パレスチナ問題

テレビを通して、あらゆるジャンルの専門家と称する人たちが連日連夜のニュースや出来事に際して登場し、こんな専門家なんて聞いたことがないといった類の可笑しな「○○評論家」や「専門家の●●さん」などがともかくひっきりなしに出演しているのが現在の日本のテレビ業界だといっても過言ではないだろう。

　そんな現状とはいえ、昨夜の朝日放送テレビの「池上彰が伝える世界」という番組では、世界情勢から日本の未来を考えると題して、北朝鮮の現状、アラブの春のその後、そしてパレスチナの現状、中国共産党の一党独裁などのテーマについての現況と解説を、元ＮＨＫの「子どもニュース」の担当者であった池上彰氏が、分かりやすく解説する専門家として登場し、スタジオにいるタレントさんたちと一緒に我々一般の視聴者に対して語りかけておられた。

　私だけではあるまいと思うのだが、日本と言う国に生まれ育った多くの視聴者にとって、世界情勢や世界の政治や経済の力学というのはなかなか理解しがたい問題を孕んでいる場合が多いのだが、今回のテーマのうちで一番面白く、またわかりやすく感じたのが、アラブの春と言われたアフリカ北部の独裁国家の民主化運動のその後に連動した「パレスチナ問題」であった。

　中東のイスラエルという国の中に占拠した様な形で数々のパレスチナ難民？居住区があり、なぜにユダヤ人たちがパレスチナ人と称するアラブ人たちを抑圧したり追い出そうとしているのかが、私たち極東のニッポンという島国に住む国民には非常に分かりにくいことではなかっただろうか。

　つまり、池上彰氏の解説説明によれば、第二次世界大戦におけるドイツヒットラー帝国が、ユダヤ人の一掃を期して、アウシュビッツに代表される強制収容所などにあらゆるユダヤ人を幽閉し、そのうちの多くの人たちを毒ガスなどにより殺戮したという、悲惨な歴史は知ってはいるが、そのヨーロッパ各地にいたユダヤ人たちが、かつての自分たちの祖先が住んでいたといわれる、現在の中東の地中海の東端の地域のアラブ人たちが住んでいた地域に集団的に移動し、戦後「イスラエル」という国を建国してしまったことに始まるのである。

　現在イスラエルに住むユダヤ人は、約５００数十万人なのだが、彼らの強制的な移動進入によって、住む場所を一方的に追われたアラブ人たちが「パレスチナ難民」と称されて、イスラエルの中のガザ地区をはじめとする限られた地域に集団的に住むことを余儀なくされているというのが、そもそものパレスチナ問題の起因なのだというのである。

　今春に次々と連動して起きている「アラブの春」と称する、アラブ人たちの民主化運動の波は、現在アフリカ北部だけでなく、中東へと影響が拡大しつつあり、イスラエルにあるパレスチナ自治区のアッバス議長は、パレスチナ国民の大きな願いを、国連への「正式な国」として参加することを求めるという行動に出て、国連議長に正式に要求したことで、全世界が注目しているのである。

　そこで、国連の重要な決定を担う世界中の国々のうちで、常任理事国と称されるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国という五つの国々が、この「パレスチナ」を正式に国として認めて「国連に参加」させるかどうかの鍵を握っているのだが、現在アメリカ合衆国が「拒否権」を発動して、これに反対するかも知れないとの憶測が主流となっているのである。

　つまり、アメリカ合衆国のオバマ大統領は、国際的な人権問題としては、パレスチナ難民の現状を是正するためには「国連に正式な国として加盟させる」という思いを一年前には抱いていて演説でも明言していたのに、ここに来て来年の大統領選挙での自分の再選へ、アメリカ国内に住むイスラエルの人口に匹敵するほどの５００数十万人のユダヤ人と、その関係する企業からの多額の政治献金などへの影響もあって、現在はパレスチナの国連加盟の正式決定を回避したいとの憶測がたっているのである。

　つまり、国際的な人権問題を優先するよりも、自分の地位の保全、すなわち大統領への再選の可能性への厳しい選挙戦を如何に優位にするかの方が勝っているらしく、アラブの春と言われた北部アフリカの諸国での民主化運動の流れの数々も、多くは石油利権を中心としたアメリカやヨーロッパ諸国の思いや、ロシア、中国などの大国のエゴが後押しするか否かで、行方が決まると言うほどなのである。

　世界中の大きな経済の流れは、一政治家、大統領の思いだけではなく、世界の大財閥であるロスチャイルド財閥を率いるユダヤ民族の意向如何によって左右されるといっても過言ではないほど、世界経済の舵取りは難しく複雑な背景があるたいなのである。