『水族館』は京都にいらない。

　皆さんもご存知かも知れませんが、現在京都市の門川市長は梅小路公園の再整備計画の一環として、民間業者であるオリックスの提案を受けて仮称京都水族館なるものを建設し、屋外における文化芸術活動の拠点とすることを目指すと取り組んでいるようです。

　昨年６月に発行された、京都市建設局水と緑の環境部緑政課の「梅小路公園・再整備の方向性(案）～地域活性化の核として公園の魅力が向上～によると、市は３つの基本構想と６つの基本方針に基づき再整備の具体化を図るが、市民の皆様からの意見を踏まえ諸課題の解決に取り組むとしている。

　しかし、計画によると、梅小路公園の現在の「梅小路蒸気機関車館」の西北部分に（仮称）京都鉄道博物館を建設し、東北部側に隣接する京神倉庫跡地及び園内のメイン園路北側区域の一部に、（仮称）京都水族館（敷地面積約１万㎡、床床面積約１万４千㎡の鉄筋３階建）を建て、国内最大級の内陸型水族館、環境共生型水族館、地域に愛される水族館を特徴として、年間約２００万人の入場者を見込んで平成２３年度開業予定で、オリックス不動産が設置、運営に当たるとしている。

　そもそも、この計画はあの郵政事業の一環として建設された「カンポの宿」の一括売却問題でも問題になった、株オリックス不動産が京都市に提案したものとされているのだが、果たして巨大資本が、収益性を見込んで周辺不動産の購入ならびにマンション建設なども計画し、包括して事業化しようとしている向きがあり、財政的にも余裕のない自治体が、一民間企業の収益的目的のために「乗せられた」と言っても過言ではない計画である。

　この水族館建設構想が新たな観光客誘致や地域活性化の拠点になるとする京都市の説明には説得力もなく、地域交通環境だけでなく、建設、運営に係わる多大なＣＯ２の排出などのリスクや温暖化防止のスローガンを掲げた京都市としても、諸問題が山積している状況下で、市民の７割の反対意見をよそに着々と準備が進行しているといわれている。

　京都市は、ゆるやかな山々に囲まれた盆地の中央部にある政令指定都市の遷都１２００年を超す古き都であり、平安京の時代から「海には遠い」町であり、舞鶴などな日本海沿岸の都市ならいざ知らず、人工海水などを大量に要して、海の生き物を大量に捕獲して飼育するにはふさわしい環境では全くないし、大阪の海遊館や神戸須磨水族館などもあるのに京都市内に水族館は不要だと思う。

　市の基本的考えとしては、①地域活性化の核と交流の場の創出、②多様な「いのち輝き・つながり」を学ぶ都心のオアシスの充実、③京都力を代表する「文化」を継承・発展する拠点の創出などと基本構想で記されていて、「よくも言うわ」と思うくらいの「とって付けた様な行政文」であり、全く説得力に欠けると共に、民間企業の大きな資本力との何らかのバーター的利得が背景にあるとしか考えられない「無駄な計画」と断言せざるを得ない。

財務大臣の交代に期待。

　一昨日、急に浮上した藤井財務大臣の体調不良による辞任騒動は、一夜明けた昨日夕刻に「菅直人財務大臣」への交代劇として一件落着したようである。

　しかし、この背後ではマスコミ各社が一部報道しているような小沢民主党幹事長の思惑と藤井財務大臣との軋轢とでもいうべき抗争もあったようである。

　政治の世界は、表面的な党派、グループとは別の人間性や価値観の異なる議員たちの相克の場でもあり、元大蔵省出身の官僚出の藤井裕久財務大臣と元首相の田中角栄氏の政治手法を学んで百戦錬磨の小沢一郎幹事長との大きな蟠りは、決して解けなかったのではないかとの憶測も見え隠れしていた。

　それにしても７７歳というご高齢の藤井前財務大臣は激務の予算編成の中核的仕事を財務省の官僚たちを従えて日夜頑張っておられたわけで、少なくとも激務が体調、高血圧をより悪化させたことは否めないが、少し失礼を省みず申し上げれば、テレビで拝見するたびに、映画「未知との遭遇」などに出てくる「ヨーダ」とかいう妖怪のようにも見えたり、ＥＴそのものに近い宇宙人の如く見えるほどであった。

