世界がもし100人の村だったら。

　数年前にベストセラーとなった「世界がもし100人の村だったら」を皆さんはご存知だろうか。

　地球に住む世界の人口が約65億人といわれていますが、この地球の人口を、もし１００人の村に縮めて現状のあり様をわかりやすく見てみるとどうでしょう。

　そういうコンセプトの小さな本であり、池田香代子さんという東京生まれのドイツ文学翻訳家が訳されたものなのである。

　私たちの地球のいろんな現実を人口、宗教、民族、性別、人種などで大まかに１００人中なら何人になるかを国連統計や各種のデータをもとに類推し、子どもたちにもわかる形で表現されていて、国際理解と人類の諸問題について考える、いい材料となっているのである。

　彼女は今年還暦を迎えられた小柄な女性なのだが、著書に「哲学のしずく」や「花ものがたり」があり、訳書としては「完全クラシック　グリム童話」、ゴルテル「ソフィーの世界」、フランクル「夜と霧」、「やさしいことばで日本国憲法」などがある。

　現在は多くのＮＧＯや難民申請者の支援活動をされる傍ら、全国各地での講演活動をされていて、「世界平和アピール七人委員会」のメンバーでもある。

　そんな彼女が「世界がもし１００人の村だったら」の続編として出された「③たべもの編」と「④子ども編」を読んだので、少し紹介したいと思う。

　村人１００人のうち１６人は一年を１１０万円以上で暮らし、いろんなものをたくさん食べています。そのうち２人は日本人で一年を平均３６０万円で暮らしています。

　４３人は一年を６４万円で暮らし、きちんと食べています。

　４１人は一年を８万円以下で暮らし、ときどきしかたべられません。

　１２人は、戦争や干ばつや洪水や砂漠化のために、いつもお腹をすかせています。

　また「子ども編」では、１００人の村では、３４が子どもです。

　でも半数以上は、その存在が認められていません。・・・そして日本の子どもたちは５０年前の半分以下に減りました。

　世界の子どもがもし１００人だったら、１６人は働いています。

　そのうち１０人は、けがや病気の危険にさらされています。

　こころに傷をおう子どもも、すくなくなく、ほとんどが学校に通っていません。

　「たべもの編」に戻れば、この村でいちばん残飯を捨てているのは?

この村でいちばん太りすぎなのは?とも問うています。

　２０５０年には、地球上の人類は９０億人となります。

　わたしたちの「たべもの」の未来はどうなるのでしょうか。

　子どもたちが子ども時代をうばわれることは、人類が生き延びるのに欠かせない、しあわせの記憶がうばわれることです。

　皆さんも、一度読んでみてください。

　

アメリカ大統領選挙

　アメリカ大統領選挙が連日大きく報道されているが、一年以上の長期にわたる民主、共和両党の候補者選考過程は、テレビや新聞だけでなく各界の著名人も候補者支持を表明したりして、とんでもなく盛り上がっている様子である。

　日本でも今年中には衆議院選挙が行われるであろうとの見方が有力なのだが、総選挙より米大統領選挙の方が話題性としては大きい様である。

　アメリカ大統領選挙の候補者選びは、日本の首相を決めるべき党大会や、その背景にある総選挙などとは比べ物にならないほど、制度や期間など根本的な違いもあるが面白いドラマである。

　大統領の任期は４年間だが、その半分は次期大統領の決定のためにに時間を費やしていると言っても過言ではないくらいに、アメリカ全土が大統領候補者選びに熱中するのである。

　今回は、ジョージ・ブッシュ大統領の二期８年間の政治に対する批判や問題提起も多くあるが、民主党の候補者選考でのビル・クリントン前大統領夫人のヒラリー・クリントンと初の黒人大統領を目指すバラク・オバマ氏の一騎打ちに世界中の注目が集まっている。

　女性大統領か黒人大統領かという選択肢が大きな話題だが、実は米国庶民の願いや希望とは裏腹に、背景では米国財界の世界的大手資本の利害や上流階級の思惑が大きく左右すると言われている。

　あのイラク戦争を始めたジョージ・ブッシュ現大統領も、大手石油資本をバックに選挙戦を戦って、石油による大きな利益を守るための「イラク戦争」をしかけたと言われている。

