ガリバー通信

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米軍は出て行って!

2010年05月01日 | 日本の課題
 鳩山首相のリーダーシップのなさや決断力のなさがクローズアップされて、内閣支持率が昨年9月の新政権発足当初は70%以上あったのが、ここにきて急落し、今や20%台になったとテレビや新聞各紙は報じている。

 いずれにせよ、この全国世論調査という名のアンケート結果は、いつも2000名を無作為抽別で選び、その中の約6割前後の回答を元に推計されている、意図的な国民調査であり、一億二千万人の日本の人口のなんと0.00166パーセントの回答で推計されている数字なのだが、まことしやかに全国民の意見として報じられている。

 私なんか一回も、そんな全国意識調査を受けたこともなければ、友人のI氏も携帯に過去に三回ほど全国意識調査のコンタクトがあったらしいが、忙しくて一度もまともに返答したことがないのに、よっぽど暇か時間が許す人しか回答していない状況で、全国的な「民意」とまで言うことができるのだろうか。

 それにしても、ここ数ヶ月の「普天間基地問題」の推移を見聞きしていて、一番不思議かつ聞こえてこない議論があるのである。

 いくら日米安保という軍事同盟的国際協約があるとしても、日米間に「同盟」と名づけるほどの賢固な「絆」がいつどういう経過で出来たのだろうか。

 吉田茂首相当時の敗戦処理から岸信介首相当時の日米安保条約の締結までを見ても、戦後の日本の平和と安全に、米国が寄与してきたことは明らかだが、米ソ冷戦構造が長期に続いていた時期ならいざ知らず、現在の世界情勢の中で、日本にこんなにも「米軍基地」が本当にいるのだろうか。

 私は、日本の憲法が記す「陸、海、空」の軍隊を持たず、自衛権だけを有すとされる「自衛隊」の軍事力だけで、果たして日本の平和と経済を守れるかは疑問な部分があるが、現代の国際社会が、果たして軍事力による「平和の維持」や「核の抑止力」で全てが成り立っているとは思い難いのである。

 すなわち、戦後60年を超えた日本の真の独立と国際社会での発言権と行動を見守る全世界の国々にあって、いつまでも米国の属国的隷従をし続ける国であってはならないと、はっきりと言うべきなのである。

 徳之島、沖縄のキャンプシュワブなどの「普天間基地」の代替基地の提供が、当然の如く暗黙の了解とされているみたいだが、素直に多くの国民が望んでいるのは、普天間から何処かへ米軍のヘリコプター発着訓練基地を移すのではなく、普天間基地の撤廃、返還をはじめとして、沖縄を中心とする全国の米軍基地を徐々に撤廃し、日本から米軍基地をなくすことなのではないだろうか。

 戦後の敗戦処理と恒久平和の実現のために、本当に日本がなすべきことは、決して米国の僕として従順に屈辱的な「米軍の占領状態」から脱出して、日本独自の国際社会における自立と平和への手立てを構築することなのである。

 世界の200以上もある独立国の中で、今でも大国の軍隊に日本ほど占拠されている異常な国は少ないのではないだろうか。

 すなわち、基地移転を前提に考えるのではなく、アメリカ軍には徐々に海外、すなわちアメリカ合衆国に帰っていただくことが、本来の日本が選ぶべき選択なのである。

 いつまでも、飴と思いやり予算などで、米国と米軍のご機嫌伺いをし続ける様な国であってはならないのである。

 鳩山首相よ、沖縄、徳之島に協力を求めるのではなく、アメリカ合衆国に対して、きっぱりと「米軍基地の縮小、撤廃」の方針を宣言すべきなのではないだろうか。

 

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1 コメント

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Unknown (ハヤシ)
2010-05-02 00:45:31
私もまだ20%もあることに驚いています(笑)
理想は米軍から出ていってほしいです。無理とわかりながら米軍は国外移転を政府案として最初から主張すればよかったのにと思っています。それを時間をかけるだけかけて県外移転か県内のままなのかよくわからない中途半端な政府案ですらない腹案?を提案するなんて愚かとしかいいようがありません。
外交ですからせめて政府内で意思統一しないと話になりません。逆の立場でオバマが徳之島、ヒラリーが現行案のままがいいって言ってきたら日本の世論はどう反応するのか容易に想像がつきます。
日本政府が辺野古で合意をしたという事実は重いです。まずは普天間から辺野古に基地を移すべきです。交渉はその後にすべきです。
どれだけひどい内容でも合意をしたならば実行に移すのが国際社会の中で生きていく国だと思います。
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