★森発言 五輪のモチベーションも失速

　　　　菅総理はことし元旦の年頭所感で、「我が国は、多国間主義を重視しながら、『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序づくりを主導してまいります。そして、今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催いたします」（総理官邸公式ホームページ）と述べたが、開催自体も怪しくなってきた。　

　　　共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査によると、「女性蔑視」発言をした東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長に関し、会長として「適任とは思わない」との回答が59.9％に上った。「適任と思う」6.8％、「どちらとも言えない」32.8％だった。菅内閣の支持率は38.8％で前回1月調査から2.5ポイント続落し、初めて40％を割り込んだ。不支持率は3.1ポイント増の45.9％となった（2月7日付・共同通信Web版）。

　　　読売新聞が５-７日に実施した全国世論調査では、森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことについて、「問題がある」との回答は「大いに」63％、「多少は」28％を合わせて91％に上った。「大いに」を男女別にみると、女性が67％で、男性の59％を上回った。オリ・パラの開催では、「観客を入れて開催する」8％と「観客を入れずに開催する」28％を合わせ、計36％が開催に前向きな考えを示した。「再び延期する」は33％、「中止する」は28％だった（2月7日付・読売新聞Web版）。

　　　内閣支持率は39％と前回（1月15-17日調査）の39％から横ばいだった。不支持率は44％（前回49％）に下がった。昨年11月に69％だった内閣支持率は、その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い3回連続で下落していた。今回の調査で支持率の下落傾向に歯止めがかかったのは、新規感染者数が減少に転じたことが主な要因とみられる（同）。

　　　国内世論にオリ・パラ開催へのモチベーションが感じられない。森会長が辞めたら、世論的にモチベーションは上がるのだろうか。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない状態では八方塞がりだ。どうやら、暗いトンネルに入り込んでしまったようだ。

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