ウポポイ１年 理解深める発信さらに

北海道新聞　07/14 05:00
　胆振管内白老町にある国のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」が開業から１年を迎えた。
　来場者数は約２５万人と目標の４分の１だったが、コロナ禍を考えれば健闘したといえよう。
　ただ、ウポポイについては「差別の歴史が十分に展示されていない」「観光に重点が置かれ過ぎている」などの意見もある。
　こうした中、３月に日本テレビは情報番組でアイヌ民族に差別的な表現を放送した。また、インターネット上ではウポポイ職員に対する誹謗（ひぼう）中傷が続いた。
　これらの背景には、明治以降の国の同化政策など負の歴史と先住民族への認識不足がある。
　だからこそ正しい情報を発信し、アイヌ民族への理解を深める上でウポポイの役割は大きい。
　国はアイヌ文化を学ぶ拠点として一層の充実を図るべきだ。
　内閣府が昨年行った調査では９割以上がアイヌ民族を先住民族だと「知っている」と答えた。
　一方で、明治以来の国の政策が厳しい生活を強いた歴史を理解している人は５割以下だった。
　知ってはいても、認識が深まっていない状況だ。
　修学旅行などで多くの小中高生がウポポイを訪れている。アイヌ民族の文化や世界観を学ぶには普段から教育現場での取り組みが欠かせない。教員対象の研修プログラムも重ねて進めてほしい。
　ウポポイには道内各地からアイヌ民族の若者が集まり、働いている。将来を担う人材を育て地域へ還元する視点も持ちたい。
　道内には他にもアイヌ文化などに関する博物館がある。互いに連携し、各地域の多様な文化を発信していくことも重要だろう。
　ウポポイの「慰霊施設」には全国の大学で保管されていたアイヌ民族の遺骨が集約された。出土地域への返還を求める声も強く、国は積極的に解決を図るべきだ。
　アイヌ民族を法律で初めて先住民族と位置づけ、差別を禁じたアイヌ施策推進法（アイヌ新法）の施行から２年がたった。
　だが、アイヌ民族への差別的な言動は後をたたない。
　議論すべき課題は多いが、政府はこの６月まで「アイヌ政策推進会議」を２年半も開いていなかった。アイヌ民族の出席者から国の真剣さを問う声が上がったのは当然である。
　国にはアイヌ政策を担う責任をしっかりと自覚し、前進させていくことが求められる。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/566753

開業１年のウポポイ「誘客強化が必要」 加藤官房長官

北海道新聞　07/13 05:00
　加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で、開業１年を迎えた国のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」について、「展示や体験、交流プログラムなどの充実、周辺の観光地と連携した誘客の強化などに取り組んでいくことが必要だ」と語った。
　来場者数は８日時点で約２５万６千人と、目標の年間１００万人に達しなかったが「満足の声も多数寄せられている。ウポポイやアイヌ文化への関心は高まったのではないかと考えている」との認識を示した。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/566281

「熊彫り職人」記憶に刻んで アイヌ民族の彫刻家・故藤戸竹喜さん 東京で展覧会

北海道新聞 07/13 05:00
　【阿寒湖温泉】アイヌ民族彫刻家の藤戸竹喜さん（１９３４～２０１８年）の展覧会「木彫り熊の申し子　藤戸竹喜　アイヌであればこそ」が１７日、東京・丸の内の東京ステーションギャラリーで始まる。同ギャラリーの冨田章館長が作品にほれ込み、開催が決まった。初の東京での大舞台に、妻茂子さんは「多くの人に作品を見てもらうことを望んでいた藤戸にとって最高の場」と喜んでいる。
　旭川で育った藤戸さんは、木彫り熊職人だった父の下、１２歳ごろから「熊彫り」を始めた。２０代で釧路市の阿寒湖畔に移り住み、才能を開花。熊をはじめとする動物やＪＲ札幌駅のエカシ（長老）像など等身大の人物像を精力的に生み出していたが、８４歳で死去した。
　冨田館長との出会いは１７年１２月１７日。出張帰りに札幌芸術の森美術館（札幌）に立ち寄り、見た「無名の木彫家」の個展に「圧倒的な作品の良さとすごみに衝撃を受けた。ぜひ東京で紹介したいと思った」。
　デッサンなしに、一気呵成（かせい）に彫り出す生命力あふれる作品―。作家を調べるにつれ、より一層ひかれるとともに「アイヌ民族の文化、伝統と切り離せない」ことを知った。
　展覧会では初期から最晩年まで生涯をたどれる８２点を展示する。冨田館長は「大胆さと繊細さを兼ね備えた作家は珍しい。何より作品に力がある」と作品の魅力を説明する。
　晩年は「最後の熊彫り職人」を名乗り、北海道の木彫りの伝統が途絶えることを危惧していた藤戸さん。茂子さんは「作品を通して木彫りに関心を持ってもらえれば。作品を世に出すことは藤戸の願いであり、私の願い。藤戸も喜んでいると思います」と話す。
　９月２６日まで。新型コロナウイルス感染防止のため、チケットはローソンチケットでの事前購入が必要。一般１２００円、高校・大学生千円、中学生以下無料。問い合わせは同ギャラリー（電）０３・３２１２・２４８５へ。（山崎真理子）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/566279