　いずれにせよ、野田財務副大臣や仙石行政刷新相などの反小沢的存在ではなく、元社民連出身の菅直人氏が、副総理兼任のまま新財務大臣になったことは、新政権にとって返って良かったのではないかと私は思うのである。

　というのは、財務省にとっては野田財務副大臣の昇格人事の方が気が楽で、藤井前財務省も旧大蔵省出身の元官僚であり、自分たち官僚の今までのやり方を理解される部分があり、野田氏の場合も基本的には踏襲していけるシュミレーションができたはずである。

　しかし、菅直人氏の大臣昇格は、第一次橋本内閣の時代に「厚生大臣」をやったことのある菅直人氏の大臣手法でも明らかなように、今回も今朝の自宅前での取材でもはっきりと言っている様な「国民目線での財務省改革」もやるという意思が賢固にあるので、国民としては期待したいと思うのである。

　どうしても元の職場や官僚出身の議員たちは、日本的には元同僚や元の職場の利害に寛大な精神を持ち合わせているために、厳しい別なアングルからの視点や切込みが困難になる場合が多くなるのが当然である。

　菅直人新財務大臣にとっては、通常国会がスタートするまで約１０日しかない時点での大臣就任は厳しい面もあろうと推察できるが、新政権の初年度の「来年度予算」を論議し、厳しい財政事情の中での「政権交代」を国民に改めて納得できる、希望を感じさせる形として始動させる重要な役割が差し迫っている。

　鳩山由紀夫首相の優柔不断が取りざたされている状況下で、副総理としての責任も兼務する菅直人財務大臣の決断力と答弁能力が、今後の民主党内閣の行く末を占っていると言っても過言ではないと思うのである。

　思い切った「来年度予算案」への責任ある答弁、説明を国民にわかりやすくお願いしたいものである。

「名古屋市議会」と市長の攻防。

　今年４月２６日の市長選挙で民主党の推薦を受けて当選した、前衆議院議員の名物オヤジだった河村たかし氏が、市議会との政策論争？！で攻防を繰り返しており、市民税の一律一割減税を提案し条例化しようとしたら、議会が猛反発して今日妥協の産物の様な形で修整案が可決し、一見落着かと思いきや、川村市長が「再議」を申してで、もう一度市長提案を何とか可決させたいとの意思を貫き、議会解散か市長リコールか、ともかくスッタモンダデ揉めている。

　そもそも、名古屋市という大都市の首長に、民主党の総選挙勝利への大きな流れの中、一時は民主党代表選挙にも出馬かとも言われていた、名物おじさんの河村氏が突如立候補して、圧倒的市民の期待感で勝利をおさめ、市長になったまでは良かったが、その後は与党であるべき民主党の議員まで敵に回す勢いで政策をごり押ししようとして、議会とは相容れず混乱が続いているという。

　独特の名古屋弁丸出しで、国会議員時代にも一世を風靡していた感のある河村たかし氏だが、市長になっても一向にそのスタイルとキャラクターは変わることなく、一見パフォーマンスとも思える、政治手法で議会の多くの議員との対立及び溝が深まっているみたいである。

　確かに自分の思った通りにやりたい気持ちは分かるが、議員さんたちにも異見やプライドがあり、簡単には市長の提案にすんなりと賛成とは行かない場合もあると思うが、根気良く議論を重ねて、説得や理解を求めて調和も考えて実行への道を探っていただきたいものである。

　何処の市町村でも、ある程度は議会との対立や攻防がある場合はあるが、「言い出したことは何とかする」といった姿勢だけでは、無理な場合もあるのである。

　議員さんたちのプライドや立場は、相当な物でなかなか意見を変えたり、同調したりするには時間が必要な場合があるし、真っ向から対立した場合は、何かしらの妥協も止む得ないという、一歩でも前進させる気概は大切だが、市民の意見も聞かずの暴走では困るのである。

　やはり、大きな自治体の首長として、一歩譲って二歩前進という様な場合や形も了解の上で、少しつづ自治体改革、議会改革も進めてもらいたいものだと痛感する。

　私も１６年間、四期の地方議員の経験から、河村市長の悔しさや憤りの一部は理解できるが、議員たちの面子やプライドたるものは相当なものなので、ここはしばらく一歩譲って二歩前進というステップを大切に歩んでもらいものだと進言したい気持ちでいっぱいである。

