2013年3月18日（月）文化放送ラジオ「夕やけ寺ちゃん活動中」
ニュース本音と建前～日本のTPP交渉参加、その問題点とは？
【文字おこし】
司会：先週金曜日、安倍総理が正式に交渉参加を表明したTPP。早ければ開催が検討されている7月の会合から交渉参加になるようです。岩上さん、この番組でもずっとTPP反対を訴えてらっしゃいます。ついに交渉参加の方向です。
岩上：残念ですね。ホントに。
司会：もうその一言ですね。う～ん。
岩上：はい。
司会：そんな中、岩上さんは、安倍総理が交渉参加をする前の日、アジア太平洋資料センターというところの事務局長、内田聖子さんにインタビューをされたということなんですが、まずはアジア太平洋資料センターこれはどういう？
岩上：市民団体といいますか、NGOの１つなんです。まあ元々お付き合いがあったんですが、その内田さんが実はアメリカのNGOとも、もちろんお付き合いがあって、日本は参加しますよね、日本のNGOは参加できないんですけどアメリカのNGOは参加できるんですよ、そして3月の4日から13日までシンガポールで行われていた第16回のTPP交渉会合、こちらにアメリカのNGO団体のパブリックシチズンのスタッフの一人として、パスを持って入ったわけです。日本人だということで露骨にアメリカの交渉担当官から嫌な顔をされたらしいけれども、それでもこの中に入ることで、びっくりするような事実を聞いてきたわけですね。そのスクープをお話伺いました。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67417 岩上安身さんの内田さんへのインタビュー
司会：かなり衝撃的な内容だったそうですね・・
岩上：その前段として3月７日に中日新聞が、一つスクープを出しているんです。それはどういうことかというと、今までTPPは9カ国だったわけです。そこにカナダとメキシコが加わって11カ国になる。カナダとメキシコは遅れてきましてね、交渉のルールに関しては9カ国のみで決める。そしてこの2か国は口出しできない、再交渉できないという、非常にひどい条件を突きつけられたと、いうことを明らかにしたんですね。
このことは3月11日に行われた安倍総理の記者会見で中日新聞の記者もぶつけてるんですよ。ところが「仮定の問題には答えられない」とか「そんな話は私たちは掌握していません」とか真っ赤な嘘を言うわけです。
知らないわけがない。実は3月8日にも明らかになってるんですけど、このカナダ、メキシコが不利な条件を突きつけられているということは、安倍政権の前の野田政権時代から、政府は知っていた。明らかになってるんです。安倍さん、公式の記者会見で真っ赤な嘘を言っちゃいけない。さらに実は内田さんが入って聞いたこととは何かというのは、すごい衝撃的なことなんですけど、アメリカの交渉担当官、アメリカの政府の代表が、ほかの政府代表に対して、交渉会合の中で、
「日本政府は、カナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた無礼で非礼であり、かつ不公正な条件と同じ内容を、既に合意している」と、アメリカ側が「俺たちはもう日本から受諾したということを聞いてるからね」と他国に説明してるんですよ。
日本政府はとっくに、もう全部、何も我々は口出ししませんという約束です。その内容はどういうことか。
正確に言いますよ。
「事前に交渉の文書を見ることもできなければ、既に確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案もできない」ということを、我々はそういうふうに日本に言い、日本はそれを受諾していると。つまり安倍政権はそういう返答を密かにもうしていると、言ってるんですよ。
司会：我々に言ってることと違うんじゃないですか？
岩上：ちょっと違うどころじゃない、真反対の嘘を言ってるんです。
つまり（日本政府は）これから交渉だと言ってるんですけど、一切交渉はできないということです。
「一切交渉はできない」というのはものすごく重要なことで、さらにこの交渉官は、まあまあ仮に日本がジタバタした場合はどうなるかということ仮定の下で、実は今から交渉表明しようとしても7月にはもう出られないわけです。そうすると9月の交渉会合なんだけれども、9月の交渉会合に関しては、議長国はアメリカである。
なのでアメリカは自信満々で、日本は我々が議長国の時は異議や再交渉の要求があっても、押さえつけることができる。日本政府は我々アメリカ政府に一切たてつけない、だから押さえつけることができると、可能なんだと他国の政府代表団に説明してる。
なめられたもんですよ。そして決定的なことが、スクープなんですけれども、実はこんなものが探す気になればいくらでも見つかるんです。
http://www.ustr.gov/about-us/press-office/press-releases/2013/march/tpp-negotiations-higher-gear
TPP Negotiations Shift Into Higher Gear at 16th Round
03/13/2013
Singapore – At the close of the 16th Round of Trans-Pacific Partnership (TPP) negotiations today, chief negotiators reported that they had achieved the goal set for the round: to put the negotiations on an accelerated track toward conclusion of a next-generation, comprehensive agreement in the 2013 time frame envisioned by President Obama and the Leaders of the ten other TPP countries.
