自在コラム

⇒ 日常での観察や大学キャンパスでの見聞、環境や時事問題、メディアとネットの考察などを紹介する宇野文夫のコラム

☆資金源は盗んだ仮想通貨 北朝鮮が弾道ミサイルを頻発

2023年03月19日 | ⇒ニュース走査

   防衛省公式サイトによると、北朝鮮は19日午前11時5分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル1発を東の日本海方向に発射した。弾道ミサイルは変則的な軌道で飛行し、最高高度は約50㌔、飛行距離は約800㌔、日本のEEZ外側に落下したと推測される=図、防衛省資料=。北朝鮮は今月16日にもICBMを1発を発射していて、ミサイルの発射は戦略巡航ミサイルを含めるとことし9回目となる。

   韓国の聯合ニュースWeb版は韓国軍合同参謀本部の発表として、発射したミサイルは短距離弾道ミサイル(SRBM)と伝えている。今回の発射は、米韓両軍が今月13日から実施中の合同軍事演習「フリーダムシールド(自由の盾)」に対する反発とみられる。

   北朝鮮が頻発させる弾道ミサイルに関連するニュース。共同通信Web版(18日付)によると、2022年に北朝鮮関連ハッカーがサイバー攻撃によって盗んだ暗号資産(仮想通貨)は約16億5千万㌦(2200億円)相当に上るとみられることが、アメリカの仮想通貨分析企業「チェイナリシス」の調査により分かった。北朝鮮が1年で盗んだ仮想通貨としては被害額は過去最大。21年は約4億2千万㌦だった。盗んだ仮想通貨は核兵器やミサイル開発の資金源にしているとみられる。

   明らかに国際的な窃盗罪だ。ならば、ICC(国際刑事裁判所)はどう動くのか。ICCは17日、ロシアのプーチン大統領とマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、ロシアが占領したウクライナ地域の児童養護施設などから少なくとも何百人もの子どもをロシアに連れ去ったとして、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにした(18日付・NHKニュースWeb版)。次は窃盗罪で北朝鮮に逮捕状ではないか。

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