地球交響曲

　やっとガイアシンフォニー、「地球交響曲」第５番を観ることができた。

　２００５年春になって第五番を観たのだから、最初の地球交響曲との出会いから１５年の年月が過ぎていて、映画「地球交響曲」制作がライフワークのようになっている監督龍村仁さんにとっても、世界の政治、経済、環境問題も、この間大きな変化をした１５年ではなかったか。

　私が「人間いきいき地球人の会」という個人主宰の活動ネットワークを始めたのが１９８９年であり、ほぼ「地球交響曲」の最初の制作、上映と時期を同じくしているので、この１５年の年月の経過には、感慨深いものがあるのである。

　日本はいわゆるバブル経済と言われる、戦後の高度成長経済の右肩上がりの最頂点が崩れて、日本人も漸く「経済優先」だけの経済、産業活動を見直して、地球環境や自然と人類の共存を少しは意識できるようになってきた時代に突入したのではと思うし、アメリカではベトナム戦争後、再び湾岸戦争から、９．１１事件を経て、アフガンやイラク戦争の泥沼に突入している時期になっている。

　こんな愚かな地球上の人類の生き様に、大いなる警鐘を鳴らしながら、次代への賢者のアッピールを含んだ、映画「地球交響曲」は多くの示唆に富んだ、独立プロダクションの意欲的秀作であり、全国の自主上映などで、１８０万人が鑑賞しているのである。

　監督龍村仁は、京都の老舗「龍村織物」の御曹司ではあったが、あの天下のＮＨＫで、矢沢永吉を中心とするロックバンド「キャロル」のドキュメンタリー作品を撮った後、ＮＨＫを退社して、フリープロデューサーとして活躍する道を選んだ人である。

　今回の第五番の大きなテーマは「生命の摂理」、つまり「誕生と死」であり、自然分娩による赤ちゃんの誕生を、ある女性産婦人科医と共に克明に追うと共に、これまでの地球交響曲に出演した著名人、ジャック・マイヨール、野澤重雄、星野道夫の３人が既にこの世を去っているので、彼らに追悼の意も込めて七夕の灯篭に３人の名を銘記して川へと流す日本的習慣も描いていた。

　今回初めて出演したのは、アーヴィン・ラズローと石垣昭子さんで、石垣さんは沖縄県、西表島で自然の食物から布を織り、染める過程を順次、お弟子さんとご主人と共に見せてくださっていた。

　アーヴィン・ラズロー氏を初め、数人の今で地球交響曲に出演した、ダライ・ラマ、佐藤初女さんらが再登場する映画の中で、母なる地球が産みの苦しみを経て、４０億年前に生命を誕生させて以来の生命史を、子である人類の誕生に至る、十月十日の短いうちに経験した上、胎内から出てくる「赤ちゃん」の誕生を描いているのである。

　現代の地球は、この「地球交響曲」が訴え、主張しつづけているベクトルとは逆方向に進んでいるいる様に感じるのだが、私たちの小さな「気づき」と「努力」によって、まだ「間に合うかも」しれない「地球の再生」を目指して、人類のひとりひとりが人生の生き方、歩み方を見直す機会になればいいと思う。

　著名な、この映画の登場人物の残された、一言、ひとことに各々が感銘を受けたり、感動を覚えて、与えられた「生命」を感謝しながら、人と自然との「ナチュラル」な関係性の中で、「生かされる」人生を模索し、いきいきと「地球人」いや「地星人」として生きて行ければ幸いだと思うのである。

　「全ての存在は繋がっている」地球誕生から生命の誕生、そして「私」の誕生は、時空を超えて繋がっているのである。

「もったいない！」から始まる。

　今日、京都議定書が発効した。地球温暖化防止への気候変動枠組み条約の「京都議定書」が米国など未批准国を除く、世界１４１ヶ国、地域の批准で、ＣＯＰ３以来７年数ヶ月かかって、ようやく実質的に発効したのである。

　「もったいない」と思う気持ちと行動が、地球環境を少しでもいい状態で次代に残すキーワードになるのではないかと、外国からの来賓女性も語っておられた。

　昨年度のノーベル平和賞を受賞したケニヤの環境副大臣、ワンガリ．マータイさんは、「私達はまだ、世界に違いをもたらす世代です」と、まだ間に合うよ、あきらめず地球環境保全のために全力で努力しようと訴えておられた。

