているのである。琉球併合以来、日本政府は琉球を145年間も植民地支配し、今でも米軍基地を強制するなどして琉球人の人権を蹂躙（じゅうりん）している。日本政府は琉球併合を未だに謝罪、賠償せず、植民地支配をしており、「ロシアのウクライナ侵攻」は「他人事」ではないのである。
大きな潮流
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