民主党政権の一年余。

　昨年夏の終わりの総選挙で待望の「政権交代」を果たした民主党だったが、一年余経って国民やマスコミ世論の評価は如何なものだろうか。

　決して及第点だと豪語するわけにはいかない多くのマニフェストに反する問題やら、小沢一郎前幹事長の政治資金を巡る問題での強制起訴問題などもあって、鳩山由紀夫前首相から菅直人首相に替わったが、一向に民主党政権らしさを国民が実感するというところまでは至っていないばかりか、仙石由人官房長官の答弁謝罪や首相との意思の疎通が不十分なのかどうか陰の指揮官とまで揶揄される存在など、諸問題が露呈している。

　そんな中、唯一と言ってもいいぐらいの民主党の政策遂行の中でのパフォーマンス的「事業仕分け」の第三弾が明日から政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）によって民主党議員と外部委員によって行われようとしている。

　野党の自民党は、この事業仕分けを行う行政刷新会議に民主党議員が参加するのは、国会議員と公務員の兼職を禁じたひ国会法に抵触すると異議を唱えて、参議院議院運営委員会理事会で問題提起したそうだが、特別会計を対象に明日から始まる「事業仕分け」そのものは予定通り実施されるようである。

　しかし、昨年からの民主党政権の政権運営にあって、唯一国民、有権者の絶大なる関心と共に、「思い切った税金の無駄遣いの排除」をうたった「事業仕分け」そのものの成果ときたら、多くは国民、有権者に知らされることの少ない状況の中で、本当にパフォーマンスに終らず、実効力ある決定や予算の削減が実現しているのかどうかが不透明なのではないだろうか。

　伝え聞くメディアの報道などによると、「天下りの根絶」は、一部を除いて、別な方法で現実的には従来とあまり変わらない形で粛々と行われているらしいし、企業団体の献金についても、一部を除いて？という形や原則的にという但し書き付きで、あまり大きく変わらない姿勢で、民主党を主体とする政権運営が継続されているという。

　一方のマニフェストの目玉だった「子ども手当」や「高校無償化」、「農業の所得補償」などの「バラ撒き」と称されることのある施策については、苦心惨憺の結果、マニフェスト通りとはいかない金額になっても実施されていて、一定の評価とはなっているみたいだが、果たして多額の財政赤字が続く中で、消費税問題をはじめとする税制の抜本的改正もできないままに、新たな出費ばかりが課せられたような「選挙目当て」の政策ばかりでは継続は困難となるのではないだろうか。

　そういえば、同じくマニフェストで語られていた「高速道路の無料化」については、多くの反対意見などもあったためか、一部「無料化実験」と称して地方の高速道路の一部路線の無料化が実施されただけで、果たして施策としての定着やマニフェストで公表した施策の直しについての明言もまだないままである。

　その他にも、「政権交代」で実現するだろうと有権者が漠然と期待している「社会の変化」が感じられるような現象はほとんどなく、いつまでも「政治と金」の問題と「景気回復」と「雇用促進」などが地方選挙でもスローガンでうたわれている中、北海道５区の補欠選挙では自民党が圧勝し、いよいよ小沢起訴問題と共に、菅政権の「本当の実力」が問われる時期にさしかかっていると言えよう。

　国民が納得できる説明と共に、見えたり、感じたりできる『変化』を政権交代でそろそろ示してもらいたいものである。