　あの「９．１１」世界同時テロに端を発したと言われている「反テロを掲げた戦争の理由」が現在もろくも崩れて、大量の化学兵器もアメリカのでっち上げの嘘っぱちだったことが明らかになっている。

　「アルカイダ」と称する世界的テロ集団とアメリカが吹聴していたグループの実態もつかめず、首謀者「ビン・ラディン」容疑者の拘束、逮捕もできない「世界の警察・アメリカ」とは、一体なんという国なのだろうか。

　アメリカ中心の世界経済を守るための、「世界的謀略」をでっち上げる国・アメリカ合衆国は、アフガニスタン、イランと戦争を仕掛け、かつてのベトナム戦争同様の混迷の中で何一つ解決もせず、アメリカの実質的敗北である。

　しかし、アメリカ合衆国の財界、大手資本にとっては、多くの中近東の名もない貧しい国民、庶民を多数殺戮し、米軍兵士が戦死しても、アメリカの正義と利害を守れればいいのである。
　
　アメリカ大統領選挙は確かにドラマチックで面白いが、その背景にある「ドルマネー」とアメリカを牛耳っている特権階級を守るための戦いと見れば、少しばかり興ざめしてしまう。

　民主党のどちらが大統領になるとすれば、黒人青年オバマにぜひ大統領になってもらいたいと思う一日本国民である。

今年は中国の年。

　２００８年は、間違いなく「中華人民共和国」の年となるであろう。

　北京オリンピックが開催される８月に向けて、全世界の話題の３分の一は中国となるはずである。

　昨年からの原油価格の高騰による、一バレル１００ドル突破の、とんでもない世界石油市場の主な原因として、中国、インドなどのアジアの人口多数の国の経済発展があげられ、アメリカの低所得者向けのサブプライムローンの破綻などで欠損した世界的金融資本が、「石油」の買い付けに集中しているという。

　また中国経済の高騰ぶりは、異常なほどであり、つい１９９０年には月給が３００元、すなわち５０００円弱平均だったのに、２００５年にはなんと１０００元、１５０００円は当たり前で、ちょっと稼ぐ人は１万元、１５万円の所得者も急増しているというのである。

　そうした若者を中心とした中国の新世代が、家を買い自家用車を買って、乗り回すようになったものだから、オリンピックに向けてのインフラ整備だけでなく、沿岸の大都市をはじめ、大きな主要都市では、道に車があふれて、道路の拡張、整備が続いているのである。

　こんな中国の経済発展ぶりを、日本は地球温暖化問題を絡めて、苦虫をつぶした様な顔で見ているようだが、実は１９６０年代から７０年代にかけての日本の経済成長振りとよく似ているのである。

　日本の高度成長経済は、戦後１０数年経った６０年頃から加速度的に始まり、東京オリンピックが、やはり今の北京のように目標の如くなり、一斉に高速道路や新幹線が開業し、猫も杓子も自家用車を一般サラリーマンが現在のように持つようになったのも７０年代からであった。

　その頃、たぶん日本もアメリカを始めとする欧米文化や商品を、あらゆる世界で真似て、資源のない国としての知恵として、世界への貿易輸出国として飛躍したのである。

　そんな約３０年以上前の日本のあらゆる光景が、現在の中国の中で起きていて、その一部が食品の偽装やブランド品のコピー商品なのだが、今や日本も世界も、中国を偽物づくりの大国として告発している。

　時代は違うが、アジアの先進国となった日本がかつてしてきたことを、今中国が行っていると言っても過言ではあるまい。

　いずれにせよ、現在の世界経済は「中国」なしでは語れないし、アメリカの長年の貿易相手国として第一位に君臨していた日本は、ついに中国に抜かれてじり貧状態に陥ろうとしているのである。

　「中国」を笑ったり、蔑視している時代ではない。

　日本は、一番近い大国である、中国とアジアの盟友として、政治イデオロギーや制度の違いを超えて、仲良く歩まなければ、とんでもない「生き難い国」になること間違いなしである。

