風を制する力をもとう!!!

今日、三月議会本会議の９名の通告議員の「一般質問」が全て終わり、今年最初の定例議会は、後半の常任委員会での議案審議と事務調査と予算特別委員会の「来年度骨格予算」の審議に移るが、先週の金曜日に行った私の最後の一般質問のテーマと表題は次の４つであった。

　①市民参画条例制定と公平、公正な行政運営を
　②行政改革の推進で、職員等の給与、手当削減を
　③違法建物の指導対応と増改築課税の徹底を
　④市民要望に応えた優先策と支援を

　自分に与えられた持ち時間は４０分しかないので、最初の質問は原稿を用意して要点と背景を語り、２１分を費やしたが再質問以降の質問は一問一答方式のため、出来るだけ簡略に質問し、理事者、職員の答弁を出来るだけ引き出そうと工夫して、結局答弁に要した時間はトータルで４８分で、私の目いっぱいの質問４０分との計８８分が一般質問の時分となった。

　最後のと書いたのは４期１６年間、町議から市議へと名前は変わっても、市民の視点、生活者の立場からの問題提起や提案、行財政チェックを、無所属、市民派的スタンスで、あらゆる政党や組織との関わりやしがらみもなく活動してきたのだが、今回の一般質問で最後となることは間違いなく、市長への立候補をした時点でい議会議員は失職するのである。

　今日は午後４時半から「京田辺いきいきネットワーク」という名の、私を代表とする小さな政治団体の確認届けを出したグループで、私の市長選への立候補と選挙を支えて下さる有志として、21市民の眼の同僚議員と元市職員で郷土史家でエッセイスト、企業の定年後地域の環境活動に熱心に関わる同年輩の市民と３人の女の子の子育て真っ最中の女性の４人と共に、市役所の記者室で晴れがましく?、「記者発表」記者会見に臨んだのである。

　そのために３０程前に一緒に記者会見に同行していただくメンバーのお一人で、現在は文化、歴史の研究家でもあるＦ氏が、写真の如きメッセージを書にしたためて持参されたのである。

　私は彼の思いと強いエールを送ってくださる気持に、とっても感動し感謝した。

　下記はその檄文と書の内容である。

　「風を制する力をもとう」

　そよかぜの
　一つ一つが集まれば
　千の風にふくらむ
　しがらみや談合などを絶ち切るのは
　千の風のちから
　すきとおった五月の風に
　たちばながゆたかに香る
　二十一世紀のそんな街を私は歩きたい
　君もそう思わないかい

　この様な文書をプレゼントされたのである。

　この感激の中で、市長選立候補の正式発表と記者会見を済ませた。

　明日の四大紙の朝刊各紙の京都南山城地域の地方版に、写真入で私の立候補表明が掲載されることでしょう。

　さぁ心と体を労わりつつ、充実した愉しい選挙活動を始めたいと、決意を新たにしたところです。感謝。



　

市民の眼と心で、変えよう!!市政を。

　京田辺市は、１９９７年(平成９年)に田辺町から市制移行して以来、今春満１０年を迎えます。また、同志社大学が田辺町にキャンパスを開校して、昨年２０周年を迎えました。

　橘　雄介は、６０年代後半期に同志社大学で学び、その当時は大学と学生は「同志社大学の田辺町移転問題」に揺れていました。それから１０数年が経ち、東京での音楽出版の仕事を経て、縁あって「田辺町」に８０年に転居し、大住虚空蔵谷の学園を中心に、この町の自然と歴史と文化にふれて、温暖で住みよい環境に見せられ、日々の生活者として、子ども達と多くの住民の方々と接する機会に恵まれて、「住んでよかった」と大きな喜びを感じるようになりました。

　９１年に当時の田辺町の町議に初当選以来、４期１６年間、地方自治の学校とも言える「議会」の議員として、住民の視点から、生活者としての問題提起と行政チェックを行ってきましたが、市民の眼と声が届きにくい壁と体質を痛感しました。

　このたび、久村市長が退任され、新たに今後の京田辺市の、市民自治、地方分権に伴う、厳しい行財政運営が迫られる中で、行政改革と市民サービスの充実のかじ取り役としての「市長」の選出選挙に、私「たちばな雄介」は、市民のひとりとしてわが身を省みず、「黙っておれない!」「京田辺市政を変えなければ!」との思いで、立候補することを決意しました。