　マスコミ受けや市民の一部のファン、後援者のご機嫌や気持ちだけでなく、大半の発言しない多くの市民の気持ちも悟って、政治家としての賢明な選択をしてもらいたいものである。

　闇雲に、解散、リコール、再選挙などをちらつかせず、じっくり誠実さも見せてほしいものだと思う。市民も多くの国民も見ています。

「内閣官房報償費」って？

　２０日の衆議院内閣委員会で、麻生前政権下の内閣官房報償費（官房機密費）の支払いの資料を基に共産党の委員が指摘したことで発覚した、８月末の総選挙後に自民党が大敗し、政権交代が確実となった時点、すなわち９月１日に、当時の河村建夫官房長官名で、何と２億５千万円もの突出した多額請求があったことが明らかになった。

　そもそも、正式名称は内閣官房報償費というそうだが、所謂官房機密費そのものが領収書や使い道を明かすことなく、自由に五千万円単位で官房長官が請求できる経費だそうで、過去麻生内閣の今年度では、４月以降の毎月１億円が内閣府会計課長宛に請求されて支出されていたらしいが、総選挙後の突出した２億５千万円の使途が自民党の当落線上の候補者に対する支援費として使われたのではないかという疑惑が浮上している。

　河村前官房長官は、「今は政権内におらず、答える立場にない」とのコメントで詳細な実態の説明は避けたのだが、現平野官房長官も、就任時には「官邸の金庫には機密費はなかった」とコメントし、いずれも「官房機密費」の使途や具体的目的などは明らかにしなかった。

　機密費そのものは、官房長官の判断で国益に直結する情報収集などに使われ、「非公開」扱いを原則としているものだそうだが、２００９年度は１４億６１６５万円が計上されていて、麻生政権下で計８億５千万円が支出され、鳩山政権下でも既に２億円以上が支出されているという。

　以前から、この「機密費」は、「権力の潤滑油」などと呼ばれていて、不透明な支出に疑惑の目が注がれているのだが、外遊する国会議員の選別や野党議員への国会対策費などにも使われていると言われ、マスコミ対策、一部有名人や評論家にも「権力批判」や「政府批判」を少なくするためにも用いられているとの噂もある。

　こんな不明瞭な国費の支出が政治家のパーティー券購入や会食、紳士服の購入など私的な目的にも乱用されている疑惑も噴出していて、２００１年の外務省機密費流用事件が発覚したことから世間の注目を集め、「機密費流用防止法案」を民主党が提出したのだが、廃案となっていて、今回の政権交代で実現するのかと思いきや、透明化への動きはどうなったのか、民主党も政権につくと、「機密費をオープンにすることは考えていない」と表明した。

　確かに外交上、止む得ない状況下での「国策」的支出はありえると思われるが、せめて「私的流用」や「国会対策」「議員や評論家、有名人」への批判回避への「報償」などには使ってほしくないと思うのである。

　これに似た性格の経費として、各都道府県の警察が「捜査報償費」として支出している、有力な情報提供者に対する「謝礼」などがあるが、いずれも警察署での「裏金」としてプールされていたり、行政府の長の都合のいい支出を秘密裏に行うものとなっていてはいけないのである。

　「政治には金が要る」という権力の輩の、自由な税金流用に使われてはならない。

『ネット選挙』解禁！！

　現在の公職選挙法によれば、選挙期間中のＨＰやブログの更新などは「不特定多数への文書図画」の配布にあたり、違法とされている。

　私も二年半前の市長選挙に立候補した際、選挙の告示前に自分のブログ「ガリバー通信」には、その時から許された「公開マニフェスト」の詳細をアップして、それまでの市長選に立候補を決意した思いや経過なども日々の日誌として掲載していたが、告示日から投票日に至る一週間だけ、ブログの更新をストップさせていた。

　このネット選挙の禁止という公職選挙法の違反に関する見解は、２０世紀の後半、日本では１９９０年代から、多くの識者や選挙関係者からの指摘で議論になっていたのだが、なかなか拉致があかず、特に保守的高齢の議員さんやインターネットの利用が日常的には出来ない人たちによって、「差別的」に見られていたこともあって、導入ができないでいた様子である。

