自立支援法なんて！

　国会での「郵政民営化」騒ぎの中で、もうひとつ大切な法案の審議が続いていたのだが、マスコミの大半は、この障害者自立支援法案については、ほとんど報道をせずに、先日、ひどい「自立を妨げる」法案が、衆議院厚生労働委員会で可決されてしまいました。

　昨日の兵庫県川西市で行われた「市民派議員交流勉強会」でも障害者市民の方が参加されており、散会間際に「ともかく障害を持っていても安心して暮らせる弱者への方策、制度を！」と切実に訴えておられたことが、深く心に残り、私達地方議員としても、責任と強い怒りを、政府、自民党、公明党に感じざるを得ません。

　先日は１万人以上の障害者の方々が、国会周辺でデモをされて、口々にまたプラカードで、「私達の命と生活を守って欲しい」と訴え続けられましたが、何と冷たい仕打ちとでも言わざるをえない「自立支援」ではない、「自立放棄への」の政府案が、名前だけ「自立支援法」として一人歩きしています。

　障害者に対する福祉サービスは、支援費制度への移行でも多種多様な問題が投げかけられて、従来通りではない政府の福祉切捨て策が感じられていましたが、今回の「障害者自立支援法」は、とんでもない障害者の生活を不安に陥れる、福祉サービス全てに１割の受益者負担を強いる悪法であり、障害者年金などで、自立を目指している人たちの日々の生活、暮らしを破綻させかねないマヤカシノ法案なのです。

　政府は介護保険との統一化、すなわち受益に対しての「応益負担」をさせるという制度に無理やり移行しようとするあまり、性急に議論半ばで、民主党などの反対を押し切り、強硬な態度で数の論理のみで、郵政法案同様に、突っ走っているのです。

　財政難によって、障害者にも応益負担と言う、とんでもない厚生官僚や国会議員の懐は全く、不況や金欠病なんてなく、最低１千万から二千万円強の給与所得や報酬所得のある「お偉い」方々ばかりが、机上の計算で１割位の負担は、止むを得ないと言っているわけで、全く実情を知らない、障害者に「死ね！」と言っているのと同然の仕打ちです。
　
　彼らの障害年金は、二級で月額６万６千円。デイサービスなどの支援を受けると自己負担の上限１万５千円はあるが、生活費として残るのは５万１千円となってしまうのである。従来の生活費の２０％強の支出増ととなり、食費や最低限度の日用品費の捻出もままならない窮状となってしまうのです。

　最低限の介助や福祉サービスまでもを、受益とみなすこと事態が間違っており、障害者の生活支援は、自立に最低限必要な福祉であり、国、府県、市町村などが、責任もってすべき行政施策であり、社会的弱者をほんとうの意味でサポートするサービスを行政にしていただきたいと強く要望したいものです。　

　財政難や予算が少ないのは、不必要な談合や大企業や利権団体に多額の税金を無駄に垂れ流しの様に、またばら撒いてきた、自民党を中心とする政府の責任であり、その責任を自覚せず、弱いものいじめとしか思えない「障害者自立支援法」は「郵政民営化」と同様に、良識の府、参議院で廃案にしてもらいたいと願ってやまない。