私の市長としての、京田辺市政運営の柱は、「市民参画による、いきいきとした住民本位のまちづくり」です。

　施策のキーワードは、「自然環境保全と開発抑制」、「同志社大学との連携と文化支援」、「お茶と安心の食と農の育成」、「子ども、高齢者、しょうがい者支援」、「市民と行政のパートナーシップによる協働のまちづくり」の５つです。

　私は、新住民と言われる一人ですが、この町が大好きです。京田辺の多くの魅力的な人と知恵と地域力を活かして、より一層、「いきいきとした住みやすい町」にしたい。ないもの探しや、出来ない理由探しではなく、「あるものを活かすまちづくり」を心がけたいと思います。

　市民の眼と心で、京田辺の魅力を最大限アッピールして、「心と心に届く橋」を架けながら、市政を変えていきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年３月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京田辺市市議会議員　橘　雄介

　「無所属・市民派の立場で、政党、組織に属さない、公平、公正な行政を目指します。」
　

２００７年(平成19年)春。「京田辺いきいきネットワーク」は、「たちばな雄介」の京田辺市長選挙への立候補を支援いたします。
　

ローカルマニフェスト

　先日、地方自治体の首長選挙における「ローカルマニフェスト」の制作費をＡ４サイズで２種まで１６０００枚を限度に公費負担できる法律が可決し、我が京田辺市でも追加提案として、３月議会最終日に即決で条例改正案が可決する見通しとなった。

　この「ローカルマニフェスト」は、最近では談合汚職で逮捕、辞任した前宮崎県知事のあとの知事選に立候補し見事当選した「そのまんま東」東国原英夫氏が、選挙前に急遽早稲田大学の学生らの協力で作成した「マニフェスト」を配布し、有権者県民の投票行動にも大きな影響力を果たしたとされ、無党派層の支持が増加し当選に至ったのではと言われたのである。

　最近の国政選挙では、政党によるマニフェストづくりが常套手段となりつつあるが、地方自治体選挙では、まだ政策方針や具体的数値目標や財源、達成目標などを細かく明記した「マニフェスト」を公表し戦う候補者は少なかった。

　「地盤・看板・カバン」と俗に言われる、地域の地縁、血縁を武器にする「地盤」と有名な政治家秘書や息子などの「看板」、それに多額の選挙資金の「カバン」の有無で選挙の結果は決まると言われていたのである。

　そんな政治状況、選挙活動は徐々に変化してきてるが、まだまだ「××党の○○です」という連呼型の選挙が主流で、ともかく「名前を売る」だけの「政策や人柄」などは二の次、三の次の選挙実態なのである。

　統一地方選挙が迫り、昨年１２月の地方分権改革推進法成立で、分権改革は第２ステージに入り、国から地方への本格的な税財源委譲と共に、団体自治の基盤の「住民自治」の強化に結びつく「ローカルガバナンス」のあり方が検討課題となっている。

　統一地方選の第一波は府県議会議員や政令指定都市の議会議員選挙で、市町村議員と首長選挙などは、第二波として、４月１５日告示２２日投票で、１週間の選挙戦が行われる予定です。

　分権時代に対応する自治体改革のあり方が大きく問われ、市民が安心、安全な暮らしを営み、未来に夢や希望が抱ける、生活支援とまちづくりが期待されている選挙なのです。

　そういう意味からも、立候補予定者が提案するマニフェストを通して、政策の質や中身が大きく問われる選挙であると思います。

　今週土曜日には、大阪市立中央区民センターで午後２時より、ローカルマニフェスト推進ネットワーク主催の「私のマニフェスト」発表会が行われ、ローカルマニフェストをめぐるパネルディスカッションも開催されます。

　首長マニフェスト、議員マニフェスト、市民マニフェストのあり方の議論と、実際のマニフェストの発表がなされ、自治、分権時代に求められる政策内容についての議論を展開するとしている。

