若者よ、英国の教訓を学べ

今度の参院選から18歳以上に投票出来る様になる。近年若者世代の投票率年々低下傾向にあり憂慮されている。全年齢層で投票率が低下しているが、その中で総投票数が多い老人向けの政策に重点を置いた「シニア民主主義」の弊害が指摘されている。18－19歳の投票が政治をどう変えて行くか、期待を込めて助言したい。

シニア民主主義は決して日本だけの現象ではない。英国のEU離脱を問う国民投票の結果がその典型的な例だ。若者の圧倒的多数がEU残留を望んだのに、EU離脱を求める老人世代の票が上回った。離脱票を入れ後悔する若者とともに、あと数年しか生きない老人達に未来を決められたと怒り再投票を求める若者の姿が印象的だった。民主主義発祥の地で投票行為を軽視し、その結果を否定するという姿で世界に恥をさらした。

シニア民主主義は決して日本だけではなかった。しかも普通に考えれば明らかに常識外れのEU離脱を老人票が決め、何十年にもわたって悪影響を与える恐れのある決断を英国に強いることになった。民主主義システムの根幹たる投票で、老人の知恵より妄想が反映される大衆迎合政治に劣化する想定外の事態が起こった。老人に1票を与えるかどうか、平均寿命が20－30年延びた現代の民主主義の新しいリスクだと私は考える。

日本でも社会保障などで老人の支持を狙った政治が主流だ。EU離脱ほど劇的な失敗ではないが、長期的な深刻さはそれ以上かもしれない。痛みを先送りする社会保障政策で積み上がる重荷はEU離脱以上かもしれず、全てが将来世代に圧し掛かっている。この状況に若者世代は立ち上がり怒るべきだと思う。その一つの有力な第一歩が投票に行き存在感を示すことなのだ。諦めたら英国みたいに老人達に勝手に決められてしまう。

18－19歳は約240万人で全体の2.34%になるという。これでは政治的影響力がないと考える若者は間違っている。分かり易い例が今だに大きな影響力を行使しているのが農業だ。農家戸数はたった220万戸だが既得権益は手厚く守られている。農協程ではなくとも戦い方によっては若者達も大きな影響力を持ち、目先のバラマキ政策を阻止し未来志向に軌道修正する力になるはずだ。先ずは投票率を上げるだけ政治が変わる。■