アイヌ文化「正しく普及を」 偽物の文様出回る ウポポイで注目

毎日新聞2021年07月13日 07時00分
アイヌ文様を刺しゅうした作品を前に語る岡田育子さん＝白老町内で2021年7月5日午前10時36分、平山公崇撮影
　北海道白老町の民族共生象徴空間（ウポポイ）が12日で開業1年を迎える。「大勢で歌う」を意味するウポポイ。差別せず権利を認め合い、みなが肩を組んで歌うような世界の実現に何が必要か。この節目に、アイヌの人々を取り巻く課題を探る。
　「『またニセモノが出ているよ』と娘が教えてくれたんです」。登別市の刺しゅうサークル「登別アシリの会」会長の芳賀美津枝さん（67）は、スマートフォンに映る偽物のアイヌ文様を記者に見せながら苦笑いした。
　同会が作成したアイヌ文様をあしらったマスクは2020年5月、当時官房長官だった菅義偉首相が記者会見で着用して話題となり、2カ月後に開業を控えた民族共生象徴空間（ウポポイ）への注目も手伝って全国から注文が殺到した。だが、高まる人気とは裏腹にすぐに偽物が出回り、今もインターネット通販などで売られている。
　芳賀さんは、トゲを表すとされる「アイウシ」というカッコ模様や「モレウ」という渦巻き模様に込められた先人の思いを説明する。「アイウシ（トゲ）で魔物の侵入を防ぎ、もし入られたとしてもモレウ（渦巻き）でくるくる回って落とす。模様を交差させ、一筆でつなぐことで狩猟から無事に戻ってほしいと願っている」
　だが、模倣品は重要な部分でデザインが異なる。芳賀さんは、線が交差せず、漠然と模様が並ぶマスクを見ながら「私たちが受け継いできた意味を理解せず形をまねただけ」と話した。
　模倣品が出回る背景には、アイヌ人気の高まりがある。アイヌ民族の少女らを描く人気漫画「ゴールデンカムイ」の影響で関心が高まったこともあり、14年の連載開始から数年後、新千歳空港（千歳市）で伝統文様織などを販売する「アイヌモシリ三光」では、毎年売り上げを2割伸ばしてきたという。藤岡千代美店長（51）は「コロナ禍で売り上げが激減した今も、空港内の他のクラフト店よりはいい。アイヌ人気の高さを感じる」と話す。
　人気の高まりを受け、「自分たちのアイヌ文様を守ろう」と登別アシリの会は20年末、特許庁にマスクの商標登録を出願した。だが、今年6月末に登録を認めない通知が届いた。法的に独占利用は認められないとの判断だったという。芳賀さんは「思いを理解されていないとしても、アイヌ文化への関心が高まっていると理解すればいいのかな」と複雑な表情を浮かべた。
　白老町でアイヌ文様刺しゅうサークル「フッチコラチ」を主宰する岡田育子さん（72）も、模倣品を巡る苦い経験をした。「ルウンペ」と言われるアイヌ民族の木綿衣の特徴を応用したバッグなどの作り方を受講生に教える岡田さん。ある時、展示品をまねて販売している人がいると知り、悲しい気持ちになったという。「ルール違反だと思いましたが、理性や良識に訴えるしかありません」
　こうした現状に一石を投じるべく立ち上がったのが、釧路市の一般社団法人「阿寒アイヌコンサルン」だ。アイヌ文化を知的財産ととらえ「正しく普及させる」ことを目的に19年に設立。阿寒アイヌ協会や阿寒アイヌ民族文化保存会などと連携し、文様の商業利用などについてアドバイスする。
　相談は19年約40件だったのが、20年には約60件に増え、今年は7月時点で既に約60件に及ぶ。「これまで相談するところがなかった」と設立を歓迎する声もあるという。文様のデザインを監修して独自の認証マークを発行し、これまでに約30件。お墨付きを得た企業側の安心感にもつながっているようだ。
　広野洋理事長は「我々は正しいアイヌ文化を広く伝えて普及させたい。『使うな』ということではないんです。先住民族の文化を産業として成り立たせ、こうした取り組みが道内や国内に広がればいいと思っています」と語った。【平山公崇】
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0711m040057/

札幌グランドホテル】グランビスタギャラリー サッポロ 展覧会 「アイヌ民具-チセの中の暮らし-」開催のお知らせ

JIJI.COM　2021年7月14日(水)
［グランビスタ ホテル＆リゾート］
2021年7月16日（金）～ 8月31日（火）
株式会社グランビスタ ホテル＆リゾート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：須田貞則）が経営する、札幌グランドホテル（札幌市中央区、総支配人：長瀬隆則）では、2021年7月16日（金）から2021年8月31日（火）までの期間、 「アイヌ民具-チセの中の暮らし-」 をグランビスタギャラリー サッポロ（本館1階）にて開催いたします。

