苛立つ市場

米国株式市場が記録的上昇を続けているのに、日本の株式市場はこのところ一進一退が続き投資家は苛立っているように感じる。誰かというと、どうも外人投資家のようだ。何故かと言うと、上期（4－9月）実績が好調だったのに非常に慎重で下期業績予測を据え置く企業が多い為だといわれている。安倍政権に対する信頼も100％ではない。

マクロデータを見ると前期GDP成長率は予想を上回ったが、内訳を見ると55％を占める消費が依然低調で、景気は輸出と設備投資に頼る構図が続きその持続性が不透明になってきた。裏返すと米国経済頼みの構図から抜け出せていないのである。

米国は住宅市場低落の影響で経済成長が鈍化したもののハイテック等が予想以上に好調で先の中間選挙結果も蹴散らして株式市場は史上最高値をつけている。余談だが、この株高はやや根拠に欠けると感じる。例の議論好きな米友人はかつて政府や家計が深刻な問題を抱えた時ウォールストリートは最終的には必ずそれを反映したといい不安を感じているようだった。

その意味ではイラク戦争の次の展開と年末商戦の行方が年初までの短期的な株価市場の行方を決定する。今年の年末商戦は11月には既に本格化した、早いところでは9月から始めた、と例のLA在住レポーターのフジモトさんが報じていた。蛇足だが、昨年と異なり今年はどこも堂々と「メリー・クリスマス」と宗教色のある展示をしているとのこと。

報道ではウォール・マートは昨年値下げを待って土壇場まで売れ行きが不調だった反省からか、先週早くも値下げしサンクス・ギビング商戦に備えたという。貯蓄率が赤字になり財源の住宅価格が低下し始めたが、ガソリン価格の低下で今年も年末商戦を楽観視する報道が多い。

国内的には安倍政権が改革続行内閣と宣言しそれを裏付ける人事を実行、中韓首脳外交を復活、とりあえず市場の信頼を繋ぎとめた。しかし、その後具体的な政策や姿勢を見せず、郵政造反組の復党問題などで曖昧な姿勢を見せ、改革を進める強いメッセージを打ち出してない。

先に報告したように賃金のグローバル裁定が続く中、経営者は労働分配率の改善には依然消極的で、急速に民間消費が上向く可能性は低い。史上最長の好景気は2000年ITバブル崩壊以降、経営者の慎重な姿勢と棚卸管理技術の進歩により達成された。世界経済成長がスローダウンする中、低レベルの経済成長は続くが給与は上がらない構図が今後も続く可能性が高い。

マクロ的には、来年から団塊世代の退職が始まり低賃金世代の雇用が進み、その結果生産性の改善が更に進むと労働分配率は上がらずとも、パート・フリーター等の正社員化を含む世代の給与アップによる家計の改善から消費を刺激する漢方薬的な期待効果がある。しかし、より即効薬としての成長部門に人材がダイナミックに流れるような仕組み（年金移行等）はない。

このような状況で専門家の見方も割れている。11月というと金融機関のアナリストが今年のGDP成長率の最終予測と来年の経済見通しを出す時期である。今まで見た予測では楽観・悲観両論があり市場の苛立ちそのままに一致した見方が出てきてない。

このような霧の中で安倍政権がいつまでもうやむやな姿勢を続ける訳には行かない。安倍政権が積極的に改革に取り組むという明確なメッセージで市場を説得しなければならない。それはポピュリズムといわれようとも前首相がしたように、ハンセン病判決で官僚の言いなりにならず上訴せずという劇的な判断のようなものが良い。市場はそれを待っている。■

もし私がやっていたら

下世話ネタを一つ。妻殺しの疑いで裁判を受け無罪になったOJシンプソン氏が出版予定だった「もし私がやっていたら」という題名の本の出版を中止したと今朝方報じられていた。元妻の家族を傷つける内容だとして一斉に非難を受け急遽中止したそうだ。

シンプソン氏の裁判の陪審員評決が出る日、私は米国のオフィスにいたのを思い出した。元スーパースターの黒人夫と白人妻の組み合わせと、殺人現場から逃げる夫の車をメディアのヘリコプターが追いかけるという展開にスキャンダル好きの全米で注目の的となった。

当時のメディアの過熱報道はあきれるばかりだった。社員は朝からそわそわし、ラジオを聴きながら仕事をしているものが沢山いた。評決が出ると直ぐに秘書が部屋に飛び込んで来て、こんなこと信じられないと言いながら私に教えてくれた。