　よーく考えるまでもなく、この「公職選挙法」なる法律が成立した大正年間、つまり今から９０年程前の時代には、インターネットなどというツールは予想も出来なかったし、日本の民主主義の実態もよちよち歩きの不確かな状況であった。

　いまだに不思議に感じる日本の「公職選挙法」における、「個別訪問禁止」についても、今も時々選挙後に摘発される「投票の依頼にまつわる贈収賄」行為を禁止するために定められたものであり、個別訪問そのものではなく、個別に訪問して金品を渡して投票の依頼や請託をすることが禁止なのである。

　つまり、選挙に立候補する者、あるいは立候補者が正々堂々と自分の主張、意見、考え方を有権者に事前もしくは選挙期間中に直接伝えるために、各戸訪問をして相手に会って言葉をかけること自体が違反だとするのは可笑しいのである。

　現在の公職選挙法によって認められているチラシ、ポスターなどの数の制限や、前回の統一地方選挙から認められた「首長選挙」における「マニフェスト」の配布についても、全ての有権者にわたる枚数が足らないばかりか、全印刷物に一枚、一枚、選挙管理委員会から発行された「証紙」を貼らねばならないなどの手作業の無駄や印刷物の印刷代など多額な金額も要するのが実態なのである。

　確かに全ての有権者がインターネットの活用を日常的には行っていないと思われるが、新聞紙上の広告やテレビの宣伝放送に限定されている現状の街頭宣伝活動以外の選挙運動の範囲には無理があるし、多忙かつ日中には仕事で忙しい有権者の方々にはほとんど立候補者や政党、組織の実態、人となりなどの情報が希薄である。

　ネット選挙の解禁は、民主党が政権交代をして、小沢一郎幹事長や原口一博総務大臣が、マニフェストで約束したものなので、時間をかけて議論して、来年の参院議員選挙からでも実施、解禁したいとしているという。

　この際、「ネット選挙運動」の解禁に留まらず、ぜひ約一世紀前に立案された「公職選挙法」そのものの抜本的改正、現代にあった民主主義的、お金のかからない公正で明るい選挙が可能な制度に改めていただきたい物である。

厚生労働省の改革。

　鳩山首相の下で組閣された各大臣ポストの内、一番たぶん嫌がられた感の強いのが、厚生労働省の「長妻昭新大臣」だろうと思われる。

　初登庁の日のテレビ報道の映像でも、厚生労働省の職員が玄関で出迎えてはいるが、みんな笑顔がなく、誰も拍手もされなかった様子であった。

　そもそも、民主党の「年金追求の先鋒」と呼ばれた、長妻昭議員なのだが、今後の厚生労働省が抱える課題は多種多様であり、「年金改革」だけではなく、後期高齢者医療制度と障害者自立支援法という、自民党政権末期に制定された「弱者に応分負担」をという天下の悪法のいずれも廃止の方向へのチェンジがある。

　厚生労働省という役所は、いつのまにか「厚生省」と「労働省」という従来の霞ヶ関の官僚を一緒に同居させた新しくて古い省なのだが、桝添前大臣の場合もそうであったように、厚生省管轄のテーマや政策は目立つのだが、労働省管轄の政策や問題がなかなか報道されていないのか、分かりにくいのである。

　やはり現代日本社会での多種多様な課題の中で、一般国民、庶民が願う「雇用問題」や「子育て、育児をしながら」の就職、雇用の現実が非常に厳しい状態にあると言っていいと思う。

　確かに幼い子どもを持つ母親の「雇用と保育」の問題では、厚生省管轄の保育所政策と雇用と就職による「子育て世代」の仕事という労働省管轄の施策が、うまく連携が取れればいいのだが、現実は、仕事が先か、保育が先かで、若き母親たちは右往左往しているのである。

　ぜひ、せっかくの「厚生労働省」なのだから、この従来からの矛盾した問題にも、新たな連携ある施策を打ち出していただき、幼い子どもたちを子育てしながら、働きやすい環境づくりを、すっきりとした制度としての「受け皿」を二重行政ではなく、分かりやすく便利に活用できるようにしてもらいたいものである。

　民主党政権での多くのチェンジ、改革の期待の中でも「厚生労働省」管轄の目玉は、なんと言っても「弱者切捨て」の感があった、「後期高齢者医療制度」と「障害者自立支援法」の二つの「法律の廃止」による、新たな社会的弱者に暖かい「生き方支援」が必要なのである。

