22日（金）主要紙はイージス艦衝突事故の責任を問い石破防衛相辞任論が広がっていると報じていた。野党は足並みをそろえ辞任要求、与党内にも対応のまずさに突き放した見方が広がり、石破防衛相は窮地に陥っているという。
先の防衛事務次官の汚職問題に端を発した防衛省改革の道半ばで起こった不幸な事故で石破氏が辞任すると、官僚の抵抗を食い止める人材がいなくなり改革が骨抜きにされるという声が一方で紹介されていた。気になって週末の新聞・テレビを見たが、私には防衛相辞任は空騒ぎという印象を受けた。誰もそんなことは望んでいないと私は思う。
この時点での防衛相の辞任が本当に国民にとってベストの解でないことは、ちょっと考えれば誰にでも分かることではないだろうか。どうもメディアも含め永田町界隈の人は何でも政局に結び付けて考え、こんな常識さえ無くしているように私には思える。
最優先でやらねばならないことは人命救助（絶望的だが）、原因解明、責任の明確化と処分である。大臣の頭をすげ替えても何も変らない。寧ろ逆効果だ。かつて不祥事や事故で大臣が辞任した例はあまたあれど、官僚は何ら咎めを受けず問題を起す仕組みが温存されてきた。
もうそろそろ気が付いてもいいはずだ。民主党が政権担当能力を示し有権者の信頼を得るのは、政局狙いの永田町感覚を捨てて、真の再発防止を福田内閣や防衛相に迫り、防衛庁内部の膿を徹底的に洗い出し取り除き消毒することではなかろうか。
国民の声はそういう防衛省にして欲しいということだ。厚生省だろうと国土省だろうと同じだ。官僚の代弁しかしない大臣ならさっさと辞めてほしいが。その為にメディアは官僚の名前を出して責任を追及するところまで踏み込むべきではないだろうか。民主党が政権をとったら果たしてそこまでやれるだろうか、と国民は見ている。■