Through the TPP, the United States is seeking to help establish a trade and investment framework that supports U.S. job creation by addressing the issues faced by U.S. stakeholders in the 21st-century, promoting U.S. competitiveness, and expanding U.S. trade in the dynamic Asia-Pacific region. The United States also is seeking to advance core U.S. values in the agreement, such as transparency, labor rights, and environmental protection.
U.S. Chief Negotiator and Assistant U.S. Trade Representative Barbara Weisel reports that building on the consensus the TPP countries have already achieved on a significant number of the issues under negotiation, during this round the 11 delegations intensified their drive to find mutually-acceptable paths forward on the remaining issues in the legal texts of the agreement. As a result of active intersessional engagement, and the pragmatism and flexibility shown by all countries during this round, the delegations succeeded in finding solutions to many issues in a wide range of areas such as customs, telecommunications, investment, services, technical barriers to trade, sanitary and phytosanitary measures, intellectual property, regulatory coherence, development, and other issues. With this progress, some negotiating groups, including customs, telecommunications, regulatory coherence, and development will not meet again to discuss the legal texts in future rounds and any remaining work in these areas will be taken up in late-stage rounds as the agreement is finalized. This will allow the TPP countries to concentrate their efforts on resolving the most challenging issues that remain, including related to intellectual property, competition, and environment.
The 11 countries also made progress during this round in continuing to develop the comprehensive packages that will provide market access for goods, services and investment, and government procurement. Productive exchanges occurred on tariff packages on industrial goods, agriculture, and textiles, as well as on rules of origin and how best to promote the development of regional supply chains in order to benefit companies based in the United States and the other TPP countries. In addition, negotiators discussed each country’s proposals to open services and investment and government procurement markets. The 11 countries agreed on additional intersessional work to build on market access advances made since the last round, to continue movement toward outcomes consistent with the high level of ambition that Leaders agreed to seek.
On March 6, the TPP negotiations adjourned temporarily so that negotiators could engage with the more than 300 stakeholders from TPP countries who registered to join the stakeholder events in Singapore. In response to stakeholder requests, Singapore arranged both for direct stakeholder engagement with negotiators and for 60 stakeholders to make presentations on a wide variety of issues. Also that day, Weisel and fellow Chief Negotiators briefed stakeholders and took questions on the substance and process of the TPP talks.
In mid-April, TPP Trade Ministers will meet on the margins of the APEC Trade Ministers meeting in Surabaya, Indonesia to discuss progress to date and provide further guidance to negotiators. As the negotiations draw to a close, high-level officials will be more actively engaged with one another on ways to address the remaining sensitive issues.
The 17th round of TPP negotiations will be held in Lima, Peru, from May 15-24.