　日本は日米同盟などという前時代のしがらみを払拭して、アジアの大国、中国、インドとの経済、文化、人的交流に大きく視点を変える年である。

原発はクリーンじゃない。

　最近、やたら原子力発電がクリーンエネルギーで、地球温暖化抑制にも少ないＣＯ2の排出で寄与しているとの誇大コマーシャルが、原子力関連の電力会社や機構からテレビメディアを中心に意識的に巨額を投じて放映されている。

　果たして原発、すなわち「原子力発電」は、地球温暖化傾向の抑制に寄与しているのだろうか。

　答えはＮＯである。

　原子力発電による炭酸ガスの排出量は、水力、火力などと比べて少ないと宣伝されているが、ウラン鉱石の採掘から始まり原子力発電所の建設、燃料棒の作成までに膨大なエネルギーが使われ、発電後の大量の核廃棄物の処分にも、また巨額の施設建設と共に大きなエネルギーが必要なのである。

　核廃棄物の処分には、気の遠くなるほどの長期間の密閉保管や放射能ごみの処理に莫大な費用とエネルギーが消費され、そうしたエネルギー量を総合的に換算すると、決して炭酸ガス排出量が少ないとは言えないし、むしろ石油による火力発電の方が少ないかもしれない。

　なのに、こうした宣伝コマーシャルを原子力事業に関わる団体や電力会社が流すのには、国家戦略としての「原子力発電」を何とかして、国民の支持を得られるものにしようと考えている政府機関が関与している。

　現在、日本の発電エネルギー事情は、原子力によるものが三分の一を占めていると言われていて、原発がなくなれば大変なことになると政府は国民を脅しているのである。

　しかし、昔放送されていた関西電力のコマーシャルでは、あの浜村淳が、「あなたの朝食べているトーストの三枚のうち一枚は原子力のお陰です」とやらのＭＣがついていたが、私はいつも、それなら二枚にしたらええと自問自答していた。

　つまり、私たちの豊かな日常生活を維持するために、危険かつ維持費だけでなく大きなリスクの伴う原子力発電を、今後も拡大していく必要が何処にあるのか。

　それは、大きな利権として膨れ上がった、日本の原子力産業を維持していきたい政府自民党と財界の意向でしかなく、一般国民、庶民の意向では決してない。

　その上に、昨今の「地球温暖化問題」にかこつけて、電力会社や原子力機構が、さも「原発」が二酸化炭素の排出の削減に寄与している如く、過剰宣伝で国民を騙そうとしている現状を私は大変危惧し、大きなリスクである健康と生命と自然の生態系をも破壊する恐れを伴う、原子力発電を続ける日本の危うさに警告を発したいと思う。

　資源エネルギー対策として、国は原子力エネルギーに多額の税金を使っているが、地力、風力、水力、バイオなどの大きなリスクの伴わない代替エネルギーの開発、研究には小額しか支出していない国策がある。

　原発は決してクリーンでもなく、地球温暖化抑制にも寄与していない危険なリスクの伴う、利権まみれの間違った国策であると断言したい。

排出権取引???

第１３回世界気候変動枠組条約締結国会議、所謂ＣＯＰ１３がインドネシアのバリ島で始まった。

　このＣＯＰ１３は、１９９７年に京都で開催されたＣＯＰ３で決定した、主に先進国のＣＯ2削減目標に対する目的年の２０１３年以降の「枠組み」について議論し決定する会議だそうである。

　地球上に住む６０数億人の人間達の現代的な豊かさと速さ、経済性などを求めるが故に、大量の二酸化炭素を排出してきた現代人の昨今のつけが地球温暖化と言うとんでもない「しっぺ返し」をくらったために、あわてふためいた地球人達の、言い訳と対策を話し合う会議である。

　各国共に自分達の国と産業及び国民の生活の向上、豊かさ、金儲けは保障した上で、止む得ない「排出抑制」には従わざるを得ないという、ギリギリの自分勝手な交渉とも言える。