　特に「障害者」という社会的にも「生き難い」方たちに、生きるための支援やサービス毎に「一割負担」させるという「いじめ」にも等しい制度の廃止と、長寿を喜ぶはずなのに、７５歳になると新たな負担を強いられる「後期高齢者医療負担制度」を抜本的に改めて、健康で長生きするための支援を根本的に見直していただきたい。

　ニッポンという国が、本当の意味で、高齢者や障害者に「優しい国」、つまり「福祉国家」と呼ばれるためには、多くの議論と共に北欧先進国などの「支援と自立」に繋がる「法律」を学び、日本的解決策を時間をかけて提示していただきたいと切に願っている。

　誰もが、いずれは「高齢者」や「障害者」と呼ばれる長寿やハンディを持つ者になるのだから。

「鳩山新内閣」誕生。

　今日、鳩山由紀夫民主党代表が、衆参両院での首班指名選挙で、民主党、社民党、国民新党などの国会議員の投票で圧倒的多数で、内閣総理大臣として選出され、首相官邸に入って、内定されていた新内閣の各大臣や担当相が指名され、平野新官房長官から発表された。

　なかなかよく考えられた新内閣の布陣だが、国家戦略局なるものと行政刷新会議なるものは、自民党政権時代にはなかった「政治家主導」を目指す新機構であり、各々菅直人副総理兼担当大臣と仙石担当相が指名され、今後の民主党政権のマニフェストの実行、点検を行う中心的存在となるであろう。

　私たちに馴染み深い国会議員でもある「長妻厚生労働大臣」や「原口総務大臣」「藤井財務大臣」「前原国土交通大臣」「川端文部科学大臣」「赤松農林水産大臣」に加えて社民党福島みずほ党首と国民新党の亀井静香氏が入閣するという、堅実かつ実力者主義の新内閣となるであろうが、ほとんど国民には知られていない国会議員の入閣もあった。

　いずれにせよ、脱官僚政治をうたい文句に華々しく誕生した「鳩山内閣」は、夜になって皇居での認証式を終え、さきほど首相官邸だと思われる、いつもの赤じゅうたんのひな壇での記念撮影を終えたとテレビは伝えていた。

　夕方の平野新官房長官の「新内閣人事」で、私が気づいたのは、各大臣の氏名の後に、自民党時代は「○○君」と称していたのを、今回は「○○さん」と読んでおられたのがし印象的であった。

　ちょっとした変化に違いないが、私も地方の市議会で委員会委員長になった際に、それまでの恒例となっていた「○○君」と呼ぶ慣習を「○○さん」と変えて名指しする時に呼んだ記憶があり、些細なことだが「チェンジ」を感じさせた「呼称」になっていて、新しくなったんだとの実感を感じたのであった。

　従来の自民党内閣の伝統？では、各大臣に指名され「首相官邸」に呼ばれた「新大臣」は、すぐに記者団を前にした会見場に姿を見せて、各省庁が用意したコメントを読み上げた上での記者の質問に対して、「よーく勉強して」とか「まだ現状を把握していない」とか「大臣になった」というだけで、全く行政内容や省庁の所管する事務や政策に対して、ほとんど「知らない」といった感じの「新大臣」も多かったと思われる。

　結局、各省庁の事前に作られた「コメント」を朗読して、「これから勉強します」なんて戯言を言っていては困るのであって、今回の各大臣の指名後の第一声としての記者会見では、積極的な姿勢での自らの各省庁に関する所信を、自分の言葉で言ってほしいと思う。

　今夕スタートした「鳩山新政権」の初閣議が行われたと思われるが、ぜひ大胆に従来の恒例や手法にとらわれない「内閣運営」と、政治家主導の「政策実行」を目指していただきたいものである。

　神妙な面持ちで記念撮影に応じている「鳩山新内閣」のメンバーの中で、鳩山首相だけが、作り笑い的な「笑み」を絶やさず、写真に納まっていたことが印象的であった。

　実務的「チェンジ」は、相当の時間を要するものと、すぐにでも出来るものがあると思われるので、ぜひ前例にとらわれずに、思い切った「変革」「訂正」を目指してほしいと思う。