　コメンテーターは、西寺雅也岐阜県多治見市長と大橋松行滋賀県立大学助教授があたり、コーディネーターは、ローカルガバナンス研究所所長の木原勝彬氏が務め、新川達郎同志社大学教授がオブザーバー役です。　　

　私は週末八百屋で残念ながら参加できませんが、ぜひご参加を。

地方自治体のお金。

　北海道夕張市が財政再建団体、つまり民間では倒産とも言われる状態になったことで、各地方自治体は健全な財政運営を目指しての見直しや計画作成を急ぎだした。

　全国の約１８００の市町村の内、地方交付税の不交付団体という、国からの「お助け金」を貰わなくて経営が出来る財政状態の自治体も増え、現在は１６９団体もあるが、大抵の市や町では「財政破綻」が近づいていると言われ出している。

　小泉首相の「構造改革」の中で、竹中経済金融担当大臣を中心とする「骨太の・・」と「三位一体」と言われる財政改革や自立した自治体の確立などが、大きな国から地方への税源移譲や歳出削減として実施されだした。

　そこで、高砂市の市民ネットワークが「地方財政」の勉強会を開き、地方自治総合研究所の飛田氏が状況と解説をしてくれた。

　地方自治体に対する財政支援の大枠である「地方財政計画」と呼ばれる「国家予算」枠は決まっていて、２００７年度の大枠は８３兆１２６１億円と言う巨額であり、昨年度と比べてもほぼ変わっていない。

　つまり、地方財政計画では「基準財政需要額」と呼ばれる自治体の標準的行政経費を算出し、基準財政収入から差し引きしたものが赤字の場合の不足分を地方交付税として歳出援助するのである。

　主な地方財政計画の中身は、給与関連経費、一般行政経費、投資的経費であり、その他に公債費とその他がある。

　しかし現在、政府は地方財政計画を抑制して、地方交付税の削減にやっきに成り出していて、地方では主に投資的経費の削減と行政改革による経費節減が大きな施策となってきている。

　家庭や会社の「財布」の中身でも、「節約」は切実な課題なのだが、どうも小泉首相の５年余の地方財政の構造改革は地方いじめと言われる様に、国の財源不足を地方への歳出削減で埋め合わせようとする施策なのである。

　つまり「小さな政府」を目指すという建前で、分権改革と行財政改革を進める政府は、地方の行財政を結局抑制したり、厳しい締め付けをして自分達の長期にわたる失政のツケを取り戻そうとしだしたと感じている。

　わが市でも、「節約、抑制をせずに従来通りの歳出をしていくと、向う１０年間で８０億円、基金からの補填をしても６０億円もの赤字が出る」という。

　国が奨励し圧力をかける「行財政改革」すなわち「行革」も、各自治体によって必要な要素もあるが、国は「行革」をやらせて「ご褒美」をあげると言う、「飴と鞭」の強制的な形に地方は自縛している。

　目先の臨時財政対策債や合併特例債などは、その場では大いに魅力のあるお金なのだが、据え置き期間があったとしても、近い年度から償還という利子つきの返済、すなわち公債費としてのローンを組んだみたいなものである。

　結局、国の言いなりの行政や主体的地方行財政経営が出来ない自治体では、近い将来、必ず「破綻」する可能性が高いとも言えるのである。

　税収は税制改悪などや景気回復で増えているのに、あまり荒っぽい行革や職員減らしや給与削減は好ましくないと、公務員の生活を守る立場からの警鐘が語られて、講義は終わったが、いろいろ示唆をうけ、予算委員会の質疑の参考としようと思った。
　

　

談合入札の疑惑！

　臨時議会の本会議が昨日開かれて、南部の大型住宅開発に伴う調整池（約５５００㎡の敷地に、１６２２０㎥の容量の池）を築造する計画で、この工事請負契約についてが提案されて、本日、私も所属する建設常任委員会で、現地確認の上、審議したのである。

　昨今に始まったわけではないが、国、都道府県、市町村に至るまで、全国中で「談合事件」が発覚し、宮城県、福島県、和歌山県では、知事が収賄容疑で逮捕され、辞任するという結果にまで及んでいる。

　私は、議員として１６年間機会ある毎に、また請負契約案件が、議会に上程される度に、公正、公平で透明性のある公共事業の減量化、すなわち、公正な競争入札による、税金の無駄使いをなくす、談合入札防止策について、提案し、問題提起し、多くの質疑を行ってきた。