　そのために特にアメリカは、この気候変動枠組条約を批准すらせずに、ブッシュ政権は独自の抑制策を推進するという自分勝手の我が儘を貫いている。

　そこへ来て、日本をはじめとする先進国と言われる国々の１９９０年を１００とした上での削減目標値は必ずしも達成できる保障はないのである。

　特に日本の現状は６パーセント削減目標にも関わらず、逆に１３パーセントも増加しており、「地球温暖化防止策」とやらを国も地方自治体も策定してはいるが、一向にその成果は出ていないのが実情なのである。

　この「京都議定書」による目標達成には、裏技としての「京都メカニズム」という「排出権取引」という怪しげな術、すなわち排出抑制のできない分を達成した国から莫大な税金で買い取るなどというシステムがある。

　どうも私は、この「排出権取引」とやらが腑に落ちないのである。

　排出抑制技術の貸与や植林、森林造成での削減はまだしも、現金で抑制できない分をチャラにするという「騙し」のテクニックに過ぎないのではないだろうか。

　多くの産業界や生活者の努力だけでは、二酸化炭素の排出量を抑制し難い現実があることは知っているが、机上の空論の様な「つじつま合わせ」のメカニズムという名のインチキは許し難く思うのである。

　全世界における二酸化炭素排出の現状は１９９０年当時の、米国23％、先進国48％、途上国29％から、２０１０年には途上国と言われていた中国が21㌫、インドも世界４位の排出国となり、先進国に義務付けられた枠組みの達成は厳しくとも、世界的排出割合は大きく変わりつつある。

　世界の人口６４億強の内、１３億の中国、９億のインドを途上国として、排出抑制を義務付けていない現状の枠組みだけでは、地球温暖化抑制プランは実現しないと思う。

　「京都議定書」と名づけられた「地球温暖化防止策」を推進する日本だからこそ、今後も世界の「地球温暖化防止」のための科学的技術の向上と共に、真摯な対応策を議論した上での政治的力量ある解決策へと提言と実行をしていただきたいと切に願う。

食品だけでない偽装

　毎日、毎日、食品の偽装問題の報道を見聞きするたびに、何とも言えないけだるさと言うのか、やりきれない思いに苛まれるのは私だけではあるまい。

　食品偽装については、消費者である私たちも含む多くの庶民達が「安い食品」を求めるが故に、生産者や製造者、加工者、販売者たちが、人の口に入る大切な食品であることよりも、経済的メリットを少しでも追求することが最優先となって、賞味期限の改ざんや産地偽装、ひいては食材に科学的添加物をたくさん加えて、少しでも長く販売できてロスの少ない食品に「偽装」していくのである。

　そうすることによって、少しでも儲けを多くするためにアイデアを駆使することが、会社の存続や利益に繋がるのだと、全く消費者不在の「偽装食品」がまかり通る世の中になってしまったのである。

　そんな中、大阪「船場吉兆」による賞味期限改ざん、産地偽装が発覚し、今年だけでも有名ブランドによる食品偽装が相次いで告発されたのである。

　一方、昨日は、東京で初のミシュランによる、三ツ星レストランの発表が行われ、なんと８店もの日本の料理店が世界の一流レストランに名をつらねたのである。

　私たち庶民にとっては、ほとんど縁のない高級レストランだと思う店ばっかりで、大金を払ってまでも食べに行きたいなどとは思わないが、極端なグルメブームに拍車をかけるマスコミが喜ぶ出来事であった。

　しかし、処はニッポンのど真ん中、東京での最高級の「食堂の格付け」が行われたわけだが、すぐそばの国会や政府、防衛省や建設省での疑惑や偽装が続いている。

　一番の偽装が、軍隊を持たない国ニッポンが持っている自衛隊という名の軍隊である。しかもこの軍隊で多くの偽装、不正の温床の下で、守屋元事務次官だけでなく、歴代の防衛庁長官や防衛大臣をはじめとする防衛族と呼ばれる議員達や官僚達の利害や利得が見え隠れしている。

　その上、写真の様な今時と言っても過言ではない偽装のフル装備や、おもちゃの様な戦争ごっこのための装備品の購入に多額の税金が垂れ流しの如く使われているのである。

　偽装といえば、姉歯建築士が突如として世間を賑わした「構造設計偽装」なんて、昔の話したではなく、今もあちこちで発覚しているし、建設土木関連の「談合偽装」つまり入札不正も日常茶飯事である。