評決に対する感想が人種間でこれほど割れたのを私は見たことがない。白人は誰の目にも明らかな証拠があるのに無罪になるのは信じられない、黒人はOJが人種差別を受けた、無罪が当然だといった。職場でもテレビに流れるインタビューでも反応は同じだった。

その後陪審員裁判制度の欠陥という議論もあったがそれほど大きい声にはならなかったし、これといった人種間のトラブルも起こらなかった。それだけ陪審員裁判制度が定着しているということか、制度に対する疑問の声は大きくなかったのは私には不思議だった。

この時、当地の人達は誰もがシンプソン氏のことを“OJ”としか言わなかった。初めてイニシャルで名前を呼ぶことが結構多いのに気がついた。特に名前でも姓でも“J”のイニシャルがあるとこのパターンでニックネームが決まる。言いやすいからなのだろうか。

OJ、CJ、JC、RJ、J-lo、JJ、JFK、MJ、・・・　しかし、Jがあっても必ずしも省略して言われるとは限らない。ジョン・ウェインがJWと呼ばれるのを聞いたことがない。何かルールのようなものがあるのだろうか。まあ、どうでもいいけど。■

復党問題を考える

郵政民営化法案に反対した所謂造反組の復党問題は、田中直毅氏が命名した「2005年体制」の未来を決めると私は考える。小泉改革を支持した選挙民のメッセージは郵政民営化というシングル・イシューではなく、既得権益を握る政財官が牛耳る政策決定プロセスから転換してくれというものだった。

造反組は古い既得権益の代弁者の性格を持っていた。改革派は総選挙で圧勝したがこの代弁者は地方の強い支持基盤で生き残った。復党問題が起こったのは参院自民党が日本医師会や郵政、建設業界など業界団体が支援する候補が多く在籍し、造反組と支持基盤が重なるからだ。

参院選では地方の一人区の帰趨が勝敗を決定するとみられており、そのためには造反組の力を借りて業界団体の支持を得ないと勝てないという主張が復党を推進する側（彼ら自身もその支持を受けている）の本音だ。業界団体の狙いは歳出削減には消極的ないわば大きな政府を望む。

一方で、タカ派ばかりが目立つが安倍首相の回りには経済改革派で固められている。首相就任後、大臣・補佐官から委員会まで改革継続するする人事を明確に打ち出し市場の不安を一掃した。政策面で言うと構造改革を推進し公共事業等を徹底的に絞り歳出削減を目指す。彼らは概ね沈黙を保っている。

復党問題は人材公募で選ばれ落下傘候補として選挙を戦った所謂小泉チルドレンには痛撃となる。自民党自体および人材公募プロセスの信頼性を傷つける恐れがある。しかし、安倍政権にとっての最優先事項は先ず「政治の現実」、主義主張よりも参院選の勝利であろう。

従って今後従来の方針と矛盾する判断が出て来て分かりにくい状況になる可能性が極めて高い。しかし、選挙民は自民・民主の選択も含め「2005年体制」の政策決定プロセス維持か否かで判断すればそれ程難しいことにはならない。総選挙で示された民意は政策決定プロセスに対する支持であり、それが逆行することはないと考える。

もう一つの判断情報として私は市場の反応を見守りたい。外国人投資家は日本株式の約20％を保有、売買シェアは何と50％を越える。彼らは改革が弱まりかつての既得権益をベースにした政策決定に戻ったと思えば、日本経済の未来を悲観的に見てさっさと資本を引き上げる。状況が変わったと思えば、非常に分り易くドラマティックな変化が起こりうる。安倍政権を性格付ける最初のテストであると考える。■

権力必腐、弱者も又腐敗する

福島県に続き和歌山県知事も逮捕された。東京地検特捜部が福島県、大阪地検特捜部が和歌山県と特捜部は大忙しである。気になるのは両県知事とも改革派と目されていた。長く権力につくと必ず腐敗するとの考えの下に多選禁止の動きがあるが、先送りされてうやむやになる可能性が高い。

しかし、多選だから腐敗したかというとどうもそれ程甘くはない。次々と事実が判明するにつれ両知事とも確信犯で最初から腐っていた。木村元知事は大阪府副知事から和歌山県知事に転進した時から既に疑惑の人脈との関係があり、いまや捜査の手が闇世界まで届くか否かが地元関係者の間で注目されている。

この人達は「改革派」を隠れ蓑に使っていた可能性が高い。県知事の権力は米国の大統領と同じような絶対的な権力を持っており誰も立ち上がって問題指摘しない。しかし、いつかは談合と同じように内部告発を受け綻びが大きくなる。