アイヌ民族が暮らしてきた伝統的家屋「チセ(cise)」。生活するために必要な道具類は、「チセ」の中で暮らしながら生み出されてきました。道具の材料には、自然素材や動物の毛皮、交易などで手に入れたものが用いられ、自身が持つ技を駆使して、美しい文様を彫刻したり、刺繍を施したりしていました。また、交易で手に入れた宝物なども「チセ」の中では大切に保管されていました。 本展示では、会場を「チセ-居住空間-」に見立てて、アイヌ民族の生活や文化の一端をご紹介いたします。
札幌グランドホテルは、「グランビスタギャラリー サッポロ」の展覧会を通じて、市民の皆様はもとよりホテルを訪れる多くの お客様に北海道のアートや芸術文化に自由に触れていただき、ホテルを介して地域と市民、文化の新たな繋がりを創造し、市民生活への貢献を図ってまいります。
◇◆◇グランビスタギャラリー サッポロ 展示実施概要 ◇◆◇
◇主　　催：札幌グランドホテル
　　　　　　公益財団法人 アイヌ文化財団
◇展覧会名：「アイヌ民具-チセの中の暮らし-」
◇開催場所：グランビスタギャラリー サッポロ（本館１階）
◇開催期間：2021年7月16日（金）～2021年8月31日（火）
　　　　　　11:00～19:00 ※土曜・日曜・祝日は休館、最終日のみ17:00まで
◇入 場 料 ：無料
◇内　　容：アイヌ民族が暮らしてきた伝統的家屋「チセ(cise)」。生活するために必要な道具類は、「チセ」の中で暮らしながら生み出されてきました。道具の材料には自然素材や動物の毛皮、交易などで手に入れたものが用いられ、自身が持つ技を駆使して、美しい文様を彫刻したり、刺繍を施したりしていました。また、交易で手に入れた宝物なども「チセ」の中では大切に保管されていました。本展示では、会場を「チセ-居住空間-」に見立てて、アイヌ民族の生活や文化の一端をご紹介いたします。
◇お客様からのお問い合わせ 011-261-3311（ホテル代表）
【新北海道スタイル安心宣言を踏まえたホテルの取り組み】
札幌グランドホテルでは、北海道庁から発表された「新北海道スタイル」安心宣言を踏まえ、お客様とスタッフの健康と安全、公衆衛生を第一に、以下の対策およびお客様にお願いをさせていただいております。
●検温の実施
ホテル入館口にAI体温検知カメラを設置し、検温を実施いたします。
37.5℃以上の発熱をされているお客様、また体調の優れないお客様は、ご入館をご遠慮いただいております。
※37.5℃の基準は行政の指針によるものです。
●アルコール消毒液の設置
各フロアにおけるロビーやレストラン、宴会場、ホテルショップに消毒液を設置し、お客様がよりご利用いただきやすい安全・安心な環境整備に努めております。皆様のご協力をお願いいたします。
●マスクの着用をお願いいたします。
●ホテル内の通常清掃に加え、不特定多数のお客様が触れる箇所は定期的な消毒を実施しております。
●エレベーターや喫煙所につきまして、過密防止のため、定員を制限させていただきます。ご利用の際は、譲り合ってご利用いただきますようご協力をお願いいたします。
その他、宿泊・レストラン・宴会に関する詳細の取り組みにつきましては下記ページよりご確認くださいませ。
https://grand1934.com/offer/season/safty/
グランビスタ ホテル&リゾートは、北海道で初めての本格的洋式ホテルとして誕生した北の迎賓館・札幌グランドホテルを有し、全国各地にシティホテル、ビジネスホテル、温泉旅館、総合海洋レジャー施設、ゴルフ場、ハイウエイレストランなどの施設運営を通じ、ホテル運営受託事業を展開、地域とともに歩んでいます。
企業名： 株式会社グランビスタ ホテル＆リゾート
所在地： 東京都千代田区内神田2-3-4 S-GATE大手町北5F
創立： 1958年8月27日
資本金： 1億円
代表取締役社長： 須田 貞則
TEL： 03-5209-4121 （代表）
URL： https://www.granvista.co.jp/
Facebook： https://www.facebook.com/granvista.co.jp
《施設一覧》札幌グランドホテル / 札幌パークホテル / 熊本ホテルキャッスル（提携施設） / ホテルインターゲート京都 四条新町 / ホテルインターゲート東京 京橋 / ホテルインターゲート広島 / ホテルインターゲート金沢 / ホテルインターゲート大阪 梅田（2021年4月開業） / 銀座グランドホテル / ホテル・ザ・ルーテル / 京町家 京都二条 さわら木の宿 / 京町家 京都ぎをん 八坂の宿 / 白良荘グランドホテル / ホテルゆもと登別 / 鴨川シーワールド / 鴨川シーワールドホテル / 神戸市立須磨海浜水族園（指定管理） / 苫小牧ゴルフリゾート72 / 佐野ハイウエイレストラン / 足柄ハイウエイレストラン / 大津ハイウエイレストラン / 熱海ビーチライン
札幌グランドホテルは、故、秩父宮殿下提唱のもと、政財界の応接室、市民の社交場として1934年に誕生し、「北海道初の本格的洋式ホテル」として、西欧文化の窓口という役割を担い続けております。1951年5月に北海道初の政府登録国際観光ホテルとなり、1978年6月には日本初のベルパーソン（女性）が登場するなど、常に時代の先駆者として歩み続けております。
※札幌グランドホテルは、グランビスタ ホテル＆リゾートのグループ施設です。
名称： 札幌グランドホテル
所在地： 〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西4丁目
開業： 1934年12月11日
構造： 地上17階・地下2階
客室数： 494室・986名
URL： https://grand1934.com/
Facebook： https://www.facebook.com/grand1934
Twitter：https://twitter.com/SapporoGrand
Instagram： https://www.instagram.com/sapporograndhotel/
企業プレスリリース詳細へ （2021/07/13-16:17）
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000952.000007398&g=prt

