私的・米国入国ビザ事情

トランプ大統領が発した中東・アフリカ7か国からの移民制限の大統領令は、ワシントン州シアトル連邦地裁が即時差し止めの仮処分を下して新たな段階を迎えた。同様な訴訟が全米に広がる一方、政権は異議申し立てして混乱が広がっている。今回のことがあってビザと言っても何十種類もあることを改めて知った。

私は70年代末から何度も米国出張を繰り返し、95年から米国に駐在した。当時どういう資格で米国に住んで仕事をしたのか覚えていない。机の引き出しを隅々まで調べると使い古しのパスポートが何冊も出て来た。その中で駐在した当時のパスポートを見ると最初の1年のビザはE2、それ以降はL1となっていた。

今回入国禁止の対象になっている7ヶ国の人達のビザはH1Bと報じられていた。彼等の中に大学卒の特殊技能者（プロフェッショナル）がいてシリコンバレーの先端企業の貴重な戦力になっている。勿論、シリコンバレーの企業群は大統領令に反対し、7ヶ国からの従業員を守るため国内に留まるよう勧めているという。

私のビザも最初はてっきりH1Bだと思っていたが、上記の様にE2とL1だった。ネットで調べるとE2は投資駐在員といって、海外企業が投資した会社の運営を担当する管理職又は役員のためのものだった。L１は多国籍企業が米国内の子会社で一時的に転勤する管理職もしくは役員のためという。海外赴任1年後に現地企業との合弁会社に移ったのでL１になったようだ。何れにしろ彼等より守られて恵まれていたと思う。

海外赴任して約3年後に顧問弁護士からグリーンカード（永住権）が欲しいか聞かれ、私は速攻で断った記憶がある。私と違って家内も子供3人も海外志向とは言えず、海外勤務が決まった時も我が家では単身赴任が前提で何の議論もしなかった。私自身、アメリカかぶれだが一生住みたいなんて思ったことが無かった。

だが、報道によると入国禁止になったグリーンカードの所有者も多数いるらしく、中には家財など全てを処分して米国に住んでいる人達も子供を含め対象になっているという。子供だけ入国可という例もあるらしい。酷な話だが、この件に関しては正直言うとテロから国民の安全を守るというトランプの懸念が全く分からないでもない。だがやり方に工夫があればこれ程反発がなかったと思う。■