ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

放射能汚染も殺処分も焼却もみな人間の都合。汚染イノシシ、埋却汚染家畜を殺し燃やし尽くす日本

2017-02-10 | イノシシ問題


食べられない 埋め切れない 捕獲獣 広域で焼却 処理の悩み解決

日本農業新聞 2/9(木) 7:00配信

田畑を荒らすイノシシや鹿を捕獲し、広域で処理する仕組み作りに乗り出す自治体が出てきた。田畑を荒らす野生動物は地域資源として野生鳥獣の肉(ジビエ)で流通させるのが理想だが、加工施設が遠い、捕獲後すぐに食肉処理ができないなど、鮮度が保てない場合は土を掘って埋める重労働を余儀なくされる。追い払いや柵の設置など鳥獣害対策は近隣自治体と協力する地域が増えており、捕獲後の“出口対策”でも自治体の垣根を越えた連携が広がっている。

狩猟者ら「歓迎」 周辺地域も注目 福島県
 2月上旬、福島県相馬市。狩猟者の高野田鶴夫さん(77)が、朝捕まえた2頭のイノシシを捕獲してイノシシ専用の焼却炉に持ち込んだ。「捕獲後の処分が限界寸前だったので、参っていた。焼却炉ができて負担は大幅に減ったよ」。高野田さんは仲間と毎日、狩猟に励む。

 同市では震災以降、東京電力福島第1原子力発電所事故の影響でイノシシが急激に増え続け、各農家から狩猟者に捕獲の強い要望が上がっていた。しかし、捕獲しても事故の影響で、肉として流通できない。処分するにも、埋却地は限られる上に土を掘るのは重労働だ。ペット用の焼却施設に持ち込むにのはチェーンソーで細かく切り刻まなければならず、手間もかかり人手もない。狩猟者は冷凍庫にイノシシを入れてしのいでいたが、処分に困り果てていた。

 狩猟者の切実な訴えを受け、同市と新地町が共同運営する相馬方部衛生組合は、昨年4月から捕獲した有害鳥獣専用の焼却処理施設を稼働させた。工事費の約1億6000万円は、農水省の補助金と復興交付金などを活用した。

 ただ、県内の他地域では捕獲獣の処分の解決は見通せていない。近隣の南相馬市などの狩猟者からも処理施設を活用させてほしいとの声があるが、「相馬市と新地町の負担金で運営しているので、それ以外の地域のイノシシは処理はできない」(同組合)状況だ。同県猟友会の会長で同市の狩猟者、阿部多一さん(84)は「県内の狩猟者は皆処分に困っている。建設するのはコストがかかるが、広域での処理が広がることが、現場の願いだ」と語る。

福井、京都、北海道でも
 農水省によると、被災地の同市だけでなく、全国的に焼却処理場を広域で運営する自治体が増えている。福井県嶺南地方の若狭町や小浜市など6市町は5年前から、若狭町にあるジビエ工房に併設した焼却施設を共同運営する。年間、焼却施設に持ち込まれる有害鳥獣は約1万頭。焼却施設のある若狭町から離れた市町では、役場の裏などに置いた冷凍庫に捕獲した有害鳥獣を入れておき、業者が定期的に施設まで収集車で運んでいる。施設ができるまでは1頭ずつ埋却処分していた。同町は「当初の計画では5000頭を処理する見通しだったが、予想以上に持ち込まれている。狩猟者にとても喜ばれている」(産業課)と利点を感じている。

 同省によると、この他、京都府内や北海道内でも複数の自治体が連携して焼却施設を共同運営している。ジビエでの利活用が進んでいても、捕獲した鹿のうち食肉に加工されているのは1割程度。残りの大半は埋却処分で、重機などで土を掘る作業は重労働の上、土地も限られる。捕獲した野生動物の処分は全国的に深刻な課題のため、自治体が焼却場建設に関心を示しているという。同省は「広域であれば建設費の負担が軽減できる。現場では収集車で集めるなど運搬の労力を減らす工夫をしている」(鳥獣対策室)と説明する。

ジビエに活用財政支援も
 ただ、焼却施設は維持運営費や人員も必要とする。岐阜大学の森部絢嗣特任准教授は「出口対策が整わなければ捕獲は進まない。地域で無理なくジビエなどに資源化することがまずは望ましい」と指摘。その上で焼却施設については「一般ごみと同じように広域で焼却処分するのが望ましい。財政面で持続的に運営していくことが課題となる」とみている。 

 

(管理人より)福島県にイノシシの焼却炉が作られている話は、以前ブログ記事にしました。☟

福島県相馬市にイノシシ専用焼却施設が稼働。イノシシを殺し燃やし続けるレベル7の日本

【汚染イノシシ問題】近くのゴミ焼却施設に運べば駆除を奨励する市から1頭当たり2万円の報償金(福島)

福島県以外にも作られているということです。もうため息しか出ません。ジビエ利権、焼却炉利権を正当化する日本農業新聞の記事。

 

有害鳥獣の焼却急増、3カ月で千頭超 京都・福知山市の施設

2016年07月31日 15時07分  京都新聞

シカやイノシシなどを焼却処分する京都府福知山市の「中丹地域有害鳥獣処理施設」(大江町三河)の焼却頭数が本年度急増し、6月までの3カ月間で千頭を超えている。昨秋に稼働した府内初の施設で、急増は、狩猟者が得る処分費を高くした制度変更が影響したとみられ、指定管理者は作業に追われている。