｢リベラル｣こそ｢ナショナリスト｣であるべき理由 日本に｢民主主義｣を取り戻すために必要なこと

東洋経済　2021/07/13 07:30
型コロナウイルスは、グローバリズムがもたらす「負の側面」を浮き彫りにし、「国家」の役割が再注目されるきっかけにもなっている。いわば「ポスト・グローバル化」へ向かうこのような時代の転換期にあって、国民国家、ナショナリズムを根源的に捉えなおす書、『ナショナリズムの美徳』がこのほど上梓された。
トランプ政権の外交基盤となり、アメリカ保守主義再編や欧州ポピュリズムにも大きな影響を与えたといわれるハゾニー氏の論考。われわれはどのように読み解けばいいのか。教育哲学者の古川雄嗣氏が解き明かす。
IOCはGHQなのか？
東京五輪が強行開催されようとしている。各種世論調査の数字に表れているように、国民の圧倒的多数が不安と不満を訴えて開催に反対し、激怒と怨嗟の声が渦巻いているにもかかわらず、である。
この「東京五輪問題」の、どこが、なぜ、問題なのかは、言い出せばきりがない。ほとんどありとあらゆる点で、常軌を逸しているとしか言いようがない。
しかし、なかでも私が最も言葉を失ったのは、なんと、わが国の「首相」たる菅氏が、「東京で五輪を開催するか否かは、そもそも日本が主体的に決められることではない」という認識を、平然と語ったことだ。
彼は会見において、「それを決める権限はIOCにある」と断言した。つまり、「日本にはない」ということだ。それに呼応するように、あるIOCの重鎮も、「たとえ菅首相が中止を要求しても、五輪は開催される」と言った。さらに、長年政権のブレーンとして「構造改革」を推進してきた、ある実業家にいたっては、「『世界のイベント』をたまたま日本でやるだけなのだから、『日本の国内事情』（!?）でやらないということはありえない」「やるかやらないかという議論を日本でする意味がわからない」とまで言い放ったのである。
「IOCはGHQなのか？」という、ネット上でささやかれたという絶望の声は、まことに的確に事態を表現している。これはまさに、事実上、日本が独立国家としての「主権」を剥奪され（というよりも、みずから放棄し）、IOCという「グローバル」な組織に「服従」しているさまにほかならないのである。
ここでは、当然、「日本の政治は日本の国民が決める」という、民主主義の最も基本的な原則もまた、否定されている。日本という国家の行く末と、そこに住まう日本国民の生活が、IOCという「グローバル」な組織に売り渡されているのだ。
恐るべきことと言わねばならない。「グローバリズム」は、ついにここまで来たのである。それでもまだ、私たちは「グローバリズム」についていくのだろうか？
保守＝グローバリズム／リベラル＝ナショナリズム？
ここで、読者にはよくよく注意していただきたいことがある。
「保守」を自認する政党やその支持者たちが、「IOCがやれと言っているのだからやるしかない」と、みずから国家と国民の主権を放棄している。他方、「リベラル」を自認する政党やその支持者たちのほうが、「国民の声を聞け」と叫んでいるのである。
これはつまり、「保守」のほうが、グローバリズムの立場からナショナリズムを放棄し、「リベラル」のほうが、ナショナリズムの立場からグローバリズムに対抗せよと主張していることになるのだ。
もちろん、当の「リベラル」の諸氏自身には、自分が「ナショナリスト」であるなどという自覚はないであろう。「ナショナリズム」は、とりわけわが国の戦後の思想界にあっては、非合理で非寛容な、最も「非リベラル」なイデオロギーとみなされてきたからである。
しかし、そういうステレオタイプな固定観念をできるだけ取り払って、普通に論理的に考えてみてほしい。
「ナショナリズム」とは、「国民（ネイション）主義」である。世界秩序が「国民（ネイション）」という人間集団を基本単位として構想されるべきであり、各国の政治はその国の「国民の意思」に基づいて営まれるべきである、と考えるのが「ナショナリズム」である。
したがって、「ナショナリズム」は、そのそもそもの意味から言って、「民主主義」ときわめて親和的な思想なのだ。「ナショナリズム」のない「民主主義」はありえないのである。
「政府は国民の声に耳を傾けるべきだ」と主張するとき、われわれは、そもそも「国民」という一定の境界をもった人間集団の存在を前提とし、一国の政治はその「国民の意思」に基づいて営まれるべきだ、と主張している。
