内閣支持率が各社で異なった謎

一昨日の日本経済新聞に目立たないけど興味ある囲み記事を見つけた。最近実施された世論調査で菅新内閣の支持率に新聞社によってはっきりした差があると説明があった。各社ともに高い支持率ながら日経が７４％に対して、朝日６５％毎日６４％と明らかな差があった。

朝日毎日は系列のテレビ報道を含め政権に批判的で、マイナス情報を優先して報じる傾向が強いのでその性向が出たと思っていた。世論調査は質問の仕方やサンプリングによって結果が異なるのは専門家の常識だ。如何にして公平な結果を読者に伝えるか、報道姿勢の反映だと思っていた。

だが、記事は今回の日経の調査結果が朝日毎日より８－１０％高いのは、日経の世論調査は曖昧な回答に対し「重ね聞き」する為と報じた。即ち曖昧な回答を受けて「お気持ちに近いのはどちらですか」 と重ねて聞いた。最初から支持すると答えたのは６６％で、３社とも同じ結果だったという。

私はこの説明に納得した。同時に読者の疑問に対し積極的に応えた日経の報道姿勢を評価したい。今回は偏向報道ではなく、読者の私の方が先入観を持って内閣支持率報道を受け取っていた。だが、モチロンこれでもって私の朝日毎日系メディアの評価が変わった訳ではない。

菅新内閣に限らず彼らは一貫して内閣支持率が下がった時のみ大きく取り上げて報じる傾向が強い。また、報道ネタに誤りはないが何を重要視して報じるかに非常に強い偏りがあるのだ。私から見ると嘘ではないと言い訳できるが、国民にとって何が重要か判断基準に疑いがある。

内閣支持率は回答者の年代・職業・性別によって大きな差がある。安倍首相が辞任表明後に支持率が急上昇した時は殆ど無視、菅新内閣発足時はご祝儀だと説明して済ませた。その背景に何があるのか深堀しようとしなかった。今朝のＴＢＳサンモニは新内閣の政策を語らず揚げ足取りばかりで酷かった。世論調査で高支持率の理由として政策期待の声が非常に大きかったことを無視した。

最後にアメリカかぶれの私としては、日本でも独立した強力な世論調査機関の設立を勧めたい。出来れば並行して大学内に設立すべきだ。報道については対立する意見の一方だけを報じるのではなく、両方の考えを報じるべきだ。コロナ危機を機会にテレビ離れが進む米国で、テレビ局の主張ではなく民主共和両方の立場で伝える報道に変え視聴者が戻ってきたのは示唆に富む。■