　今回も、議案としての「調整池工事請負契約について」が提案される前の、すなわち入札前から、「談合なき、公正な競争による入札」をと警告を発しつつ、談合防止のための行政側の手法と努力についても聞いていたのであるが、裏切られた心境で、今回も写真の様な「入札結果表」を見ることとなった。

　つまり、予定価格２億５６０４万円に対して、７つの共同企業体が入札に参加し、地元の現職議員の弟が経営する企業と構成員としてのもう一つの会社がＪＶと言われる合同で落札したのである。

　今回の落札額は２億２７５０万円で、いわゆる落札率は８８．８５％と９０％を下回ったのだが、他の入札参加企業体の入札書記載金額との差が最大でも、たった２５０万円だったのである。

　ようするに、１００００円の予定価格に対して、この工事を請け負うことになった業者は、８８８５円で契約を結んで工事をすることになったのだが、他の６社も何と最高額でも８９８３円と、９８円の差しかなかったのである。

　つまり、７つのグループが相談をして、１グループの落札額を決めて、他社には、それ以上の額で入札するように指示したとしか思えない様な、落札結果になっていたのである。

　委員会での審査で、私は「明らかに談合の結果だと疑わざるを得ない」としたが、行政側は、談合情報もないし、公正に行われたものと信じているとの答弁をしたのである。

　こんな状況を見ていて、本当に行政は「談合防止」をしようとする意欲や意思がなく、所謂結果的には「官製談合」と言われても仕方がない様な現状を放置しているとしか思えない対応であり、私は明日の本会議で、この議案に対して「反対討論」をした上で、同僚議員と二人だけ「反対」する予定である。

　２００１年に日弁連、日本弁護士連合会が入札制度改革への提言として、談合防止策としては、一般競争入札を前提に地域制限や入札企業の総合評価点などの大幅な緩和と共同企業体での入札の廃止等と談合業者へのペナルティを厳しくすること等をあげた。

　日本ではまだ業者には「談合はやり得」という意識があり、行政は真剣に「談合防止策」を講じていない現実がある。

　「談合は必要悪ではなく、税金の無駄使いをする犯罪である。」

自然と文化を誇れる町に!

私の本業は、市議会議員である。仮の姿が八百屋のおっさんであり、バザールの主催や毎年の内モンゴルの旅、男の料理サークルや独居高齢者へのお弁当配達のボランティアなど、多種多様に走り回っているのである。

　どこの地方自治体でも、年に原則的に４回の地方議会が開催されているのだが、私は、最初の当選後の議会から、概ね議会定例会が終了して１ヶ月以内に、このブログの表題と同じ名の「ガリバー通信」をＢ４の裏表の二つ折で発行している。

　しかし昨年９月議会の報告を中心とする「ガリバー通信」の原稿を、未だに使っているワープロに入力していたのだが、何とフロッピーディスクへの保存が効かなくなってしまって、大慌てで、パソコンでの編集、印刷へのレイアウトをと作業しようとしたら、今度はパソコンのプリンター
との連動が悪く、プリントアウトが汚く読み辛い状態になって断念したのである。

　年が改まって、昨年末の12月議会も終えての、２回の定例議会の主な報告をあわせての「ガリバー通信№６１」を漸く、先日編集、印刷し、配布しだしたところである。

　市内６万４千人余の住民の全ての皆様には届けることは困難なため、２万４千世帯と言われる世帯数のうちの、約３分の１を超える家庭には届けたいとの趣旨から、今回は約９千部を印刷しようと、中古で購入し約10年近く使っているリソグラフの印刷機を騙し騙し動かして、数百部がミスプリントや汚れで破棄され、実質は８５００部程度である。

　今回の一面の表題が「自然と文化を誇れる町に!」であり、私が４期１６年議員として活動させていただいていて、一番感じたこととして、京田辺市の将来的都市像として掲げられている「緑豊かで健康な文化田園都市」というキャッチフレーズは、いいのだが、ちっとも市政の中で重要視されていないばかりか「絵に描いた餅」の様になっていると書いたのである。