これはまぎれもない「ナショナリズム」なのである。
「保守」の問い直しが始まった
一般的に、ナショナリズムは「保守」の思想であり、「リベラル」は普遍主義の立場からそれを批判する、と考えられている。
しかし、いまやこの構図は逆転している。「東京五輪問題」がいよいよ白日の下にさらしたのは、このことにほかならない。
繰り返すが、いまやわが国にあっては、「保守」のほうが、国民の生命を犠牲にしてでもIOCのような「グローバル」な組織の命令には服従しなければならないと主張し、むしろ「リベラル」のほうが、「国家主権」を発動して国民の生命を守れと主張しているのだ。
「保守」がグローバリズムで、「リベラル」がナショナリズムなのである。
この思想的混乱をどう考えればよいのか？
そこで重要な知見を提供してくれる一書が、アメリカで2018年に刊行されて話題になっているというヨラム・ハゾニー著『ナショナリズムの美徳』である。
日本の「保守／リベラル」をめぐる思想の混乱は、もとをたどれば、戦後日本の思想が圧倒的な影響をこうむってきたアメリカに起因する。
アメリカでも、かねて、「保守」（共和党）のほうが、新自由主義（市場原理主義）に基づくグローバル経済の推進や、自由と民主主義という普遍的（と称する）理念に基づく国際政治への積極的な介入、つまりは政治・経済両面でのグローバリズムを理念として掲げていた。他方、「リベラル」（民主党）は、経済的格差の是正や福祉の向上を主張してきた。
ただし、アメリカの場合、そもそも自由と民主主義、そしてその世界への拡大・普及こそがアメリカの「伝統」であると理解されてきたため、「保守」がそれらの理念を掲げてグローバリズムを推進するのは、あながち不自然なことでもなかった。
不自然なのは、日本の「保守」が、この「アメリカの保守」と理念を共有することをもって、みずからを「保守」と自認してきたことだ。「保守」とはそもそも、自国の歴史や伝統に重きを置くことであるにもかかわらず、である。
ところが、この「アメリカの保守」が、近年、問い直されている。この問い直しにおいて、きわめて大きな影響力をもったのが『ナショナリズムの美徳』である。
詳しくは、中野剛志氏や施光恒氏による解説を参照してもらいたいが、ひとことで言えば、現在、アメリカの「保守」は、「グローバリズム」から「ナショナリズム」へと、方針を転換しようとしている。
従来の「保守」による新自由主義やグローバル資本主義の推進は、国内に絶望的な経済的格差をもたらし、大多数の国民の生活を激しく荒廃させた。そして、国境を越えてグローバルな経済活動を営む一部の「エリート」と、生まれ育った土地で土着的な生活を営む大多数の「庶民」との間に、架橋しがたい「国民の分裂」を招いてしまった。
そこで、「保守」はいまや、庶民を食い物にして一部のエリートにばかり恩恵をもたらすグローバリズムと決別し、もう一度「国民」の連帯を回復して、「国民」の生活をこそ守らなければならない、というわけである。
このアメリカの「新しい保守主義」を牽引する代表的人物の1人がハゾニーであり、その思想はトランプ前大統領の政策にも大きな影響を与えたという。
トランプが掲げた「アメリカ・ファースト」は、確かに過激で粗野な表現ではあったが、思想的には、このような文脈と意味での「国民主義」としての「ナショナリズム」に基づいたものであった。だからこそ彼は、とりわけ「グローバリズム」によって生活を荒廃させられた、失業者や低所得者の圧倒的な支持と期待を集めたのである。
「グローバリズム」と化した「リベラリズム」
ところが、「リベラル」のほうは、トランプを「危険なナショナリスト」とみなして攻撃し、しかも、彼を支持した庶民・大衆に対しても、無学で理性を欠くがゆえにトランプの扇情的なパフォーマンスにまんまと踊らされたのだと、侮蔑のまなざしを差し向けた。わが国の「リベラル」なマスコミや知識人もそうであった。
「リベラル」が、本当に弱者の側に立ち、不条理な格差を是正して平等な社会の実現を目指すのであれば、彼らこそが「ナショナリズム」を自覚的に引き受け、「グローバリズム」から「国民」の生活を守るという決意を、はっきりと示さなければならなかったはずである。
しかし、「リベラル」はそうしてはこなかった。なぜか。
ここには、戦後の「リベラリズム」というイデオロギーがはらんできた、根本的な倒錯がある。