　日本だけでなく、全世界中で「偽装コンテスト」でもやれば、どの国が優勝するだろうかと思うほど、偽装は商売をして儲けを増やすためには当たり前のテクニックかアイデア次第と言われかねない現状である。

　男も女も人間がちょっとでも見栄えを良くするために、「化粧」や「かつら」や「ファッション」に熱を入れお金をかけるのも、るのも、やっぱり「偽装工作」だと考えると、必ずしも「偽装」が全て「悪」ではない気もしてきた。

　

ドル安、円高、株安。

　ここ数ヶ月の間に、何と円は110円/1弗を割る勢いで、「円高」「ドル安」市場に突入し、日本のダウ平均株価も今日1年半ぶりに15000円の大台を一時割るという事態になっている。

　私個人の経済には、ほとんど影響がないのだが、恒例になっている年に一度夏休みに日本を飛び出して中国・内モンゴルへ旅する時には、毎年の様に中国国内の旅行社へ支払うツアー代金はドル建てを希望されてきた。

　それが二年前からドルでの支払いに先方が拘らなくなり、去年、今年は直接「円払い」で決済するようになっているのである。

　一方、ヨーロッパ「ユーロ」がだんだんと値を上げていて、当初ドルと殆ど同じ１２０円前後の換金レートだったのに、最近では１６０円を突破して、どんどん価値を高めている。

　すなわち、日本経済はアメリカの低所得者向けの住宅ローン金利である、プライムレートの高騰に端を発した影響で、幾多の影響を受けだしているにも関わらず、まだアメリカ経済への依存に頼っている向きがある。

　実質経済としての貿易実態は今や正直であり、アメリカに依存していた「貿易収支」から、アジア、中近東、ヨーロッパへと大きく矛先を変えつつあるのである。

　現に五十％以上の日米貿易が、今や３０％台を割り込むほど減少しているのである。

　なのに、自民党、公明党を中心とする、日本政府の官僚や政治家の頭の中は、未だにアメリカ一辺倒が多くて、実質経済の動向とはギャップが生まれている。

　前にも書いたが、日本の東側アメリカ大陸の方、つまり太平洋の方を見つめ続けていた「ニッポン」の今後を、間違いなく、しっかりとした眼差しで日本海の方を見つめる視点が重要になってきている。

　いろんなリスクや問題は山積してはいるが、日本が東アジアの経済大国として、韓国、台湾、中国、インド、東南アジア諸国と協調して、アジアから発信する経済と世界的視野での地球環境に対する問題提起が重要な時期にきている。

　いつまでも「同盟国アメリカ」などと、寄らば大樹の陰の様に米国に寄り添い、従う様な外交、経済政策を繰り返していると、まるで落雷の時には大きな木の下が安全だと過去には言われていたように、とんでもない落雷の被害に合うのではないかと思われる。

　つまり、アメリカ経済への一方的な依存から脱却して、アジア、ヨーロッパへの志向性を高めないと、大樹のアメリカと思っていたのに、とんでもない「落雷の被害」の様な「経済の落とし穴」にハマッテしまう危惧が迫っている。

　ということは、政治の世界でも「アメリカ」からの真の独立を、この時期にしないと、とんでもないしっぺ返しを食らうこと間違いなしと思う。

　すでに民間の企業や個人投資家も含めて、アメリカを中心とするドル経済からの脱出が始まっている。

　その証拠が「ドル安、円高、株安」であると言っても過言ではない。

南北対話って何なの？

　朝鮮半島を悲しくも長きにわたって分断している、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国、すなわち韓国と北朝鮮の両首脳である、ノムヒョン大統領とキムジョンイル総書記が、韓国側は金大中大統領以来の７年ぶりに直接会っての首脳会談を行った。

　しかし、報道されている両首脳の顔は、何とも理解しがたい表情の連続で、しかも「共同声明」なるものの内容が、朝鮮戦争の終結の確認という、何とも時代錯誤とでも言うべきか、今日的課題に対する積極的な提案や施策ではないので、何のための首脳会談だったのかと疑問を抱かざるを得なかった。