　私達の国「日本」はＣＯＰ３の議長国として７年前の１２月、私も参加した記念イベントの会場である、同じく京都宝ヶ池の国際会議場で「日本は９０年と比較してマイナス６パーセントの削減目標」を決めているのであるが、それから約８％以上ＣＯ2排出量が増加しており、９０年ベースから目標値に達するためには現在の１４パーセントもの削減が必要という大変な現状となってしまっているのである。

　しかし私にはどうも解せないのだが、この京都議定書には、「排出量取引」なるものがあって、「京都メカニズム」と呼ばれている、どう考えてもずっこい裏取引のようなものがあるのである。

　つまり、日本など先進国と言われる国々の実質的なＣＯ2削減を目指しながら、発展途上国の削減に寄与する投資を行ったり、植林や削減プラントの設置などに協力し、その結果がでれば、その削減量を援助した国の目標削減量に加えるというもので、どう考えても先進国が金でごまかす制度となっている。

　もうひとつの大きな問題は、アメリカ、ブッシュ政権が、この枠組み条約の批准から離脱し、石油資本などと結託し莫大な利益をあげることを優先した、エネルギー消費世界一の国が、いまだ世界各国との協調による、地球環境保全のための担い手としての一員に加わっていないことである。

　次には経済成長と共にエネルギー消費においても著しい人口１３億人ものアジアの大国、中華人民共和国、中国が発展途上国として、削減目標値をもっていないことも大きな問題である。

　ロシアは削減目標をを０パーセントとしているが、８６年４月のあのチェルノブイリ原発の大事故による国家経済の破綻もあって、旧ソビエト連邦が崩壊しロシア共和国となったのだが、目標値は全く自然削減で、政府や国民の努力目標値にはなっていないのである。

　この様に世界中の国々の利害や政治的思惑も背景にあるが、ヨーロッパＥＵ１５ケ国全体ではを削減目標値を先進国の中で一番高く８％に決め、中には努力目標を１５パーセントに設定した積極的な国もあるのが現状で、既に大きな成果と削減を実現している地域である。

　世界の中で日本は実は恥ずかしい実態のままである。それなのに今日の議定書発効記念行事では、小池百合子環境大臣？も出席し、小泉純一郎首相もいつもの政治的パフォーマンスで日本は率先して世界をリードして行く、などと大見得を切っているのである。

　先程の「排出量取引」だけでなく、アフリカ、南米、アジアの多くの地域で過去から現在に至るまで、多くの森林伐採やＯＤＡなどの政府資金援助などで、自然破壊のダム建設や多くの地球環境負荷に携わっている国であることを、改めて私達は確認した上で、国民ひとりひとりが、もう一度自らの日々の暮らしや地域社会やまちづくりで「無駄やもったいない」を無くす努力を、各々が肝に銘じてしなくてはいけないと思うのである。

　世界に「ＫＹＯＴＯ」が、この議定書の発効で、より有名になるのは結構なことではあるが、会場からの市民の質問、疑問にもあったように、「キレイごと」に済まさず、問題点は厳しく指摘しながら、本当に世界に胸を張って、私達日本が先駆的に示し、行動し、実質的なＣＯ2の削減、抑制を目標値にとらわれず、思いきった発想と科学技術と国民の意識と行動で実現しようではありませんか。

　「もったいない！」を地球温暖化防止への日本からの、庶民のメッセージとして世界にこだまさせて、地球と人類の明るい未来のために大きく叫ぼうではありませんか。

戦後６０年還暦

　１９４５年８月に日本が全面降伏して敗戦した第二次世界大戦の終結から、今年が６０年目に当たることから、マスコミメディアはこぞって「戦後還暦」を報じている。

　私たち日本人の多くが「戦争を知らない子どもたち」となりつつある今、過去の日本と現代の日本を戦争という行為を通して、より深く真摯に考察しなければならない時にあると言ってもいいのではないか。

　あの太平洋戦争とも呼ばれた第二次世界大戦では、アジアを中心に６千万人もの人が犠牲となり、しかも民間人が４千万人も殺されたと言われている。

　昨年夏の中国各地でのサッカー・アジア杯の会場内外での日本に対する激しいブーイングは記憶に新しいところであるが、日本国内では小泉首相の靖国参拝や第二次世界大戦の史実についての反論、異論が台頭し続け、中国侵略、南京大虐殺や従軍慰安婦問題なども、歴史的事実と異なると主張する連中の言動が目立っている。

