そもそもが間違っているのだ。

　沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場を、名護市の米軍のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する案を巡って、名護市長は滑走路を二つにし住宅地への影響を少なくする案に合意したが、沖縄県知事は９９年に政府が閣議決定した、辺野古沖の海上埋立て案の計画推進を求めて沿岸案には反対の立場で対立している。

　先日当選したばかりの名護市新市長は、選挙公約とは裏腹に名護市のキャンプ・シュワブ案に修正同意し住民の反感をかっているが、たぶん額賀防衛庁長官の説得に屈したのだと思われるが、一方の稲嶺沖縄県知事の反対の立場も決して沖縄県の住民の思いではない。

　現在の米軍普天間飛行場の早期撤去を訴えている地元の伊波宜野湾市長は、決して沖縄県内への移設や本土で新たな米軍基地をつくる様な代替え策ではなく、米軍基地の撤退を要求されているのである。

　私は今年１月に沖縄に行き宜野湾市長の明確な政治姿勢を聞き、ほんとうの自治体の長としての、しっかりとしたメッセージとして「米軍の撤退」を打ち出されていることは、沖縄県民だけでなく多くの国民の意思であると感じたのである。

　そもそも戦後６０年も経っているのに、いまだに占領軍に占拠されている様な実態が続く日本の米軍基地のあり方が異常なのであり、普天間基地の県内移転や厚木基地機能の岩国移設などという解決策などを住民は望んでいないのである。

　昨今の政治的課題や議論が、そもそも論を抜きにして核論と言うべきか、出口での選択論議に終始していることが多く、意図的にそもそも論としての総論を無視している帰来がある。

　すなわち、普天間基地や厚木基地の移設、移転ではなく、日本からの米軍の撤退が必要な政治的ベクトルであるはずなのに、米軍ありきで議論が進められており、既得権や前提が固定していて、国民の多くが望む真の日本の平和外交とはギャップがあるのである。

　また天皇制に関わる皇室典範の改正論議も全く同じで、女帝を認めるか否かや、男系天皇の継続を守るなどという論議以前に、天皇制そのものの継続の是非のそもそも論が必要なのではないだろうか。

　すなわち、根本的な基本理念や哲学、考え方には触れずに、出口としての手法や選択枝だけを問題にするやり方は、一種のすり替えであり、マスコミも含めて根本的議論を意図的に避けて通ろうとしているとしか思えないのである。

　私は最近のマスコミに真のジャーナリステックな切り口や論評がほとんどなくなり、記者発表などの権力側の都合のいい情報や内容だけを、無批判に報道しているテレビ、新聞の姿勢に、危機感すら感じるものである。

　憲法改正論議にしても、そうである。そもそも憲法が現実に合わなくなったのではなくて、憲法違反や憲法無視の政治勢力が、ごまかし切れなくなったために、憲法が現代に合わなくなったという欺瞞で、憲法改悪を試みようとしているに過ぎないのである。