こんにちは、国立市農業委員の石井伸之です。
深夜から突然右上の第一小臼歯が猛烈に痛み始め、夜も眠れない状況となってしまいました。
心臓の鼓動と共に脈打つような鈍痛は、睡魔を軽く押しのけ、完徹路線へと変更となり、小原選手と伊調選手による金メダル獲得に向けた決勝戦を見ている時だけが、唯一痛みを忘れらる時間でした。
結果的にほとんど眠ることなく朝を迎えました。
速やかに商工会青年部でお世話になっているかかりつけ歯科医の先生へ連絡し、治療していただいたことは言うまでもありません。
詰め物のある歯だったので、その裏が虫歯にでもなっているのかと思いましたが、先生の話によると、私は歯ぎしりが酷いらしく、大きな力がこの歯にかかっていたことによって、神経を痛めてしまったそうです。
さらに詳しく検査していただくと、その歯は既に神経が死んでおり、根管治療をしていただきました。
すると、不思議なくらいに今までの激しい鈍痛が多少うずく程度の痛みに和らいだことから、痛みの原因はここにあったようです。
子供の頃からあらゆる歯痛に悩まされてきた私としては、今後とも子供達の歯を守る為の様々な施策実現に向けて議会や委員会で訴えたいと思います。
午後からは府中の森にある研修会場で、北多摩農業委員会の研修会に参加しました。
国土交通省は都市農業というのは10年以内に無くなって行くという見解ですが、農林水産省では都市農業は環境面でも防災面でも食料自給率を上げる意味でも重要という考え方であり、縦割り行政による考え方の相違が都市農業の維持発展に難しい面があります。
それでもここ数年、都市農業が前述の様々な観点から見直されており、都市部における農地の維持存続に向けて考え方が切り替わってきたようです。
ただし、都市農業の維持存続について、相続税が大きな壁として立ちはだかることは間違いありません。
先祖の方々から代々受け継いできた土地を地価が高いという理由で、莫大な相続税が課税され、どうしても農地を手放さなければならないという実態があります。
都市農業を守る為には、農地本体や農地を所有する方々の相続税軽減に向け、農地における相続税の納税猶予制度よりも一歩踏み込んだ形での相続税軽減に向けた税制優遇を検討すべきです。
以下のスライドは、改定された「新東京農業振興プラン」を紹介したものです。
















また、テキストの中では、農地からアパートや駐車場へ転用した土地を再び生産緑地として認定して行く道を開くべきという内容が書かれており、今まさに国立市農業委員会が佐藤市長へ建議しようとしている内容の説明があり、我々が考えていることは多くの地域で検討されているようです。


深夜から突然右上の第一小臼歯が猛烈に痛み始め、夜も眠れない状況となってしまいました。
心臓の鼓動と共に脈打つような鈍痛は、睡魔を軽く押しのけ、完徹路線へと変更となり、小原選手と伊調選手による金メダル獲得に向けた決勝戦を見ている時だけが、唯一痛みを忘れらる時間でした。
結果的にほとんど眠ることなく朝を迎えました。
速やかに商工会青年部でお世話になっているかかりつけ歯科医の先生へ連絡し、治療していただいたことは言うまでもありません。
詰め物のある歯だったので、その裏が虫歯にでもなっているのかと思いましたが、先生の話によると、私は歯ぎしりが酷いらしく、大きな力がこの歯にかかっていたことによって、神経を痛めてしまったそうです。
さらに詳しく検査していただくと、その歯は既に神経が死んでおり、根管治療をしていただきました。
すると、不思議なくらいに今までの激しい鈍痛が多少うずく程度の痛みに和らいだことから、痛みの原因はここにあったようです。
子供の頃からあらゆる歯痛に悩まされてきた私としては、今後とも子供達の歯を守る為の様々な施策実現に向けて議会や委員会で訴えたいと思います。
午後からは府中の森にある研修会場で、北多摩農業委員会の研修会に参加しました。
国土交通省は都市農業というのは10年以内に無くなって行くという見解ですが、農林水産省では都市農業は環境面でも防災面でも食料自給率を上げる意味でも重要という考え方であり、縦割り行政による考え方の相違が都市農業の維持発展に難しい面があります。
それでもここ数年、都市農業が前述の様々な観点から見直されており、都市部における農地の維持存続に向けて考え方が切り替わってきたようです。
ただし、都市農業の維持存続について、相続税が大きな壁として立ちはだかることは間違いありません。
先祖の方々から代々受け継いできた土地を地価が高いという理由で、莫大な相続税が課税され、どうしても農地を手放さなければならないという実態があります。
都市農業を守る為には、農地本体や農地を所有する方々の相続税軽減に向け、農地における相続税の納税猶予制度よりも一歩踏み込んだ形での相続税軽減に向けた税制優遇を検討すべきです。
以下のスライドは、改定された「新東京農業振興プラン」を紹介したものです。
















また、テキストの中では、農地からアパートや駐車場へ転用した土地を再び生産緑地として認定して行く道を開くべきという内容が書かれており、今まさに国立市農業委員会が佐藤市長へ建議しようとしている内容の説明があり、我々が考えていることは多くの地域で検討されているようです。