もともと「リベラル」な人々は、多様な国民や民族の文化が相互に尊重し合いながら発展する、多元的な世界を理想としてきた。つまり、「ナショナリズム」に立脚した世界を構想してきたのである。
しかし、戦後の「リベラリズム」は、むしろその「ナショナリズム」こそが、世界大戦や人種差別や民族虐殺の元凶にほかならないと考えた。ゆえに、むしろ「ナショナリズム」を撲滅し、均質化された一元的な世界、つまり「グローバル」な世界を建設することが、「リベラリズム」の理想とされたのである。
かくして、「リベラリズム」もまた、「グローバリズム」のイデオロギーとなってしまった。そこでは、「ナショナル」な文化や伝統に愛着やアイデンティティを見いだす人々は、無知で理性を欠く「遅れた」大衆とみなされ、軽蔑されることになる。それどころか、「国民」の公正な利益や福祉を追求することすら、排外的で差別的な主張として、断罪されることになったのだ。
「非寛容」なリベラリズムと「寛容」なナショナリズム
ハゾニーが『ナショナリズムの美徳』で厳しく批判するのは、こうした「リベラリズム」の倒錯と欺瞞である。
したがって、注意しなければならないが、本書が批判するのは、あくまでもこの「リベラリズム」というイデオロギーであって、「リベラル」な価値そのものではない。
それどころか、むしろ、本当に「リベラル」な価値を実現できるのは、「リベラリズム」ではなく「ナショナリズム」なのだ、というのが本書の主張である。
これは決して奇異な主張ではない。これを奇異と感じるとすれば、それこそまさに、「リベラリズム」のイデオロギーが吹き込んできた「ナショナリズム」の「負のイメージ」にとらわれた、根拠なき迷信にほかならない。
論理的に考えてみよう。
第1に、現代の「リベラリズム」は、個人的自由や普遍的人権といったみずからの価値観を絶対的なものと考え、世界中の国がそれに従うべきであると考えている。つまり、「寛容」や「多様性」を掲げるはずのリベラリズムが、その実、それぞれの国民や民族の文化や伝統の「多様性」を認めない、きわめて「非寛容」な教義となっているのである。
これはまぎれもない一個の「帝国主義」である、とハゾニーは言う。「リベラリズム」は、グローバル化＝帝国主義化することによって、「リベラル」というみずからの価値を裏切っているのだ。
したがって、むしろそれぞれの国民や民族の文化や価値観の多様性と自立性を認め、それを相互に尊重し合う「ナショナリズム」の原理のほうが、真に「リベラル」なのである。
「ナショナリズム」は「帝国主義」に抵抗する
これは重要な論点なので、もう少し敷衍（ふえん）しておきたい。
「ナショナリズム」こそ、人々に特定の文化や価値観を押し付けて「同化」を迫り、価値の多様性を破壊してきたではないか。これが一般的な「ナショナリズム批判」である。
しかし、考えてみてほしい。
たとえば、戦前の日本は、アイヌや沖縄、さらに韓国や台湾の人々に対して、日本語や日本文化を強制し、彼らの伝統的な言語や文化を奪ってきた。たしかに、これは許されないことだ。
しかし、なぜ許されないのか。それは、この「同化主義」の政策が、まさに彼らの「ナショナル」な（または「エスニック」な）文化や伝統を破壊し、それに対する彼らの誇りや自尊心を傷つけたからにほかならない。
つまり、彼らの「ナショナリズム」を破壊したことこそが、許されないのだ。
彼らの「ナショナリズム」を破壊したのは、日本の「ナショナリズム」ではない。そうではなく、日本の「帝国主義」が、それを破壊したのである。
「帝国主義」と「ナショナリズム」とを同一視してはならない。両者はむしろ正反対であり、「ナショナリズム」を破壊するからこそ、「帝国主義」は許されないのだ。
本当の「ナショナリスト」は、みずからの「ナショナル」な（または「エスニック」な）文化や伝統を大切に思うからこそ、ほかの国民や民族にとってもそれは同じであると考え、ゆえに、ほかの国民や民族にみずからの文化や言語を押し付ける「帝国主義」こそ、最悪の思想であると考えるのである（たとえば、日本の「民芸」、すなわち民族的な文化や芸術を誰にもまして愛した美学者・柳宗悦が、それゆえにこそ、沖縄や韓国の言語や文化を奪う「帝国」日本の同化政策に激しく抗議したことを想起しよう）。
しかるに、現代の「リベラリズム」は、世界のあらゆる国民や民族にとって、まさにこの最悪の思想になってしまっているのである。
「ナショナリズム」は「民主主義」の前提条件
第2に、「リベラル」がめざす「平等な市民による民主主義の政治」は、「ナショナリズム」があってこそ、はじめて可能となる。
