枝野経済産業大臣は、全国の原発が再稼働しなかった場合、各地の電力会社についても、いずれ、一定程度の電気料金の値上げを行う可能性があるという考えを明らかにしました。
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ハッキリ言って脅しです。原発の新たな安全基準もハッキリしていないような段階での、枝野大臣の発言は原発の地元や学者達へのプレッシャーと市民への警告なのです。こんな捨て台詞みたいな言い方は無責任だし、政治家としてというか大臣として当然許されるような発言では無いと思う。
しかし、自民党政権下なら大問題になるような発言も、民主党政権下ではマスコミもほとんど取り上げず。その上、これ以上電力料金が上がったらとかを中小企業に取材に行ったり、原油価格の高騰や2月以降多少円安にふれている為替を引き合いに出して、枝野大臣をフォローしたりしています。
確かに、枝野大臣の言うことはごもっともな点もある。イランの核開発疑惑で緊張を増す中東情勢。イラクでもテロは治まっていない。原油価格は普通に考えれば高騰する。実際、2月に入って為替の動きと連動するように上がっています。こういう時のための原発という側面はあったのですから、今の状況は電力料金が上がらざるを得ない状況ではあるのです。
しかし、実際に電力料金が上がってしまったら、家庭はともかく企業はどうしようもないと思います。国内で製造業はするなということでしょうか。確かに枝野大臣は国外への生産拠点の移転を推奨していましたけどね。もちろん、そんなことは日本にとっていいことな訳もない。
要するに、枝野大臣の脅しはとんでもない事だけど、本音といえば本音ではあるということです。本来なら国はこういう施策をとるよというのが必要だよね。
ようやく本題です。情けないのはマスコミの無定見さ。原発事故直後には「安全」を連発して原発批判をした俳優を干しながら、いつの間にかその俳優はヒーローになってマスコミの報道姿勢は反原発へ。しかし、今回の枝野大臣の発言を受けて、恐らく容認やむなしの方向へまたふれそうな感じ。
今回の擁護報道にしても、「最近の円安傾向が・・・」なんていうとんでもないことをニュースで言っています。80円で円安で困っていたら、日本で製造業は成り立たないでしょう。円ドルレートはようやく震災前に近づきつつあるだけです。戻ったところでまだまだ円高というのが実情です。
民主党政府の無策が、円高で覆い隠されていただけ。負担は輸出企業だけが被っていたので、無策が叩きの対象になっていなかったということ。為替が戻れば、無策が露わになってより混乱するかもしれません。本音を言えばあと10円安くなって1$90円ぐらいが適正でしょうか。
今度は、マスコミがどういう方向にふれるのか、そしてその方向に世論もふれるのか。注視したいと思います。
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