同時進行で奈良や大阪で同和行政に関連した不祥事が起こった。に係わると不正があっても誰も目をつぶり傍観する。適切な監視を受けず公金が流れ出し、これに闇世界が係わっていく構図は和歌山県知事の不祥事とそう変わらない。

同和行政が長い間虐げられた弱者に対し補助金などの支援を続けているうちに既得権益になり、これを疑問視して議論することもタブーにしあらゆる手段で守ろうとする。この権力はアンタッチャブルで誰も表立って不正を指摘できない。時折引用させてもらう波止場の哲学者の言葉がぴったり当てはまる。「弱者は腐敗する」。

しかし、弱者は腐敗した時実はもう弱者ではなくなっている。弱者というレッテルは時に強い武器になるからだ。昨年の郵政解散で特定郵便局は弱者の主張をした。犯罪というわけではなかったが、彼らは地元の名士であった。「改革」とか「弱者」は実に都合のいい言葉である、「格差」はどうだろうか。■

米国中間選挙のメッセージ

中間選挙のメッセージは何であったか、米国の選挙民は何を考えて投票したのか、選挙後の報道を注目して来た。その中で目に付いたのは中道が戻ってきたという記事が主要メディアの記事に散見されたことだ。

2004年ブッシュは浮動票よりも共和党の主力である宗教右派に確実に投票させる戦略をとり、民主党候補と基本的な価値観で激しく対立した。その結果、「分断されたアメリカ」といわれたように両陣営の対立が深まる一方、中道派の厚みがなくなり影響力がなくなったといわれた。カール・ローブの戦略がまんまと当たり価値観（Value）が争点になり主教右派の支持が決め手になった。

今回、最終的に勝負を決めたのは右でも左でもない中道派の票が共和党から民主党に流れた為といわれている。ならば、この中道派の人達は何を考えて投票したか。イラク戦争が争点といわれたが、出口調査では直前の暴露された汚職とセックス・スキャンダルが最大関心事であったという。

Pew Research Centerの出口調査を基にした分析は米国選挙民の政治志向がそれほど変わった訳ではないという見方で、全てはデータに基づくものなので説得力がある。詳細は下記を参照いただきたいが、この後要点を紹介する。

http://pewresearch.org/obdeck/?ObDeckID=88

民主・共和支持者が夫々に投票した比率は9割あり以前の選挙とそう変わらなかった。しかし独立派（共和・民主以外の政党支持）の民主党候補への投票が14％増加した。切り口を変えて保守・リベラルで分類するとそのどちらでもない中庸派の民主党候補への投票が前回比10％増加と際立って増えたという。つまり独立派、言い換えると中道の票が勝負を決めた。

その他の特徴として、クリントン時代に比べ中間選挙は大統領に関係ないと答えた選挙民が60％もいたのに、今回39％に減ったのが大統領の信任投票といわれた所以である。一方で共和・民主・独立支持の投票比率は36：38：26で、この差は前回より民主党支持の投票率が高かったのが理由だという。

皮肉なのは、2004年はキリスト教右派の手堅い投票（私は公明党的と称した）が勝敗を決したが、今回は教会に全くもしくは滅多に行かない人達の票が2004年より19-23％多く民主に流れたのが決定的だった。つまり信心深い人達は民主・共和どちらにせよ投票行動に変化がなかった。

総合すると2大政党の支持率は拮抗しており新たな政治的地殻変動が起こっている訳ではない。全米で投票された絶対数（人気投票）は民主・共和ほぼ変わらない。それにも係わらず、先の日本の総選挙と同じく小選挙区効果で民主党圧勝に繋がった。正直、意外な感じだ。

米国民はイラク戦争が泥沼に入りブッシュ政権に不満を持っているが、彼らが保守からリベラルに変わっていると思わないほうが良いというメッセージだ。今度の結果でヒラリーが次の大統領選で有利になったと考えないほうがいいという根拠もこの辺にある。

ということで今回の選挙のメッセージは、政治家に対し「エーカゲンニセー」とダメだししたもので、米国民の政党支持傾向に変化はなかった、其処まで心変わりはしてないということだ。戦争には飽き飽きした、イデオロギーじゃない、身を正して何とかしてくれということのようだ。

しかし、その結果として政治は動く。最新号のタイムによるとイラク戦争などの外交政策はパパ・ブッシュ周辺にいたベーカー等のリアリスト（現実主義者）の手に渡った。キッシンジャーの名前まで出てきている。イラク戦争はイラン・シリアまで巻き込んだ分かりにくい外交駆け引き（多分日本は苦手）に転換する可能性が極めて高い。しかしテロにそれが通じるかどうかは又別の話。■