　一方、石原東京都知事などは全く歴史的認識を間違った視点で強調し、教育現場における日の丸掲揚と君が代斉唱の強制などを平気で行い、多くの現場教師が内心の自由をも侵されるような処分を不当に受けている。

　戦後６０年と一口では語れないが、高度成長経済の右肩上がりが昭和の末期まで続き、今思うとバブル景気がはじけた後の、戦後５０年の節目の年に元社会党の村山富市首相が、初めて日本の侵略戦争に対する反省と謝罪をしたように記憶している。

　しかし１０年が経過する今、やはり小泉ファシズム内閣が台頭しだして、日米同盟という安保条約を背景にした任侠の密約のような印籠を振りかざして、イラクへの違憲自衛隊の派兵を強行し、現代にそぐわないと戦争への道を可能とする憲法の改悪をもくろみ、着々と準備を進めている。戦争の反省と謝罪は何処へ行ってしまったのだろう？

　日本の２１世紀の歩む道は？　６０年前に二度と、広島、長崎の被曝や沖縄での痛ましい犠牲と惨状を繰り返してはならないと、国民全てが誓い、日本国憲法と教育基本法など、国民主権、基本的人権尊重、戦争放棄などを大切に制定したのに、今「戦争を経験した大人たち」が中心となって、再びこの国を誤った方向へと歩ませようとしている。

　戦後６０年還暦は、ぜひ「戦争を知らない子どもたち」の世代が中心となって、これからの世界の中での日本の役割を、軍事力ではなく、経済力と平和主義で人道的リーダーシップをとれる国へと、民間主導で、市民が自主的に歩んでいこうではありませんか。

　中央集権の国家の時代から、住民、生活者主体の地方主権、市民参画の本当の市民自治を実現して、少数の自分たちの権力や利権を目的とした政治家や財界人、知識人などに影響されず、人として真面目にお互いの相互協力で平和で安全、安心の社会づくりを目指そうではありませんか。

　

今年の１０大ニュース！

　いよいよ押し迫って来ました。２００４年も後５日とちょっととなりました。いろいろ今年もありました。新聞、テレビなどでも今年の１０大ニュースをやるでしょうが、ガリバーの感じた「今年の１０大ニュース」をお届けします。

　①イラクへの自衛隊派兵
　　人道復興支援と言う美名で米国の言いなり、アメリカの属国化した日本政府の憲法違反。
　　米国ブッシュ大統領の小泉ポチ内閣は、自衛隊の派兵１年延長を日米同盟？のためと決定した。

　②日本人イラク人質事件
　「自己責任」が流行語の様に語られた、高遠さんたちの人質事件と安田さんたちの事件。
　　衝撃的だが予期された事件を何と個人の責任論にすり替えてしまったのは誰ですか。

　③香田証生さんがバグダッドで殺される
　　自衛隊の撤退を要求したテロリストに小泉首相は答えず、首を切断され殺害された。
　　何とも後味の悪い、政府の責任を追求もしない野党と世論、マスコミ。何が怖いのか？

　④ロシア、北オセチア共和国の学校での大量人質惨事
　　チェチェン武装勢力とみられる集団による１２００名もの人質事件で３５０人以上死亡
　　民族、歴史、文化の違いが大きいとは言え、何故に幼い子供や学生を被害者にしなければいけないの。

　⑤新潟中越大地震、余震も続き大災害に。　
　　阪神淡路大震災から来年１月１７日で１０周年。またも大地震による大災害！被災者救援法を。
　　天災である地震災害や台風、風水害の被災者に公的支援を。銀行支援や税金の無駄遣いをやめれば。　　
　⑥北朝鮮日本人拉致被害者家族の来日？
　　蓮池、地村さん夫妻の子供たち５人に続いて、曽我さんの夫と二人の子供が来日した。
　　拉致された当人たちは帰国だが、その子供たちやジェンキンスさんは来日なのだ。いらっしゃいませ。