 同施設は野生動物による農作物被害が深刻化する中、狩猟者が埋設処分していた手間を減らして捕獲頭数増につなげようと同市が設置した。綾部、舞鶴の両市も共同利用し、収集するための保管冷凍庫が3市の8カ所で稼働している。

 4~6月の利用実績は、福知山896頭、舞鶴196頭、綾部341頭の計1433頭(シカ1024頭、イノシシ301頭など)に上る。昨年9月の稼働開始から今年3月までの7カ月間での921頭をすでに超えた。

 急増の大きな要因は、狩猟者に支払う処分費を、福知山市が本年度、埋設より焼却した場合、1頭当たり千円高く設定したことだ。施設の指定管理者の住民団体「PSSユニオン」の山田進理事長は「施設の周知が進んだのも大きい。処理能力をいっぱいにしても追いつかないほど」と話す。

 一方、「山の恵み」としてジビエ(野生鳥獣肉)料理への活用が注目されており、福知山市で捕獲されたシカやイノシシの一部は市内や都市部の飲食店などに出荷されている。市林業振興課は「焼却だけでなく、ジビエとしての食材利用の拡大も検討したい」としている。

埋却処分も可能なのに、どうしても焼却したいというのは、もちろん焼却炉利権というのもあるでしょうが、私は日本人の死生観にもよるのではないかと最近考えています。

こちらをご覧ください。

 

<原発事故>埋めた家畜10万ようやく処理へ

2016年12月30日金曜日  河北新報

環境省と福島県は本年度内にも、東京電力福島第1原発事故後に殺処分して埋められた家畜の処理に着手する。住民避難に伴って埋却された場所は計約110カ所に上る。避難指示解除を控える地元自治体や農家が求めていた早期掘り起こしに、ようやく対応する形だ。
 環境省などによると、処理するのは、双葉郡など第1原発半径20キロ圏の旧警戒区域内に埋められた牛約2900頭、豚約1万6000頭、鶏約8万羽。
 いずれも原発事故後、筋弛緩(しかん)剤で安楽死させたり餓死するなどした家畜で、応急措置として牧草地や水田の地中1~2メートルに埋却された。避難のため畜産農家が置き去りにせざるを得なくなり、政府が2011年5月、殺処分を県に指示していた。
 計画では、重機で掘り起こして土のう袋などに入れ、臭気と水分対策としておがくずを混ぜて運搬。各地域の仮設焼却施設で処理する。
 関係自治体のうち、富岡町は17年4月の住民帰還開始を目指す。このため環境省は16年度中の焼却処理を目指す。それ以外も地権者や自治体と調整を進めており、同意が得られれば早急に着手する。
 環境省と県は16年10月、処理方針を決定。11月末には富岡町の地権者向け説明会を開き、現地確認をした。参加した同町本岡の横田貢一さん(52)の牧草地には25頭の牛が埋められた。
 横田さんは「家族同然の愛情を注いでいたのに、突然殺処分された。慰霊碑が建てられ、幾分気持ちは落ち着いたが営農再開へ踏み出すためにも早く処理してもらいたい」と話す。
 国の対応の遅れに、不満を募らせる畜産農家も。同町の町政懇談会では「イノシシの被害を受けてあちこちに牛の骨が散らばり、あまりに無残だ。泣く泣く殺処分した農家の気持ちを分かっていない」などと国を批判する声が出た。
 これまで処理に着手できなかった理由について、環境省の担当者は「国と県で課題整理や役割分担の協議をしていて遅くなってしまった」と説明している。

 

殺処分の牛、最終処分開始

2017年02月06日 共同通信

原発事故の旧警戒区域
環境省は6日、東京電力福島第1原発事故の旧警戒区域で殺処分され土中に埋められた家畜を掘り起こし、本格的に最終処分する作業を福島県富岡町で初めて開始した。最終処理により、帰還に向けた環境整備が進みそうだ。事故後、殺処分や餓死した家畜は応急措置として一時的に110カ所に埋められた。環境省は準備が整い次第、他の自治体でも最終処分を始める。

 

 

 

 


原発事故後に埋却処分した家畜をまた掘り起こして焼却するそうです。せっかく土に還したのに、また掘り起こして燃やすなんて科学的な合理性・妥当性はありません。放射性物質で汚染された家畜の骨や皮など焼却することで、周辺に放射性物質が再拡散してしまうことになりますし、掘り起こし作業自体も被曝労働。放射性物質が濃縮する焼却灰の問題もあります。

灰の再利用もしてはいけない。にもかかわらずこのような事業が公費で行われるというのは、そこに人間の心の問題や経済の問題があるのではないかと考えています。震災がれき広域処理の時と似ています。「燃やすしかない」という心理にさせられる。心の問題にすり替えられているのです。

人間は、長い間、死んだら遺体を燃やす=火葬ということをしてきたので、家畜に対してもそういうやり方をすれば「丸くおさまるだろう」と。

イノシシやシカをジビエで食べきれない場合は焼却。原発事故で放射能汚染された家畜も掘り起こして焼却。微妙に死生観、宗教観にも絡んでいますので、こういった公害事業を止めることがますます難しくなるのです。 そこに利権が生まれている。
 

・「燃やす」ことが「最終処分」だという考え方。「火葬」「慰霊」の感覚か?

・家畜を埋めた土地というのが地権者にとって困るではないか。土地利用の問題。

 

福島第一原発の近くに無人エリアを作り、そこに埋却することが放射能の集中管理であったはずなのに、国がやってることはこういうこと。絶望は深まるばかり。

放射能汚染も、殺処分も、焼却もみな、人間の都合です。


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