「まちづくり」の現実は。

　全国各地で、多種多様な「まちづくり」や「地域活性化策」が盛んに行われている。

　しかし、国の地域活性化推進のための助成金などもあるが、果たして真の住民たちが期待する「地域活性化策」や「まちづくり」に役立っているのだろうか。

　私も長年の地方議会議員として、市の「まちづくり総合計画」の委員会や協議会委員もさせていただいたが、たたき台としての「計画実施案」の段階から、民間の「コンサルタント会社」が立案、文章化したものをベースに「意見を聞く」と言った形式的な協議だけが「民主的に」行われて、結局は個人個人の「夢や期待」のプランなんぞは全く採用されたりはしないのであった。

　というのは、市長をはじめ行政マンの多くも、または議会議員たちも、「自分たちのプランや夢」を持ち合わせてはいなくて、ただ「将来像」としての「計画案」を作らなければいけないので、一応仕事として「協議会」を作ったりして、「民主主義」の形式としての「議論の場」を作っているに過ぎないのであった。

　いろんな建設的意見や希望や夢は、ほとんどが一章にされて、ただ市民参画といった形式をとったというアリバイづくりに「市民代表」や「学生代表」「議会議員」「学識経験者？」などを入れて「協議した・・・」という実績作りだけのための「通過儀礼」に過ぎなかった。

　つまり、行政も大半の議員たちも「まちづくり」そのものには殆ど関心はなく、自分たちの仕事に関連した「仕事」や「予算」につながる可能性だけを確認するに留まっているのである。

　すなわち、「まちのグランドデザイン」としての「まちづくり」の展望や可能性と共に、将来の住民にとって、「どんなまち」が理想なのか、などは考えていないのである。

　目先の道路や建物、直接的な利益、利権につながる予算をどう組んでもらえるかが最大の関心事であり、住民代表も選んでもらった行政側に配慮した？、「気を使った意見」しか述べないのである。

　つまり、大半の市長、議会議員、住民代表にとって、その場を問題なく過ごすことだけが目的であり、自分自身の保身や公金から出費される「謝礼」などを貰う手前の遠慮か「迷惑をかけない」ことだけが義務のような立ち振る舞いと意見の少なさが目立っていた。

　日本全国の地域の表玄関である駅や駅前が全く個性的でない画一的なミニ新宿駅や東京駅になってしまっているのが、その実態であり、個性的かつ十分検討されたユニークな「まちづくり」は、非常に稀な地方にのみ少しだけ存在しているのである。

　それは、結局、有名な建築家やコンサルタントに「丸投げ」された場合のみが、大きな権力側の意図とは裏腹に、住民や訪問客にとっても「際立つまちづくり」の結果として観ることができるのである。

　日本の政治の土台、それが「土木、建築業」をベースにした「利権構造」で成り立っているために、自ずから、そうしかならないのである。

　今回の総選挙は、こうした「まちづくり」に少しでも地方色豊かな「グランドデザイン」を注入する、いい機会になればと期待している。

「共生」のまちづくり。

　梅雨入り宣言後、まとまった雨が降らない京都南地域だが、今日は蒸し暑くて風が強い一日であった。

　移動八百屋でお客さん宅を訪問しながら、私は販売のための話よりも、自然と季節や天候、社会と行政、子さんや高齢者の話の「おしゃべり」が長い。

　午前中のお客様で小さなお寺のご住職の奥さんと、「仕事がない若年層にも高齢者にもワークシェアが必要」とのおしゃべりとなった。

　企業や行政が率先して非営利的な「まちづくりや社会的ニーズの仕事」に、一般市民が参加、貢献できる役割を創ったり、ボランティアだけでなく、少しの謝礼、給与が出る仕事を提供すべきだとの内容であった。

　また午後のある家庭では、お茶を戴きながら、ご近所の精神的にしんどいご婦人の話から、生産性や利益追求だけけではない、「仕事の提供」や「障害者雇用」についての議論となった。

　いずれも、私たちが住む「まちづくり」に関連した話なのだが、資本主義社会とは言え、効率や経済価値だけを優先した「貢献」や「目的」以外の「やりがい」「生きがい」を感じられる「役割」や「仕事」を企業や行政が仲介役となって取り組むべきとの内容であった。

　現代の日本社会がなんとなく「欝状態」と言っても過言ではない状況の中、個人のボランティア活動や企業の社会的貢献活動、すなわち、福祉、環境、教育などの分野での活動が、なんともパフォーマンス的で、理念の欠如した「見せかけの自己満足的」仕事や役割の域を超えていないのではないかというのである。