　また現市長が、いつも口癖の如く言われる「あなたと共にまちづくり」という台詞はあるが、住民の要望や願いに耳を傾けて、まちづくり施策を行う形になっていないことも強調しました。

　現市長による、市政を振り返ってみると、「従来の町政を踏襲し、既存の利権や地域の力関係に抗することなく、無難に争わず継続すると言った手法で歩んでこられただけです。

　そこで、住民の多くが期待している「自然環境保全策や文化施設及び育成支援」等への積極索がない現状から、次期市長には、高齢者や子どもたちを含む住民たちが、「心豊かに健康で、自然と文化を享受できる」まちづくりを、じっくりと目指していただきたいと強く願うと記した。

　配布後、電話や道行く人からも数人に、「ガリバーさんの言う通りや」と賛同の趣旨の言葉をいただき、より一層、私自身の主張を多くの住民の方々に届けて、今春の統一地方選挙に、再度臨まねばならぬと、力強いエールを送られた気分で、嬉しくも感じ、また精一杯やる気分が盛り上がってきている。

　明日から、また足を棒の様にして、町々を通信配布で駆け走ろうと思っている。

統一地方選挙が近づく!

　１６年前の夏に、福井県大野市で開催された「草の根議員ネットワーク」が現在の市民派的、組織や政党に属さない議員のネットワークと交流、勉強の機会として初めての集会であった。

　全国から私も含めて初々しい議員達が集まって、その当時の地方議会に新しい風、風穴をあけるべく熱い議論をしたことを覚えている。

　関西圏でも無所属、市民派的議員による交流、勉強会をとの願いから３ヶ月に一度の「交流勉強会」がスタートし、今日、「第62回近畿市民派議員交流勉強会」が兵庫県、高砂市で行われ、近畿各地から約50名ほどの議員、立候補予定者、学生、市民が集まった。

　今回は、「議会改革」「自治体職員のあり方」「高砂市議会の現状」などがテーマだったが、改めて「議会の体質」がなかなか変わらない中で、孤軍奮闘してきた１６年間を思い、いろいろ変化をもたらしてきたことに我ながら気づかされることが多くあった。

　４月２２日の統一地方選挙としての後期日程で、我々の市議選、市長選も実施されるのだが、前期日程の府議選と７月に予定されている参議院選挙と共に、既に市内各地には、立候補予定者のポスターなどが貼ってあるのである。

　公職選挙法によれば、立候補予定者のポスターなどは選挙投票日の半年前以降は、選挙区、地域で屋外には貼ることは違法とされているのだが、いつのまにか政党所属候補者は、二人ないし三人の違った選挙への候補者同士で、政治活動としての講演会や集会を開くとの建前で、選挙ポスター同然に堂々と掲示しているのである。

　公職選挙法は、選挙の依頼のための「個別訪問」も禁止しているが、これも実際は、ほとんどが観て見ぬふりのお咎めなしの状態が日常的で、頻繁に挨拶がまかり通っているらしいのである。

　確かに、初めて選挙に立候補する者は、選挙民に対して名を知って貰うためには、市議選などの告示から、たった七日間の選挙運動では、どんなに小さな自治体議員選挙でも、有権者に自分をアッピールできないだろうと思われる。

　ということで、既に私も立候補を予定している市議選に、今回初めて立候補を予定している候補者予定者の活動が、俄かに活発になってきていることを改めて感じて、ぼちぼち腰を上げねばと思った次第である。

　私が今朝、最寄のJRの駅から、市民派議員の勉強会へと出かけようとした、午前８時前には、同じ新興住宅地に住まいを持ち、今回の統一選挙で初めて立候補を予定している政党公認の友人が、マイクで語り、ちらしを配布していた。

　私自身は４期目の現職とは言え、４年に一度の選挙は毎回全く予想のつかない戦いになるのである。

　その上、今回の４月の統一地方選挙は、全国的に立候補予定者が急増しそうな気配であり、わが市でも前回は定数を１だけオーバーする選挙戦だったのが、今回は何と８人から10人近くが落選するという厳しい選挙戦となるらしいのである。

