区議会事務局も隠蔽体質か？

　お役人やお役所の隠蔽体質や、情報操作については、この日誌で再三指摘しているが、当のご本人たちは「それが当たり前」の世界にいるので、「こちら側」の常識を理解させるのに苦労する。また議員の中にも、あちら側の「常識」にどっぷりつかっている御仁が少なからずいることも問題である。

　昨日は、議会海外視察報告書を大学教授の論文から無断引用した区議について、議長が区議会のホームページにおいて説明する、との事件があった。私には、この点についての事前説明はなかった（いつものことだが‥）が、この情報を知るや、烈火のごとく議会事務局長に抗議したが、お役人中のお役人である彼は「議長にその旨お伝えします」と、慇懃無礼に対応。その後、他会派の議員も、同様の抗議の声をあげ、HP掲載は保留となった。

　これには、以下のような問題があることを、議長も事務局長も認識しなければならない。

1.議会のHPにコメントを掲載するということは、「議会の総意」であるべきである。事前に文章みぜず、幹事長だけに確認するという方法はおかしい。急ぎたい事情があるのなら、議長個人や当該区議のHPに掲載すればいい話である。
2.過去に大田区議会に関する様々な不祥事やら新聞報道があったが、議長がコメントを出したことはない。同じ自民党区議が報道され、議長自らもヨーロッパ視察団の団長として彼に同行していたので「いい訳」をしたい、と疑義をもたれる可能性がある。もし掲載するのなら、議長のコメント掲載に明確な基準を設けるべきである。
3.議会の総意、例えば「決議」などは、全議員に事前確認がある。先日の人事情報のように「幹事長会」などという非公開の場ではなく、議会運営委員会の場で議論すべきである。

　さて、そこで、またまた、HPに掲載すべき新聞報道が本日あった。東京新聞によれば、

1.自民党区議団が政務調査費で平成１６年３月１８人で３８０万円をかけて韓国２泊３日、平成１８年３月には１０名で３００万円でオーストラリア視察に出かけた。
2.公明党区議団は、平成１７年８月１５７万円余、昨年８月には２２９万円余の政務調査費を使い国内各地を視察した。

　いずれも、明確な視察目的など具体性に欠ける、とある。

　明日、都議会議員補欠選挙の告示という、絶妙のタイミングに、このような記事が出ること自体、ある政党の関与を疑ってしまい、実に不愉快ではあるが「報道の自由」は認めざるを得ない。

　政務調査費の使途報告書のあて先は議長である。これもHPで説明するのだろうか。そして、面白いのは「議会事務局の対応」である。区議会の廊下には、掲示板があり、大田区に関わる新聞報道の切り抜きが一定期間掲出されている。議員にとっては、時間節約になる貴重な情報源である。が、今回の報道と、論文無断引用の報道はなぜか掲出されていなかった。きっと職員が「見過ごした」に違いない。

　以前も、委員会審議で重要な部分について意見がわれたことがあり、録音を再生すると与党大会派に不利になる発言があった。ところが、突如、録音装置の「故障」で、議事は録音出来なかった、と事務局が陳謝した。お役所は、実に都合よく「見過ごしたり」「録音装置が故障したり」するところである。

　嗚呼！変えなきゃ議会！変えなきゃお役人！
　　



　
↑クリックして頂くとランキングがあがります！