物価上昇４％とユニクロ年収４割引き上げ

都心部の１２月の物価上昇が４％になった翌日、今度は「ユニクロ」の会社ファーストリテイリングが年収を最大４割引き上げると大々的に報じられた。国内の賃金を大幅に増やして欧米の海外従業員並にし、国際的な人材獲得に備えるという。表向き物価上昇に対応するという訳ではなさそうだ。だが、有力企業の賃上げが続くきっかけになればいいと思う。

思うに、日立等が導入したジョブ型雇用（実際の仕事に合わせて適切な人材を雇用する）と同じ様なシステムがファストリでも採用される、具体的には職務記述書に基づいて給与体系が変更されるものと私は推測する。というのも、欧米ではジョブ型雇用の方が普通なので、海外のユニクロは採用しているはずだ。私が９０年代半ばに米国で働いた時も、当然のように経験したシステムだ。

マスコミは全く報じてないが、米国で経験したジョブ型雇用の場合は日本の年功型と違い簡単に首切りされる。職務記述書に書かれた仕事が出来ないと簡単に首切りされる。また、該当する職務が不要になれば職場ごと首切りされることもある。その前提に基づいて高収入を得ているのだ。だが、個人的には首切りを伝えるのはとても辛かった。

最近でもアマゾンが１万８千人首切りを発表し、ゴールドマンサックスは今週中に最大３２００人の人員削減に着手すると報じられた。これがマスコミが報じないジョブ型雇用に基づく高賃金のもう一方の現実なのだ。日本の年功型雇用は首切りを嫌がる日本人の特性に基づいたシステムだ。

その結果として日本企業は安定した雇用による低失業率を実現し、一方で余計な雇用を賄う為に低賃金になっている。私は雇用だけでなく似たことが物価にも反映され、１０％前後の物価急騰にあえぐ欧米諸国に比べ、日本の物価が大騒ぎしても４％程度に収まっていると推測（根拠不明）する。

マスコミ報道が物価や雇用と賃金を切り離して報じ、これ等の個々のファクターに関係する政治や企業を個別に論じ、対応が十分でないと非難するのは誤っていると考える。これ等は切り離して論じるのは適切でない。しかし、そんな報道を今まで私は見たことがない。

蛇足だが、ジョブ型雇用の導入は日本企業の競争力を高める為と報じられている。だが、私は日本的な仕組みに修正されてしまうと十分な効果が出て欧米と戦えるか疑問に思う。個々の能力が表立って見えると、子供の時に受けた競争を好まない性向が出て来そうな気がする。■