　私は日常の議会活動を重視しているのだが、やはり選挙前には議員の存在感をアッピールし、市民、有権者に改めて議会の詳細を、「議会通信」配布と駅頭でのマイクが不可欠になるであろう。

　

議員の日当の廃止出来ず。

　私は地方議会の議員として来春５度目の統一地方選挙を迎えるが、今年中に何とか懸案の議会議員が本会議や委員会に出席する度に支給されている「費用弁償」と言う名の３０００円の日当手当を廃止しようと議論を重ねてきた。

　地方議会で議員の出席に対して支給されている費用弁償は、議員報酬につぐ第二報酬的な税金の無駄遣いだとの指摘もあって、大阪府をはじめとした各自治体では、廃止や減額がなされてきた。

　都道府県や政令指定都市等で一日につき１５０００円も支給される自治体から、小さな町村では無支給もあるが、わが市では昭和４０年代から、最初は５００円でスタートし、私が議員になった１９９１年には現在の３０００円が支給される条例となっていた。

　私と同僚議員は、議員が本会議や委員会に出席するのは当然の職務であり、自治体の財政をチェックし、無駄な税金の使い道を指摘すべき議員として、一日３０００円の費用弁償の支給は無駄だと判断し、受取りを拒否し法務局への供託の手続きをとっている。ちなみに私の場合４年間で約８０万円になる。

　機会ある毎に費用弁償不要論を論じ提案しており、昨年６月には議員提案で、議員の報酬、費用弁償などの支給に関する条例改正案を提案し、費用弁償の廃止を訴えた。

　しかし、自民党、民主党、公明党、共産党に属する議員さんも含め、私と同僚議員以外は反対され否決となり、市側は議会の意思が明確になったとし支給を続けている。

　しかし、市職員などの旅費、日当などの見直し条例が出たことをきっかけに、漸く議会でも旅費、日当と共に、真剣かつ長期にわたって費用弁償の少なくとも減額についての協議がされてきた。

　今日、その結論が出た。費用弁償の減額や廃止については、意見がまとまらないので提案しない。来春改選された議員達に、その決定を委ねるという無責任な結論となった。

　情けない限りである。会派ごとに減額の主張もまちまちで、一日１０００円から２０００円、中には報酬が少ないから現状維持でいいと言った意見まででる始末であった。

　行政改革、市役所改革、市職員などの定員削減や給与、手当ての抜本的な是正など、多くの財政的な削減をも指摘したり提案すべき議員が。自らの日当としていただいている、たった一日３０００円の減額すら、すったもんだの末決断できないといった状況を憂う。

　この議論を繰り返してきた「会派代表者会議」となる、幹事会は非公式な会議であるので、費用弁償の支給対象にならないことだけが救いだったかもしれないが、お金に固執する議員よ、市民の視点で考えて欲しいと、自らが議員でありながら訴えたいと思うのである。

　ともかく寒空に冷たい雨が降りだした。議会も寒い冷たい勝手きままな議員の集まりである。

懲戒免職!

１０月のトップニュースは、残念ながら我が町の市職員の収賄容疑での逮捕事件である。

　あれから約一ヶ月近くが経って、ようやく市の懲罰審査会が開催されて、今朝当該職員の「懲戒免職」が決定したとの知らせを受けた。

　当然予想されていたこととは言え、本人及びご家族を知るものとしては、慙愧に耐えない。

　まだ小さなお子さんが二人おられ、まだまだ働き盛りの身の上なのに、これからの裁判を含めて、長期にわたる拘留と共に、世間からの冷たい眼が容赦なく降りかかることになるのである。

　どうしてしまったのかい?。まだ収賄した総額は不明だが、長期にわたってほぼ単独の業者の担当者と親しく付き合っているうちに税金を使っての公共事業の発注が、まるで「自分のポケット」から自由に出せるような錯覚と言おうか、勘違いに陥ったのであろう。

　本人の弁は、新聞報道を通じてしか伝わってこないのだが、毎年の管理維持契約が随意契約として、本人だけの担当で行われていたという実態からすると、本人の犯した罪は当然、本人が「懲戒免職」という一番厳しい処分に甘んじなければならないが、市役所、教育委員会部局を中心とした「管理、監督」の責任も多大である。