（声明全文邦訳）http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67743 より
アメリカ通商代表部（USTR）による声明発表
2013年3月13日
TPP交渉は第16回の会合で順調に進展
シンガポール — TPP交渉の第１６回会合が本日終了したことを受けて、交渉責任者たちは本会合で設定していた目標を達成したと報告した。すなわち、オバマ大統領と他１０か国の首脳が想定する、２０１３年という時間枠で次世代の包括的な合意の締結に向けて加速することへの交渉がまとまった。
TPPを通じて、アメリカは貿易や投資の枠組みを設立し、２１世紀のアメリカの利害関係者が直面する問題に対処し、アメリカの競争力を高め、ダイナミックなアジア太平洋地域におけるアメリカの貿易を拡張することにより、アメリカの雇用創設を後押しすることを目指している。アメリカはまた、透明性や労働権、環境保護など、核となるアメリカの価値観について合意を進めることも目指している。
アメリカの主席交渉官でUSTR代表補のバーバラ・ワイゼルは、TPP参加国がこれまで達成した非常に多くの交渉問題に関する意見の一致に基づき、本会合において１１か国の代表は、残存する問題について相互受け入れ可能な道筋を見つけ、合意の法文化を進める動きを進展させた。活発な会期間の折衝や、会合における全参加国が見せた実用主義や柔軟性の結果、関税、通信、投資、サービス、貿易における技術的障害、衛生や植物検疫の手法、知的財産、規制の統一、開発やその他の問題など、多岐に渡る領域において、多くの問題に対する解決を見出すことに成功した。この進展をもって、関税（customs）、通信（telecommunications）、規制の統一（regulatory coherence）、開発（development）を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である。このことにより、TPP参加国は、知的財産権、（公的機関の）競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させることができる。
１１か国はまた、本会合において、商品やサービス、投資、政府調達のための市場アクセスを提供する包括提案を継続して進めることにおいても進捗を見せた。産業製品、農業、繊維製品の関税一括法案に加え、原産地規則、そしていかにアメリカや他のTPP参加国の企業にとって有益となるための地域的なサプライチェーンの発展を最大限促すかということについて、生産的な意見交換が行われた。また、交渉担当者は、サービス、投資、政府調達の市場を開くための各国の提案を議論した。１１か国は前回の会合から進展した市場アクセスに基づいて、会期間のさらなる課題についても合意に至り、各国首脳が目指す高いレベルの志にふさわしい結果に向けての動きを続けた。
３月６日、TPP交渉は一時中断し、交渉官たちはTPP参加国から３００以上のステークホルダー（利害関係者）が参加するイベントに出席し、議論を交わした。ステークホルダーからのリクエストに応じ、シンガポール政府は交渉官と直接議論できるような場と、６０のステークホルダーがあらゆる問題についてプレゼンテーションを行う場を用意した。その日はまた、ワイゼルや各国の交渉責任者はステークホルダーに交渉の概要を説明し、TPP会談の内容や進捗状況についての質疑を行った。
4月半ばに、インドネシアのスラバヤで行われるAPEC貿易担当大臣会合の合間に、TPP担当大臣の会合が行われ、これまでの進捗状況の議論や交渉官に対するガイダンスの提示が行われる予定である。交渉が最終段階をむかえていることから、残るセンシティブな問題に対処すべく、各国政府高官同士によってさらなる積極的な議論が行われることとなろう。
TPP交渉の第１７回会合は５月１５−２４日、ペルーのリマで開催される。
※USTRの第16回シンガポール会談後に出された文書のタイトルは
TPP Negotiations Shift Into Higher Gear at 16th Round
