社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC） という組織があります。
JAPICの事業は、「日本創生」の理念に基づく7分野（国土・地域創生・社会・環境・防災・水環境・国際競争成長戦略）及び3エリア（関西・中部・首都圏）の活動を通じて、わが国のあるべき「経済・社会システム」と豊かな「国土づくり」を中長期的に展望し、政府等関係機関に働きかけ、国家的諸課題の解決に寄与することです。
という説明がありますが、会員名簿を見たら、しっかり名前が出てましたね。新日鉄、鹿島建設、北九州市。（赤枠） 会長は新日鉄の社長です。
北九州市は自治体です。賛助会員になっていますが、税金をつかっていいんでしょうか？
そして日本創生委員会というのを作って今年の３月にこういうものを出してます。
東日本大震災からの復興に向けて 中間とりまとめ→ http://www.japic.org/pdf_sys/20120330.pdf
平成24 年3 月30 日 日本創生委員会 復興～未来創生特別委員会
この１１９ページもあるPDF資料に 早急に具現化・政策化すべき課題として、バイオマス・混合可燃系ガレキのエネルギー利用の全国展開という項目があります。図だけ抜粋して大きくしてみます。
こんなことを「勝手」にきめて提言していたなんて驚きました。 「宇部港」「北九州港」も入っていました！放射性物質のほの字もありません！
「宇部港」と書いてあるということは、宇部市でも何かしら計画がこっそり進んでいたのではなかろうかと思ってしまいます。
いくつかの緊急の提言の中でも断トツに予算が多いのが、「①ガレキ等の国直轄による一貫処理体制構築と復興資材・リサイクル材等への活用」です。
ｐ8、ｐ9には 「緊急プロジェクト提言をとりまとめる以前から、国直轄で実施するように提言してきたガレキ処理については、8 月12 日に成立した「ガレキ処理特別措置法」において自治体の要請により環境省が代行が可能となった。」と書いてあり、JAPICが日本創生委員会として、官邸に働きかけて、がれきを国で一括に処理するように仕組んだのだな～とわかります。
http://www.japic.org/pdf_sys%20/20110513_02.pdf 日本創生委員会第２３回
2011年４月にJAPIC環境委員長青山 俊介 氏が上のようなものを出してます。3.11以降に、こういう話し合いをしていたわけです。現地でがれき処理が進まないわけだ。以下抜粋
目的は、処分コスト削減のための廃棄物処理の出口（処分方法、処分場、資材利用、バイオマス発電活用など）の検証と、全体の処理に必要な重機台数や人員、所要期間等の試算。
復興計画につながるガレキ処理が必要。復興計画の枠組み（農林漁業の扱いも含め）をどうするのか、復興計画と合わせながら処理計画をつくらなければいけない。
Q．震災廃棄物の処理費用総額の見込みは？ A．前提次第ではあるが、8000億から1兆円。現地で粗分別ができなければ1兆円を大きく上回るということもありうる。処理費用を抑える上でも、出口（利用）を含めた統合的なマネージメントが必須。
ここまで
復興＝利権 って置き換えても通じますね。露骨に「出口（利用）を含めた統合的なマネージメントが必須」って言ってますもんね。
広域処理は「金のなる木」ということですね。そのために、「絆」という言葉で３月に一気にプロパガンダ。JAPICに博報堂も入ってますから簡単ですね。
石巻地域のガレキ処理は、鹿島建設（株）東北支店を代表とする特定JVが約２０００億円で一括契約したということが以下の県議のツイートに書いてありました。
ふじおか義英長野県議の被災地視察ツイートhttp://togetter.com/li/283920
北九州の共産党議員はこのツイートをどう見るのでしょうか？議員は調査して、瓦礫受け入れを撤回するべきだと思います。
抜粋転載します。
●宮城県は、二次処理以降、中間処理からリサイクル、さらには最終処分場までを一括で大企業に"丸投げ”発注するやり方をとったのです。
●処理業務を、気仙沼ブロック・石巻ブロック・宮城東部ブロック・亘理名取ブロックを４つに別に分けて一括発注（亘理名取はさらに４つの地区に分割）。
鹿島・西松・大林・間組・フジタ・JFE・清水など大手ゼネコンがキレイに分担して落札しました。
●宮城県がれき処理については、ゼネコン関係者の間では〃談合〃情報も飛び交っています。
●ちなみに、石巻地域のガレキ処理は、鹿島建設（株）東北支店を代表とする特定JVが約２０００億円で一括契約。
JVは９社で構成。うち７社が県外に本社のあるゼネコン。
●石巻ブロックの約2,000億円のがれき処理を鹿島建設ＪＶに一括丸投げ契約する議案をわずか二日間の議論で処理してしまう宮城県議会も異常です。
2,000億円は宮城県の年間予算額の四分の一にも匹敵する巨額なものです。
●産経ニュースの報道では、①石巻・亘理名取・宮城東部の３地区のがれき処理について、環境省と大手ゼネコンが話し合い割り振りを決めた
②入札の根回しをしたのは国の指示を受けた宮城県幹部と明記
③石巻地区は大手ゼネコンの鹿島建設、清水建設のＪＶが落札すると明記
●ちなみに鹿島建設東北支店の責任者が「県の災害廃棄物処理対策協議会」のメンバーだそうです。
●石巻ブロックのゼネコン丸投げの発注の仕方については、国会でも問題になりました。地元業者重視などというのはウソいつわりです。
●各市町村の責任で行うべきとされている瓦礫の処理を，何故，わざわざ大きなブロックにまとめ，県に委託させようとしたのか。
そして，最も規模の大きい石巻ブロックの『一括丸投げ』に県は何故こだわったのか。ここが今大きく問われています。
●現地で説明してくれた、宮城県の横田県議は言いました。「ゼネコンによるゼネコンのための復興」だと。
原子力ムラで復興予算も山分け。 北九州市や石巻市が企業とつるんでやろうとしていることは、「瓦礫に金を咲かせましょう」です！
「絆」ではありません。
http://www.japic.org/vision/nihonsousei/pdf/memberlist.pdf 日 本 創 生 委 員 会 委 員