物価上昇と生活のマスコミ報道に違和感

コロナ禍に加えてロシア軍のウクライナ侵攻によって物価上昇が続き、市民生活に直接影響する消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇が頻繁に報じられている。その中で食品の売れ行きが割安商品と高価格商品の両極にシフトしていると、今日の日本経済新聞の囲み記事「食品値上げ「巧者」の秘訣、３割が増収両立　光る発信力」が一体どういうことか気になった。

私のようなケチな消費者は物価が上がれば迷うことなく安価な商品に向かう。てっきり市場の動向も同じく「安物買い」に向かうと思っていたが、記事によると消費が割安品に向かったのは５５％（私に言わせれば５５％「だけ」）で、残り４５％の消費は高価格帯にシフトしていたという。

コロナ下で在宅勤務が増え自宅で食事をする機会が増えた結果、敢えて高価格でも健康志向の商品を選ぶ消費者が増えたという。例えば、減塩や旨味を追及する調味料とか、気分転換や仕事に集中するのを助けるコーヒー、睡眠の質向上やストレス緩和などの価値を訴え、あえて高価格でもその価値を認めて購入する消費者が増えたと記事はデータを示して報じていた。

だが、食品市場全体としては伸びている訳ではなく、低価格シフトと高価格シフトが同時に起こっているという。ケチな私も記事を読んでそれなら納得できると思った。結果として消費者の需要が二分化し、適切に対応した供給側が「巧者」とされ値上げに成功したのだという。言い換えると、この変化についていけない供給側は難しい立場に追い込まれテレビ等が取り上げている。

消費者物価指数の上昇を十把一からげに扱い消費動向を分析する記事はそれなりに納得できるが、もっと別の見方もある。日本の物価上昇が欧米とは異なる動きをしていることをキチンと分析して報じて欲しいと私は感じる。欧州諸国の物価上昇は１０％超と危機的状態にあり、米国も１０月は７．７％だった。特に欧州では英国等の物価上昇で政権の危機が続いている。

一方、日本の１０月の物価上昇は３．６％だったという。日本の金融緩和による超円安とエネルギー等輸入品価格の高騰の一方で、消費者物価指数がこの程度で収まっているのは奇跡的だと思う。その裏側では必ず追い込まれている欧米とは異なる理由で大手や中小の供給者があるはずと思う。単純に物価が高い問題だけを取り上げるマスコミ報道は私には違和感がある。

上記の日本経済新聞の記事は市場データを詳細に分析して市場の二分化を報じているが、私は更に突っ込んで消費の二分化が可能になった訳を分析して欲しいと思う。根拠は全く曖昧だが、私は上記の３．６％が二分化を可能にした気がする。■