　⑦イチロー大リーグ記録の年間最多安打２５７更新！
　　連日、連夜の中継、録画、ニュースで新記録達成を待ち、半世紀以上ぶりの快挙。
　　いつもクールなイチロー鈴木が、喜びのダンスをロッカールームで踊っていたね。天才の努力が。

　⑧アメリカ大統領選挙での意外なブッシュの再選
　　決してケリーが良いとは思わないが、それでもブッシュ再選は最悪の結果だ。
　　華氏９１１のイラクで死んだ米兵の母の嘆きと叫びを見て、ブッシュだけは止めさせたかったが。

　⑨プロ野球の改革へ、初のストライキ決行！
　　古田選手会長らがナベツネ読売巨人軍オーナーなどに屈せず闘い、改革の第一歩を。
　　楽天、ソフトバンクなどの参入の道を創ったライブドア堀江社長の貢献度も高い。渡邊、堤時代の終焉

　⑩あの吉野家の牛丼販売休止！
　　ＢＳＥ狂牛病問題でアメリカ産牛肉の輸入禁止で、２８０円の味が途絶えてしまった。
　　やっぱり牛丼といえば、吉野家の早い、安い、うまいだよ。写メールに記録された最後の牛丼。

北朝鮮と拉致国家

　一昨年の小泉訪朝以来、拉致国家としての北朝鮮が新聞、テレビなどのマスメディアで報じられない日はないと言っても過言ではない。
　ここ数年は、この拉致国家北朝鮮を朝鮮民主主義人民共和国と呼んだり、書いたものにほとんどお目にかからなくなった。

　数年前までは、ちょっと北朝鮮と表記したり呼称するだけで、とがめられたり訂正させられたりした記憶がある。正式名称は朝鮮民主主義人民共和国だと。しかし、この国の二代目のドン金正日が日本人数名の拉致を認め、その内の５人の帰国を許し、続いて７人の子供たちと曽我さんの夫、米軍脱走兵だったジェンキンスさんが日本に来国？永住できる様になった今、誰もこの国を民主主義人民共和国とは呼ばなくなったのである。

　今も世界地図や教科書には大韓民国、韓国の北の地域は、北朝鮮ではなく朝鮮民主主義人民共和国と記されている。テレビ報道では、多くの脱北者と呼ばれる北朝鮮に住んでいた朝鮮人の人たちの証言や、支援者
訪問者、ジャーナリストたちが撮影したのであろう、北朝鮮の人民の暮らしの一端や脱北者の実態等が、生々しい証言と共に毎日のように紹介されている。

　私たちは、この国から日本海を隔てて千キロもない日本という平和で豊かな国に住んでいて、毎日の食事と健康に恵まれて家族や知人、友人の和の中で元気に生きている。しかし北朝鮮という国では想像をはるかに越える多くの人たちが生死を賭けての闘いの中での生活を日夜続けざるをえないでいるのである。

　確かに拉致国家、北朝鮮は非人間的、人道的許されない行為で多くの日本人を北朝鮮に無理やり連れて行き、現在も生死すら判明しない拉致被害者だろうと思われる人たちが未だ多くいて、まったく未解決の状態のままである。特に横田めぐみさんやマスコミによく登場する数人の拉致被害者とそのご家族の悲痛な訴えは胸に迫り、許しがたい国北朝鮮である。

　しかし、しかしである。この国北朝鮮では、金日成、金正日と続く独裁政治の中で、多くの人民、朝鮮人も非民主的、非人道的被害者であるのである。私たちは決して時の権力、政府、軍隊などを憎んだり、誹謗、中傷しても、この国の大半の人民、朝鮮の人たちを憎んだり、差別したり、批判してはならない。

　国際的世論と政治的、経済的圧力などで、本当の意味での北朝鮮に住む人民を金正日独裁、非人道的、非民主的政権、権力の拉致国家、金正日体制から解放し、朝鮮半島の北に生まれ育った多くの人民を本来の朝鮮民主主義人民共和国の国民に戻す努力をしなければ成らない。

　それには、現在の北朝鮮金正日独裁政権を倒し新たな民主的体制を確立することしか、多くの朝鮮人民と共に拉致された多くの日本人だけでなく、他国の拉致被害者の祖国帰国や多くの人民たちへの人権侵害や貧困、闘い、憎悪、差別などから解放できないのである。　
　
　立ち上がれ朝鮮人民！支援をしよう国際世論と地球人民！