　当初、６月に開催予定だったのだそうだが、北朝鮮での自然災害などに伴う復旧工事のためと伝えられているが、ノムヒョン大統領が今回の南北対話について、陸路の軍事境界線を歩いて北に入りたいという願いに応えて、ピョンヤン迄の道路整備に時間が必要だったとの報道もあった。

　その上、二人が会っている時の表情がどちらも冴えないのは、どうしてなんだろうか。

　金正日総書記は、一部には認知症の傾向があるとも伝えられており、どうも表情が乏しく、突然「今日の予定は明日に延期しては？」などとノムヒョン大統領に提案してみたりと、不可解な言動も見受けられた。

　唯一報道された映像の中では、ノムヒョン大統領が韓国側からの「お土産」として、キムジョンイル総書記が大好きだといわれる、韓国女優の主演しているドラマのＤＶＤ等、北朝鮮では販売も鑑賞も禁止されている「映像」をプレゼントされた時だけ、「いいものをありがとう」と少し笑って対応していた。

　いずれにせよ、今回の南北首脳による、７年目の会談とやらの目的も、その経過と結果としての内容も、定かには分からないようだし、マスコミも、その成果には、甚だ疑問を投げかけているようである。

　つまり、朝鮮半島の緊張緩和と朝鮮民族が願って止まない「南北統一」へのプロセスについての積極的な具体的進展は何も見えないままの、両首脳の個人的パフォーマンスに終わった感が強いのである。

　一方で「六ケ国協議」と銘打って再開されていた、米。ロ、中。日。韓国、北朝鮮の問題山積の協議についても、何とも玉虫色とでも言うしかないような結論で幕が下ろされて、北朝鮮の「核開発」の無力化を条件に、アメリカがさも「テロ危険国家」としての指定をはずすとでも取れる雰囲気の妥協がなされた模様である。

　でも、日本にとっても韓国にとっても、「拉致」や「離散家族」と称される、国民の生命、存在の有無、そして安全の確保は、いまだ見えない、不安と信頼できない状態のままであることは間違いないのである。

　結局、両首脳も、六ケ国協議の代表団も、肝心な国民の期待するところの諸問題には触れずに、体のいいスピーチと誤魔化しの声明で「一件落着」させたように思わせただけなのであった。

　外交交渉の難しさや時間のかかること、また裏取引などがあることは察しがつくが、あまりにも政治家や官僚の「歯切れの悪い」、国民無視のパフォーマンスの連続に、ええ加減にせぇーやと叫びたくなる。

ミャンマーの軍政！

　ここ数日、東南アジアのミャンマーでの「民主化要求の国民デモ」のニュースが気にかかっている。

　１９８８年に起きた民主化を求める国民の動きに軍政が弾圧し、大変な騒乱、流血の事態を招き、１０００名以上の市民が殺された痛ましい事件から、またそうした事態を招きかねない状況が近づいていると危惧している。

　ビルマがイギリスから独立する前年の１９４７年７月に暗殺された、ビルマ建国の父アウンサン将軍の娘で、１９９１年にノーベル平和賞を受賞した、アウン・サン・スー・チーさんの身柄がどうなっているかも心配である。

　このミャンマーという国名に象徴される、一方的に国軍が国家権力を支配している国の現在と将来は、一般の国民にとっては決して好ましい状況ではないことは明らかである。

　水島一等兵の真摯な態度で有名な「ビルマの竪琴」を皆さんもご存知だろうが、今の「ミャンマー」という国名は、軍政によって名づけられた「新しい国名」であることもご存知かな。

　十数年前に突然地図上の表記がビルマからミャンマーに変わり、理由がよく分からなかったが、日本に亡命同然で来た留学生達や、軍政によって殺された民主化を求める人たちのニュースを聞き、決してこの国を「ミャンマー」のままにしておいてはいけないと思うようになった。

　その民主化運動の精神的指導者が、アウンサン将軍の娘のアウン・サン・スー・チー女史で、彼女を慕い彼女の父を今も「建国の父」として尊敬する国民が多くいる。

　彼女は１９４５年６月生まれで、若き日にインドのデリーで政治学を、またイギリスのオックスフォードで、哲学、政治学、経済学を学んだ才女であり、１９７２年にチベット研究者のマイケル、アリスと結婚し、二人の息子の母でもある。