USTRとはTPPを取り仕切るアメリカの組織、Office of the United States Trade Representative のこと。
岩上：これはUSTRのニュースとしてある。これはアメリカの通商代表部、ここが担当部局です。ここに今回のですね、第16回のシンガポールでこういうこと決まりましたよとか全部出てるんです。
司会：交渉会合ですね。
岩上：そこで何が出ているかといいますと、要するに16回目のところで、「関税についてもう話が終わりました」と、これについて話が終わりましたと。
司会：関税について話が終わった？
岩上：終わりました。終わっちゃったんで、もうこれについて法的文書をもって話し合うことはないと。
これが和訳です。
「・・・この進展をもって、関税・通信、企画の統一、開発を含む、いくつかの交渉グループは・・・」だからその中に関税はあるわけです。「今後の会合の、法的文書に関して、再度集まっての議論は行われず、これらは・・・合意がファイナル・・・最終ステージの会合で取り上げられる予定である」と。
つまり早い話が、それはもうファイナルですから、儀礼的に合意しましたねということはサインするだけになるんですけれども、残ってるのは、知財だとかそういう話だと、だから日本では知財があるとかそういう話は、ほとんど表に出ないわけです。
農業の関税の話ばかり。で、関税は今回でもうおしまいと、いうことが堂々と掲げられているんですね。
まるで英語読めないんですか、ネット見れないんですかと言わんばかりですよね。
これが日本の総理がデタラメを言っているいい証拠ですよ。そして現実の場面で、そのようにですね、あの日本は抑えこめると、そして先ほど言いましたけれども、一切の異議、申し立ては許さない、それは認められない、そしてそれは日本政府はすでに了承している、ということなんですね。
司会：安倍さんの発言の中で、日本にとって一番大事なのは国益である、そして私を信じて欲しい、国益を損なうことはしないと、私は受け取ったんですが、どうなるんですかね？
岩上：もちろん、ウソですから、こんなに明白なこと、自国の首相が嘘をついてるということは言いたくありませんよ。だけど、こうやって出てるんですよ。何を白々しいこと言ってるんですか？そんなもの調べればわかることでしょう？
だから真っ赤な嘘ですよ。もう交渉はできませんし、更にですね、韓米FTAのことを考えろと、アメリカの商工会議所が言ってるんですよ。日本は、大体入ってくる前に、自動車、牛肉、保険分野で成果を見せろと、つまり、変な話ですけど、
ぼったくりバーに入る前に金出せと言っている、金出せっていうのは、この場合の条件というのは、まず自動車分野で譲歩しろ、牛肉はBSE規制です、これはとっぱらわれてしまいました。
そして保険分野、今でさえ医療保険はアメリカの外資の独壇場です。これ日米保険協定によってアフラックに一方的な市場占有を認めているわけですよ。自由市場競争になってないんです。そこに加えてなんと今回は学資保険まで口を出してきた。アメリカは。次から次へと言ってきてるんですね。
韓米FTAを見習うべきだ。いうふうにアメリカの商工会議所は言ってきてるわけですね。前も言ってるように韓米FTAがモデルなんですけど、韓米FTA、それはとてつもない一方的な不平等な条約なわけですよね。
で、いま僕はやっぱり非常に問題だと思うのは、たとえばこの安倍総理の記者会見の中でね、
「関税をとっぱらわれる不平等条約じゃないか」「皆さん勘違いしないでください、すべての国がとっぱらうんです」って言うんですよ。
また嘘八百を言う、と。ここで出ているのは、韓国に対しては、ラチェット条項、あと戻りできない、韓国は全部あけっぴろげになったら、もう関税も検疫もなくなるわけですよ、BSEが発生しようが何しようが、輸入中断もできないんですよ。ところがアメリカの方は、スナップバック条項というのがある、アメリカはいつでも自分の都合次第で、一回は関税とっぱらうけれども、元へ戻せ、なんですかこれは？
だから早い話が、みんなで、せーので、ぱっと裸になりましょう、でも俺は服着るよ、あとで。でも君たちはもう二度と服着れないよ、そういう、むちゃくちゃな内容が書き込まれている。
