12月16日は衆議院議員選挙と同時に、最高裁裁判官の国民審査があります。ご参考にどうぞ。「救援新聞」 2012年12月5日号 1面
選挙のご参考に
エレクトペディア
12月16日は衆議院議員選挙と同時に、最高裁裁判官の国民審査があります。ご参考にどうぞ。「救援新聞」 2012年12月5日号 1面
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日明焼却工場の煙突から出る煙の動画です。モクモク煙は今日も出ています。24時間365日焼却は続きます
水平にたなびいています。最大着地濃度距離はどれくらいでしょうか?周辺地域での健康被害が心配です。
私は、本焼却が始まってからも、ずっと、電話で排ガスの検査の回数を増やして欲しいと要望し続けています。
毎日24時間燃やすのに、たった月1回の検査で、安全が確保されているとは思えません。
週一回にして、他の核種の検査と、スペクトルを北九州市のHPにアップするようにして欲しいと言い続けています。
「回数を増やすと予算がかかるので・・・一応伝えます」というのが返答です。
コメントが寄せられましたのでお知らせします。
北九州 日明周辺にお住まいのお母さんより
「本焼却が行われている北九州市。既に健康被害が報告されています。
来年の社会見学にもたくさんの小学四年生が行くことになるでしょう。
たくさんの人が放射能について学び、 まず自分の子どもを守る。声をあげて下さい。命の問題です。」
どこの小学校でも清掃工場社会見学がありますよね。しかし、環境ジャーナリストの山本節子さんは
「焼却工場はもともと子どもが行くのは危険な施設です」と言っておられました。
京都大学原子炉実験所の小出裕章先生も
「・・・・一度放射能の瓦礫を引き受けて焼却施設で受け入れたら、その焼却施設は、放射能で、どんどん汚れていきます、焼却炉も含めて。作業員の方も被ばくをすることになるし、その焼却施設をいざ潰すという時になったら、どうやって潰したらいいか?という、そういう問題も出てきてしまう。
ですから、本当に受け入れるという事はものすごく大変な事なのです。」
しかし北九州市は以下のプリントを市内で配っています。
「確かではない世の中の評判やうわさ」とは、北九州市が決めることではありません。風評被害対策室が決めることでもありません。
放射性物質に関しては、「微量でも人体に危険である」という考え方が、現在の学問の到達点となっているにもかかわらず、北九州は、予防原則を完全無視し、
安全を前提とした行政をし続けているのです。これだけ、市民や海外からの専門家からの再三の指摘があるにもかかわらず、全く聞く耳を持たない北九州市。
ついに、被災地出身の著名人まで北九州市に呼んで、感情論に訴えた話を、中学生に聞かせています。
被災地も、そうでないところも両方の子供が病気にならなくて済む解決方法を、大人や、責任ある行政は必死で考えるべきです。
なぜ、それを、すべての国民に責任転嫁するのでしょうか?利権政治家や利権官僚より、よっぽど普通のお母さんの方が考えてます。
北九州の30~50代ぐらいのお母さんを騙さないでください。北九州市が呼んでるわけですから、ギャラはおそらく税金です。
http://www.cihttp://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20121207ddlk40100337000c.html
ty.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/file_0543.html
今私は、平成24年度 北九州市の予算を情報公開請求したもののコピーを見ています。
その中に、 商工業振興費 安全性広報等委託料 23,333,000 円
観光費 安全性周知活動等委託料 7,000,000円
いずれも莫大な風評被害防止対策経費です。おそらくこういうところから、「恋人も濡れる街角」な方へのお金が出てるのかもしれません。
同じ俳優さんでも「メロリンQ」な方は、危険を知らせに来てくださいました。
そして、 環境費 災害廃棄物受入に係る安全性調査委託料 5,280,000 円 ⇒少ない!(ಠ_ಠ)
安全性広報等委託料>安全性調査委託料
安全性周知に経費を使わず排ガスの検査回数を増やしてほしい。
というか安全なら、広報なんて必要ないでしょう。
「危険」をきちんと調べてお知らせするのが「防災」です。