　１９８８年に母の病気の看護のために、ビルマに戻ってからは、学生達を中心に始まった反政府デモが激化し、１９６２年以来の軍政の独裁に対抗した民主化を求めて、国民民主連盟（ＮＬＤ）の結党に参加し、１９８７年８月に５０万人の群集に向けた演説を行い、一躍民主化運動の指導者として脚光を浴びたのである。

　それ以来、軍政府からは睨まれて、自宅軟禁や国外退去を命じられたりする非人道的抑圧を受けながらも、非暴力民主化運動の指導者として、１９９１年にノーベル平和賞を受賞し、賞金で国民の健康と教育のための基金を設立した。

　長年の自宅軟禁状態の中、軍政には抵抗し続けているが、執拗な軍の弾圧で、民主化はいまだ実現していない。

　その後、夫が前立腺癌で９９年に死亡した際も、軍は彼のビルマ入国を認めず、アウン・サン・スー・チーさんも、再入国拒否の恐れのため出国できなかった。

　そんな過酷な状況の中で、彼女は毅然としてひるまず、今回の民主化運動のデモに参加している僧侶達の姿に涙を拭っていたらしく、軍により刑務所に移送されたとの情報もあり、全世界が「ＮＯ！」と叫ばねばならない事態が続いている。

　

　
　

やっぱり違法！

　参院選での自民党敗北以来、安倍内閣を悩ませていた「テロ特措法」の延長問題は、首相の突然の辞任で国会が空転し、民主党小沢代表の「インド洋上での自衛隊の米軍等への給油は、国連の認めるものではないと反対の意を、まともに議論することも出来ない。

　「テロ特別措置法」と言う名の特別立法は、米国が９．１１の同時多発テロをきっかけに、テロの根絶のためにアフガニスタンのタリバンなどへの他国からの援助などをさせず、ヴィン・ラディン容疑者たちを捕まえたいとの大義名分に日本が応える形で、「国際的対外公約」などと勝手に意味づけして作ったものである。

　内容は日本国憲法上の制約から、「戦争支援活動」を自衛隊がすることができないので、「テロを未然に防ぐための国際活動への協力」とするという、いつもの詭弁の憲法解釈で立法化し、インド洋上での米軍、イギリス、パキスタンの艦船への給油と給水を中心とする支援を行わせているのである。

　民主党などが、この「テロ特措法」と言う名の怪しげな法律の延長に反対を明確に示し、対外公約とする自民党に対して、国連での認知も受けていないアメリカ独断の作戦への軍事的支援は許せないと断言し続けている。

　そのため、政府自民党、外務省、防衛省などは、インド洋上の外国艦船への給油、給水は、断じてイラク戦争への作戦などに向かう米軍には転用されてはいないと明言して、怪しげな噂を打ち消そうとしていた。

　しかし、やっぱり「嘘がばれた」のである。

　米軍の艦艇の記録から、日本の給油艦「ときわ」が米軍の給油艦「ペコス」に大量の石油を給油した後、このペコスがイラク戦争に向かう、巡行ミサイルの発射や空爆を行う戦闘機の離発着が可能なタマホープやカウペニスに給油していた事実が明らかにされたのである。

　所謂「間接給油」という形で、日本の「テロ特措法」ではアフガニスタンなどへのテロ行為の準備や支援の阻止のための活動しか出来ないのに、２００３年３月２０日にアメリカが始めた「イラク戦争」に出撃した米海軍への給油、支援活動をしていたのである。

　私たちや多くの国民も、うすうす知っていたことかも知れないが、明確な「法律違反」を国は知っていながら、アメリカへ抗議することなく従順に協力していたのである。

　全く情けないというより、国民の信頼を裏切り、アメリカの面子のために、平気で「嘘を突き通して」きた、日本政府を私たちは改めて許すことが出来ない。

　こんないい加減な国家、政府、自民党、公明党。

　断じて許しがたい嘘で固められた国民無視の政府を変えなければならない。

　そのためには、今内閣総辞職と総選挙しか、民主国家日本の進むべき道はないはずである。