これは、近年の政治哲学でも主流になりつつある考え方であり、「リベラル・ナショナリズム」と呼ばれることもある。たとえば、ハゾニーも参照しているイギリスの政治哲学者デイヴィッド・ミラーの理論がわかりやすい（邦訳『ナショナリティについて』風行社、2007年〔原著は1995年〕）。
民主主義の政治を、前出の中野剛志氏にならって、「みんなで話し合って物事を決める政治」と捉えてみよう。
中野氏も指摘するように、ここではまず、「みんな」という人間集団が存在しなければ、そもそも話し合いも始まらない。つまり、民主主義の政治には、それが問題にしている事柄について、それをまさに「われわれの」問題であると考えることのできる参加者が必要なのだ。
民主主義は、そもそもこの「われわれ」（「みんな」）という一定の境界を持った人間集団と、自分はその集団の一員であるという帰属意識とを、前提にしなければ成り立たない。この「われわれ」が、まさに「ネイション（国民）」にほかならない。
さらに、「話し合って」というところも重要だ。
対等な「話し合い」、すなわち「公共的討論」が可能であるためには、参加者が言語を共有していなければならない。なぜなら、もし、「話し合い」のために複数の言語を操る能力が必要となれば、それに参加できるのは、経済的・文化的に恵まれてハイレベルな教育を受けることができたエリートだけになってしまうからである。
したがって、大衆が幅広く平等に参加できる民主主義が成り立つためには、「母語（母国語）」を共有した「国民」が必要なのだ。
当然、この「われわれ」という同胞意識をもち、「母国語」を共有した「国民」という人間集団は、国家が主として学校教育を通じて人為的に「創り出す」ものである。
ところが、「リベラリズム」は、この国家による「国民形成（ネイション・ビルディング）」のための教育を、「ナショナリズムの教育」だとか「愛国心の注入」だとかと言って批判してきた。それによって、民主主義の土台をみずから掘り崩してきたのである。
｢リベラルな平等｣のためには｢ナショナリズム｣が必要
第3に、決定的な論点として、経済的格差を是正する再分配の問題がある。
なぜ、私は困窮した「見知らぬ他人」を助けるために、私が納めた税金を投入されることを、国家による正当な行為として是認することができるのか。
ここには、たとえ「見知らぬ他人」であっても、彼と私とは同じ国家に属する「同胞」であるという、強力な「連帯」の意識が必要である。この「同胞意識」こそが、まさに「ナショナリズム」の核心なのだ。
これこそ、「リベラルな平等」を実現するためには「ナショナリズム」が必要であるということの、決定的な理由である。
「リベラリズム」には、それができない。なぜか。
「普遍主義」すなわち「グローバリズム」の立場に立つ「リベラリズム」の教義からすれば、「世界」のなかで最も困窮する人々をこそ救済することが、まず優先されるべき道徳的行為となるからである。
たとえば私が、ただ単に「同じ日本人だから」という理由で、コロナ禍で困窮にあえぐ居酒屋を救済することは、「道徳的」ではない。それは「不道徳」なのである。なぜなら、「世界」には、もっと困窮した人々がいくらでもいる。ゆえに私は、困窮した「日本」の居酒屋よりも、もっと困窮した「世界」の人々、たとえばアフリカの子どもたちをこそ、まず先に助けなければならない、ということになるのだ。
グローバリズムがもたらす果てしない経済格差を前にして、「リベラリズム」がむしろその不遇な人々の信頼を失った理由も、ここにある。「リベラリズム」は、「世界」の貧困や不平等を撲滅せよと叫ぶことによって、「国民」のなかにある貧困や不平等を黙殺してしまうのだ。
「ナショナリズム」は、それがもたらす強力な「同胞意識」と「連帯感」をテコにして、国内に平等な社会を実現しようとする。そして、それぞれの国においてそれを実現することが、「ナショナリズム」の理想なのである。
以上のようなさまざまな理由に基づいて、いまやこう言わなければならない。
「リベラルな人々はナショナリストでなければならない」
本書が教えてくれるのは、アメリカの政治家や知識人は、このことに気づきはじめているということだ。はたして、わが国ではどうであろうか？
著者：古川 雄嗣
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-438932.html

