民主主義だろうか?

私たち戦後生まれの世代は、日本は民主主義国家として生まれ変わったと教えられ、その基本的ルールを定めた最高の規定が「日本国憲法」だと習いました。

　そして戦後も６０数年が経ち、安部政権は憲法改正への必要性を徐々に語りつつ、国会での憲法改正に必要な可決条件の緩和、すなわち２／３以上の賛成ではなく、過半数の賛成で可能にしようと言いだしているのです。

　日本は本当に民主主義国家であると言えるのでしょうか。

　確かに地方自治体も国会議員も国民、有権者の投票によって選出されるという制度であり、間接的民主主義ならびに議員内閣制と言う形での政治家が討論、相談して物事を決めるという体制にはなっているので形式的には民主主義国家だと言えるのだろうと思います。

　しかし、その背景に潜む利害や意見の対立は、簡単に過半数つまり多数決という数の論理だけで決定していいのだろうかと思える物事もあり、本当に十分な議論や少数意見の尊重なども含めた「民主主義」の理想とはほど遠いと感じる実態があるように感じています。

　最近特に福島原発のメルトダウンという未曾有の原発事故に端を発っした「反原発」、つまり「原発いらない」という多くの住民の声を、何とか行政府である地方自治体や電力会社に届けようと、数多くの活動や運動が進められている中で、全国の原発立地の地域で、原発をめぐる住民投票をとの運動が展開され、その地方の自治体議会に対しての、住民投票をして下さいとの願いを込めて、署名活動がされて一定以上の署名が集約されて、知事あるいは首長の意見を添えて議会に提出されていたのにもかかわらず、全てが議会によって否決されているのが現状なのです。

　すなわち、住民の多数の方々が行政府である議会や首長が明確に示さない「原発の今後のあり方」などについて、明確な住民の意思などを尋ねようと試みているのですが、議会は一方的に住民投票の必要性を「いらない」と否定してしまっているのです。

　今朝のラジオで、皮肉まじりで隣の大国である中国は、世界のたくさんの商品だけでなく、ありとあらゆる物のコピーや偽もの作りが上手いが、民主主義だけは真似しようともしないし出来ないのだと言っていましたが、中国や北朝鮮の一党独裁や封建的な政治制度などを批判したりしているだけではなく、我々の日本がちゃんとした民主主義国家として、多くの住民、国民の民意が政治や行政にも反映できる可能性を、もう一度見直す必要性を強く感じています。

　政権政党が変わろうと、大手企業や既得権益的な事業が続いていても、住民、国民の将来への願いや夢を少しでも汲み取って、政治や行政サービスに活かせる様な手段や手法が、形だけで実際は取り入れられないという現実では困るのです。

　徳島の吉野川可動堰の住民投票による中止などの実績も一部にはありますが、長崎諫早湾干拓問題やダムは無駄と言うスローガンで一端は中止されていたダム工事、また大型公共事業や復興関連事業なども含め、本来ならば地元自治体や行政が住民の民意や願いを受け止めて、事業の是非を判断出来れば問題はないのただが、多くは地元の意思や想いとは関係ない利害や国が、工事の継続や予算の投入を決めてしまっているケースが多い様です。

　何でも反対意見を通せと言うのではなく、少数意見も含めて結論ありきの風土とも言えるような議会や行政の対応ではなく、謙虚に真摯に問題の重大さを指摘したりしている住民や専門家の意見にも耳を傾けて、議会や行政が自分たちの利や都合で「ノー」と決定するのではなく、じっくりと協議し、ものごとの是非を議論したり決定するという民主主義の有るべき姿を、もう一度模索しなければ、日本も隣の国を笑うことは出来ないのではないだろうか。