司会：あまりにも不平等ですね。
岩上：あまりにも不平等です。でもそれができるんですね、だから早い話が、あとは完全に国としてガードすることができない状態になって、韓米FTAのこの条約に合わせて国内法全部かえていかなきゃいけない。いま韓国はどうなってるかというと60以上の法律を、FTAに合わせて改正中なんですよ。
アメリカの資本が入っていって、行動しやすくするための、国家改造です。実質はここにある。日本も国家改造されちゃうんですよ。
司会：国家の上にもう多国籍企業がいるみたいなもんですね。
岩上：そうです。サービス非設立権の認定という条項もあります。
これ、弁護士をはじめとするアメリカ側だけですよ、アメリカ側の様々な業者が事務所を構えなくても活動できるっていうんですよ、韓国内で。でも事務所は構えるんですよ。何かっていうと、登記しなくていいってことなんです。登記しないために一切、脱法行為やろうが、違法行為でやろうが、脱税やろうが、罪に問われないんですよ。治外法権なんですよ。
これをアメリカには認めているんです。これ地位協定とおんなじでしょう。それがあらゆる経済社会分野で認められるんですよ、アメリカに対して。これ全然公正な競争でもなんでもありません。いわゆる「併合されていく」という状態です。植民地として本当に併合されていくということであり、しかもその同じ権利とかを全く認めていない。
司会：岩上さんの話を聞いてるとほんとに恐ろしくなるんですよ。これはどうすればいいんだろうか？
岩上：本当に恐ろしいんです。ダメですよ。入っちゃダメです。断固として入っちゃダメです。これは。こんなもの調印したら終わりです。もう取り返しつかないです。待遇の最小基準というのがあるんですけれども、内国民逮捕しろって言ってるんです。
言葉がわかりにくいんですが、これはどういうことか、アメリカの資本が、韓国の国土を好きなように変えるってことです。これね、国土買ったら終わりですよ。買われたら。
これはアメリカが北米大陸に入り込んで少しずつ植民地を広げながら、先住民たちを追いやり、ときに戦い、ときに交渉し、そして土地を安値で買収し、最終的に全部を手に入れた方法とおんなじです。
はるかにもっとリーズナブルに、韓国に対しても日本に対しても、それが可能だと思ってると思いますね。日本終わります、本当に。
どうします？なんでこんなものを従ってるんですか？
もうすでに韓国は国内の政策に、ことごとく手を突っ込まれています。ハンギョレ新聞というのが明らかにしたんですけど、韓国はエコカー減税、低炭素自動車優遇措置という政策をやろうとした。それがなぜか先送りになったんですよ。これはどういうことかっていうと、韓国政府は、今の安倍政権とおんなじように、韓国民、自国民に対してウソ八百言ってたんですよ。つまりあーだこーだあーだこーだと。
ところが、ある議員がですね、内容というのをすっぱ抜いたんです。そしたらどういうことか、アメリカに遠慮をして、米韓FTAに遠慮をして、アメリカの自動車メーカーは、そういうハイブリッド技術とかあるいは低炭素の技術とか遅れてますから、それを早く進めれば、あるいは減税措置をやればアメリカの自動車にとって不利になるだろうと。
だからアメリカの自動車に合わせて、韓国の政策をずらす、ということが現に行われ、そして韓国政府はそれを国民に正確に伝えなかった。日本はもうすでに、安倍政権は嘘を言ってますよね。日本は何も譲歩できません、
それから韓国も、唯一聖域として認められたのが、コメでした。ところが、これは聖域として認められたんだからとして入ったとたんに、アメリカは「はい、見直せ」と。いま圧力をかけてるんですよ。これもう全然聖域にならない。たぶん来年度から交渉にのっかり、そして広げられるでしょう。
司会：いや、もう言葉出ませんね・・・
岩上：国内の司法権も奪われてしまいますからね。
司会：ラジオ聞いた方、これもう一回、自分で考えないと。
岩上：本当に、この嘘八百並べて、TPPに邁進しようというような政治勢力でいいんですか。自民党、公明党、みんなの党、維新・・そんな政党でいいんですかとみんなに問いかけたいですね。
司会：以上ニュース本音と建前でした。