ブッシュ再選と日本の不安

　いろんなニュースが毎日、一刻一刻と駆け巡る中で、既に通り過ぎたかの様なアメリカ大統領選挙でのブッシュ再選は、今後の日米関係だけでなく、全世界の動向を左右さす、とんでもない事件である。
　私は決してケリー候補が米国大統領として、ふさわしい資質の人物だとは確信していないが、あのブッシュだけは再選を阻止してほしかった。
　
　アメリカ合衆国５１州のうち、ものの見事に東部ワシントンやボストン、ニューヨークなどの大都会と西海岸のカリフォルニアを始めとする都市部を抱える諸州では、ブッシュ候補はケリー候補に完敗したのだけれど、日本の自民党と同じく田舎といったら語弊があるかもしれないが、農業を基盤とした地方の州での獲
得選挙人数でケリー候補を上回って、再選に辛うじてこぎつけた感じである。
　
　終盤戦のデッドヒートの盛り上がりでは、世論調査でもケリー候補が優勢を伝えられ、勝敗の鍵をにぎると言われたフロリダやオハイオ州でもブッシュが辛勝した。しかし民主国家のお手本の様に言われるＵＳＡ米国の選挙に、全く疑いがないかと言えば、前回のブッシュが大統領に初当選した４年前のゴア候補との大
接戦の末の、大騒動を思い出すし、今回も新聞の片隅に電子投票の怪とする、疑惑が小さく載っていたが、出口調査で８割以上がケリーとしたのに、電子投票集計では、全く逆転してブッシュが勝利を得た投票区がいくつもあった様だ。
　
　日本にいる在日アメリカ人の知人たちの数多くの声や多くの知識人たちも、このブッシュ再選の結果には納得していない。
　
　私も全く納得しない独りだが、小泉自民党、公明党連立内閣の米国追従、ブッシュのポチ政権は、ますます国民の期待や要望に耳を傾けず、憲法改悪や戦争の出来る国への迷走に猪突猛進していくであろう危機的状況となるであろう。

国内自然災害支援と自衛隊

　新潟中越地震から半月以上が経った。それまでも今年は台風の日本上陸の当たり年で、いくつもの台風が日本各地に爪あとを残し、今も多大な被害にあえいでいる人たちが多くいる。各地の救援、復興に自衛隊の出動が要請されて、それなりにサポートしている。当然である。しかし新潟中越地震の際の被災地で、避難した人たちには、当初一日におにぎりひとつがやっと支給されるといったところもあった様である。
　
そういった状況にあっても、自衛隊の隊員の食糧は豊富かつ充分であったと思われる。というのは彼らには、出動時の食糧が常に十二分に備蓄されており、缶詰も含めて高カロリーで量も豊富に提供されることになっているのである。同じく自衛隊がイラクへの人道復興支援という名の下で、５００名以上の隊員が、遠くイラクのサマーワに駐屯して，非戦闘地域であるといいながら、爆弾が飛び込んだり、銃声が飛び交ったりする中で、一日運送費も含めて一人３万円もの食糧が日本から運ばれている上に、何もしないで駐屯地の中で危険を回避しているだけでも、一日３万円の特別手当が隊員には支給されると言う。
　
全く、このギャップは何なのだろう。おかしい限りである。日本国内の自然災害に見舞われた被災者たちには、十分な食料やケアがされていなくても、自衛隊員自身の食糧や手当ては充分に支給され、アメリカに追従するポチの面子のための消極的支援活動に従事する国家公務員には、充分すぎる手当てと食糧が保障されているのである。おかしな国、日本。自衛隊を即刻イラクから撤退させて、その多額の税金の一部ででも、国内の被災地ならびに被災者への食糧、生活支援に充分なサポートをすべきである。
　
私も京都北部の台風２３号被災地と新潟中越地震被災地への義援金をささやかだが送金したが、本質的な被災地支援と被災者サポートは国が責任をもって積極的に充分にすべきである。
　
そして自衛隊を災害救援、復興にあたらせる救助隊として編成し直して、国土と国民の安全と命を守るための部隊に再構築すべきである。税金の無駄遣いをやめて、真の国民、市民のための公務員としての活動とサポートを要請する。