　今後の他の職員、幹部の「処分」は、今後の捜査と実態が全て明らかになった時に下されるそうであるが、「信頼」という行政サービスに従事していた職員の「裏切り行為」とも言える「不正な金銭」の授受は、市民の信頼を裏切っただけでなく、日常業務にも混乱を招き、業者選定の「恣意」の難しさを露呈した。

　現在閉会中の「決算特別委員会」を開催中であり、明日は四日目の審議の所管が「教育委員会」部局に当たるので、この処分結果だけでなく、真相解明と再発防止策のための議論が集中するだろう。

　最初は「ちょっとした出来心」で、公務員であることの自覚が吹っ飛び、如何にも自分が偉くなったような気分で、業務を取り仕切っている内に、人間の欲なのか、ちょっと小遣い銭欲しさに要求してみたところ、業者も何とか業務委託を継続したいので、数万円から１０数万円を渡したことが、恒常化していたようである。

　「人間の欲」は、決して「金銭欲」だけではないが、伝え聞くところによると、「パチンコ代」だったと供述されているらしい。私の好きな小さなレストランのお兄ちゃんが夜九時過ぎに仕事を終わって、気分転換に近くのパチンコ屋に行くと、よくあったというのである。

　「パチンコ代」欲しさに、結局、仕事は懲戒免職されて、収入は一切なくなった上、裁判の判決如何んによっては、刑務所暮らしと収賄した『お金』以上の罰金が課されるかもしれない。

　「割りに合う」犯罪なぞないのである。

　こんな写真の麻雀の上がりはないのである。

不公平な特権はやめよ。

　奈良市でとんでもない職員の実態が明らかになった。

　この五年間に８日間しか出勤実態のない市環境部門に所属する職員に、ほぼ満額の給与、賞与が支給されていたと言うのである。

　病気休暇と病気休職という制度を繰り返し悪用し、何と仕事もせずに地方公務員の給与を満額受け取っている職員が発覚し、上司である部長などは苦渋の表情で、「制度上問題はない」と、どう考えても常識はずれを是認する言い訳に終始した上、他にも4、5人が同様に仕事もせずに給与をただ儲けの如く授受している職員がいることが明らかになっている。

　大阪市の関連事業を巡る不公平かつ不正な税金の授受として、小西某容疑者が逮捕されて以来、関連の不正事件が漸く他の自治体でも発覚しだしてきたが、まだまだ氷山の一角でしかない。

　わが市でも市の公有地の無償貸与という形式で、地区駐車場対策として地元の自治会に運営が委ねられた40数台の駐車場の月50万円以上の駐車料が、地区の行政拠点で徴収代理された上、自治会の決算では収入に計上されてない事実が判明したり、地区センターの公的駐車場に地元の有力者の私的自動車がいつも駐車していたり、全く行政が地元の言いなりで、不公平な対応しか出来ていない実態が明らかになった。

　しかし行政は、この不正と思われる行為や実態を「問題はない」と「開き直り」としか思えない答弁を繰り返し、何を恐れてかまともな調査すらしないようである。

　不正や不公平の実態が明らかになるのを避け、いつまでもタブー視したり、既得権の継続を見て見ぬ振りする行政とは一体何なのだろうか。

　答えはひとつ、真実はひとつである。

　「差別」や「歴史」を語り、「特権」に胡坐をかいている運動団体や地区のお偉方に対して、毅然とした態度で対応しなければ、「逆差別」と呼ばれかねない、全く不公平な行政を継続し、多額な税金の無駄遣いを助長することになる。

　もういい加減にしてほしいものである。本当に「差別」や「課題」の解決のために有効に税金が使われるのではなく、一部の特権意識の組織や個人に、既得権的に公金が流れるシステムを見直さなければならない。

　地方財政が緊迫してきている現状での行財政改革は、あらゆる項目にメスを入れて、特に従来からの当たり前になっている人事や財政支出をも見直さなければ、真の地方自治体としての主体的「地方自治」、住民主体の自治にはならないのではないか。

　同和行政の法的な終焉と共に、一般行政としての全体的な不公平をなくし、特権的既得権を洗いざらえして、情報公開と説明責任を果たせる、地方自治体に生まれ変わらなければならない。