環境NGO、明治を東京五輪ライセンスチョコのパーム油調達コード違反で通報

アルタナ　7/13(火) 23:02
環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京・渋谷、RAN）と熱帯林行動ネットワーク（東京・渋谷、JATAN）は7月8日、明治の東京五輪ライセンス商品「チョコレートスナック」に使われるパーム油調達が東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」に違反した疑いがあるとして、開幕直前、東京2020組織委員会に通報を行った。（山口 勉）
通報の対象は、東京2020大会スポンサーである「明治」が2019年7月に販売開始した東京2020公式ライセンス商品「チョコレートスナック」だ。
東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」と「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」では、法令遵守、環境保全、先住民族等の権利尊重の基準を満たした形での生産を求めている。
しかし、RANが2019年に発表した「ルーセル・エコシステム」での調査事例を元に分析した結果、明治のパーム油サプライチェーンには現地での違法農園開発や、泥炭地および熱帯林破壊、地域住民の土地権侵害などに関与する企業が含まれている疑いがあることが明らかになった。
「ルーセル・エコシステム」はインドネシア・スマトラ島にある熱帯雨林で、世界クラスの生物多様性のホットスポットだ。
科学的に記録されている最も古く、生命豊かな生態系の一つで、約260万ヘクタールの広大な地域に、絶滅危惧種のスマトラゾウ、サイ、オランウータン、トラが共存する地球上で最後の場所だ。
しかし、ルーセル・エコシステムは危機に瀕している。インドネシアの国家法の下では保護対象であるにもかかわらず、パーム油、パルプ、紙のための植林や、道路、エネルギー事業、違法伐採、密猟、鉱山業が、生態系全体と森に依存して暮らす人々の食料や水、生活を脅かしている。
2021年6月にも、森林破壊に関与して問題となっているインドネシア現地企業からのパーム油が日本を含むサプライチェーンから排除できていないことが判明した。
RANなどによると、このような違反事例が起こる背景には、五輪パーム油の調達がRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）などの認証制度に依存している現状があるという。
RSPOでは非認証油の混入が可能な「マスバランス方式」も活用可能で、東京五輪の調達コードや調達基準を満たしていないパーム油が利用されるリスクを排除できない。
明治をはじめ日本企業は、非認証油が混合されているRSPO「マスバランス」方式のパーム油を調達していることから、サプライチェーンで起こる問題を防ぐことができていない。
パーム油の利用が本格化する開幕を前に、東京五輪の調達基準の不足点を顕在化させることも今回の通報の目的だ。
オルタナ編集部は、今回の通報について、明治に対して取材を申し込んでいる。明治からは「関係部署へ確認中で、確認でき次第回答する」との連絡があった。
回答が得られ次第、本記事に追記する。
通報者には当2団体のほか、「ルーセル・エコシステム」が含まれている。「ルーセル・エコシステム」は、インドネシアにある熱帯雨林を指す。法人ではなく、地域名だが、現地で生じている森林破壊などの当事者であるため通報者に加えられた。山口 勉
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ac3801fe1af8a5bc1ce3bbcf9060d5a4b8f1712

アイヌ文化一層発信へ、ウポポイ開業1年 展示や体験、充実図る【白老】

室蘭民報　2021.07.13
アイヌ民族の伝統文化をプロジェクションマッピングなど最新技術との組み合わせで楽しめるウポポイ
人気漫画コラボ、クイズラリー…
　白老町の民族共生象徴空間・ウポポイが１２日に開業１周年を迎えた。年間入場者数は約２５万５千人と新型コロナウイルス感染症の影響で、当初計画の１００万人を大きく下回った。２度の開業延長や集中対策期間、緊急事態宣言と悪条件が重なった。今後の課題も多いが、運営本部はアイヌ文化を一層発信するため、展示内容の工夫や体験プログラムを増やして集客増を目指す。
　同施設を運営するアイヌ民族文化財団によると、月別ではオープンの７月は２万４１４４人、８月は３万８８８７人、９月４万３９８８人と、政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」も後押しとなり、順調に推移。ピークは１０月の５万２２９５人。
　その後、１１月から札幌市の警戒ステージが４相当になり、集中対策期間が設けられ来場者は減少。１月は５０８６人。３月以降は１万人前後で推移したが、６月は緊急事態宣言延長に伴う休館で、営業日数はわずか８日間となった。
　修学旅行や遠足、校外学習といった教育関係の入場者は、６月末で７０６校の５万５４１０人。内訳は、小学校が２９７校（１万９５９２人）、中学校が３１４校（２万４４６８人）、高校が９５校（１万１３５０人）。道内外別では、小中学校の約７割が道内、逆に高校は道外が多いという。
　同財団では入り込み増に向け今年から、展示内容や体験プログラムを追加している。運営本部の齊藤基也本部長はコロナ収束後を見据え「コンテンツの充実を図り、利便性の向上、さらに一般団体や外国人観光客の受け入れ準備を進めていく」と語る。見学できるチセ（伝統的な住居）を１棟から２棟に増やしたり、会場全体を使用したクイズラリーを設けるなど、来場者からの意見も反映した。
　今月３日からはアイヌ文化が豊富に描写・紹介されている人気漫画「ゴールデンカムイ」とのコラボ展も開催中。１７日に１周年を記念した各種イベントを実施したり、中止していた人気の屋外プロジェクションマッピングショー「カムイシンフォニア」も再開する。コロナ禍に負けず、アイヌ文化発信とともに入館者増に向け取り組んでいく。
http://www.hokkaido-nl.jp/article/22365