パソコン選挙解禁を！

　ご存知のように、日本の地方選挙も国政選挙も、現在の「公職選挙法」という法律にのっとって行われている。

　私も過去５回の地方選挙のたびに、この「公職選挙法」に基づく、「統一地方選挙の手引き」というものをいただいて、選挙に臨んだ経験があります。

　現在、八月末の日曜日に投開票される予定の「衆議院選挙」が行われるべく、麻生首相の決断と自民党内部の問題提起での「内輪もめ」が盛んに報道されていますが、現国会議員も新たに立候補を予定されている方も、気持ちは既に選挙区の地元ならびに選挙活動に全てが傾いているようです。

　すなわち、自分がどういう条件下で選挙活動をすれば当選という名誉に届くのか、現職議員においては支持者や地元の有力者？と選挙対策会議などを持って、今回の総選挙に備えておられることだと思います。

　二年半前の地方選挙での首長選挙、すなわち市町村長選挙においても「マニフェスト」と称する「選挙公約」をＡ４版に限り規定数の範囲内で、有権者に選挙期間中のみ配布することが可能となったため、私も１万６千枚もの「公約概略」を印刷物として急遽作成し、新聞折込などで全世帯数の約２／３ほどを配布したと思います。
　　
　でも、実際はこの１万６千枚ものチラシに選管の証紙を貼る必要があり、１０人係りで二日間かかって、ようやく新聞販売店に持ち込んだ記憶があります。

　結局、少しだけ「選挙運動」の拡大とはなったと思いますが、その「マニフェスト」の全記述は、パソコンを通じての「ブログ」に掲載していたので、この証紙を貼ったＡ４チラシにも、ブログのアドレスを記載して観てもらえるようにしました。

　確かに、その一週間だけは閲覧数が異常に増加していたので、ご覧いただいた方もいたわけですが、まだまだ選挙期間中のＨＰやブログの更新は「選挙違反」となるとのことで、全くコメントへの返答も更新も出来ませんでした。

　今回の総選挙を前にして、グーグル日本法人が、携帯端末との相互交信での候補者への質疑応答を可能にするソフトの開発と試行を発表し、メディアも漸く「ネット選挙」の解禁、すなわちパソコン選挙の自由化を主張する意見も取り上げるようになりました。

　大いに議論することはいいことで、確かにリスク面がないわけではありませんが、全世界的にインターネットでの情報発信と情報収集が大きくなっている時代に、公職選挙法の「文書図画の配布」の制限に抵触するという理由で禁止しているのは、時代錯誤に等しい感じの「自由選挙」の妨害行為にも等しいと思います。

　戦前生まれの高齢の議員さんたちや候補者の中には、自分たちが触れないもの、すなわちパソコンなどでの選挙活動の解禁は、自分たちには不利だと考えている人がまだ多くいるようです。

　全く逆で、自分の意見、主張、公約などが明確な候補者にとっては、幸いなことに、お金もあまりかからない新しい選挙ツールとして、特に若い人たちや忙しい労働者たちとの意見交換など、有効に使用できるスキルのはずです。

　ぜひ、今回の総選挙からの「パソコン選挙」の一部解禁を願うものです。