　日本社会が急激に意識させられた「地球環境問題」などが典型で、政府のいう二酸化炭素の１５%削減目標や大手企業の世界の植林事業、エコ事業などに見られる、よそよそしい真の狙いが違うと感じてしまう取り組みが多いと思う。

　すなわち、日本社会の中に昔からあった「共生」の精神は、昭和後期のバブル経済の発展、高揚の時期から、個人主義的な利害追求がより顕著になり、ボランティアや社会参加の推進は一見促されたが、地域社会のニーズにしっかりと合致した活動とは言えないのが大半を占めているのではないかとのことであった。

　たとえば、「障害者雇用」については法律で３％を義務付けているのだが、政府の助成金目当ての「形式的雇用」や「数合わせ」が多くて、本来の障害者自身の適正や居場所などが検討されてはいないケースが多いのである。

　そのために、かえって職場の同僚や利用者、お客様に「差別」や「違和感」を与えてしまい、本人も傷ついていたり、健常者にも戸惑いや扱いの難さを感じさせてしまっているのではないだろうか。

　こうした法律の形式的適用よりも、社会的認知と「共生」を目指すための地道な「受け皿」づくりや「まちづくり」が不可欠なのではないか。

　企業のトップや自治体の首長の意識改革とアイデアの学習が必要である。

市長が全職員の給与公開

鹿児島県、阿久根市の市長に昨年９月に就任した竹原信一市長(４９歳)が、市のホームページに２００７年度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計２６８名の年収、給与、手当ての明細を一円単位まで公開した。

　消防職員を除く全職員の給与、諸手当、、時間外勤務等、期末、勤勉手当を番号をつけた無記名だが、すべての職員の年収、共済費を含む歳出された総経費として掲載し、退職手当組合負担金なども含む人件費の合計額として、２３億９３００万円弱の税金が使われていることを具に公表したものである。

　年収としてのトップは、市長ではなく医師で給与６５１万円に諸手当１６３０万円弱の２５８６万円で、市長は給与７２０万円に期末、勤勉手当を加えて年収１０１５万円強であった。

　その他では教育長と副市長は役職名が掲載されているので特定されるが、一般職員のトップが三番目の高給取りで９０９万円強で、全２６８人の平均年収が約６４６万円であるみことが公表され、ほぼ市職員の誰の給与はいくらと推定というより明確にわかる資料となっている。

　竹原信一市長は、阿久根市の市議会議員として、既得権益グループを敵に回しながらも、市の古い体質やダークな部分に牙をむいて、昨秋市長に当選した人なのだが、それまでも自分のブログを通じて、市政、国政、の裏側や自分の想い、議員活動を書き綴っていて、「住民至上主義」として現役市長のメッセージを送り続けている。

　私は子供の頃から、この世の本当の仕組みを知りたい、知ることが出来るはずだと願い、自分なりに追求してきた。

　長年苦労して結局たどり着いたのは、「私は考えを必要とする存在である」ということだ。

　もっと突き詰めて言えば、「考えそのものと、考えに忠実でありたいと思ってやまない気持ち」それが私だった。

　自分自身の拠り所は世間的な評判や大衆常識ではない。どこまでも真実であり、それを追究している自分である事だ。

　その作業の過程に市長選挙があった。

　このように竹原氏は語っているそうである。

　ジャーナリストでも、評論家でもなく、一人の市民が議員になり、現役の市長となって、強く発する彼のメッセージが続くのだが、何が彼を突き動かしているのだろうか。

　政治家である前に、一人の人間としての竹原信一という男に注目せざるを得ない。

　市長としての数々の言動、行動についても、ちょっと変わった市長とか、過激なだと称するマスコミや評論家もいるだろうが、全くまともな感覚であると思えるのだ。

　今回の職員給与の全面公開についても、読売新聞の取材に対して「税金の使い道の話だから公開して当然」と語っていて、とっても歯切れがいい。

　ただ、議会との軋轢とでもいうべきか、市長の施策や言動に対として議会は市長の不信任決議を可決したので、市長は議会を解散して、出直し市議選が３月２２日に行われ、市長と議会との対立に対する論戦と市民の選択がなされるので注目したいと思う。