最近耳にする言葉を2つ挙げると「ＳＤＧｓ（エス・ディ・ジーズ）」と「5Ｇ（ファイブ・ジー）」かも知れない。慣れない人は「エス・ディ・ジー」と発音して、なかなか「ズ」が出てこない。この2語はおそらく来年のキーワードではないかと想像している。
能登半島の最尖端から発するＳＤＧｓアクション
偉そうに言う自身が「ＳＤＧｓ」を発するようになったのはことし3月ごろだ。能登半島の先端に位置する珠洲市が、「ＳＤＧｓ未来都市構想」を掲げる内閣府が全国自治体から公募する「ＳＤＧｓ未来都市」に応募するので、知恵を貸してほ
しいと持ちかけられたのが最初だった。同市の提案「能登の尖端“未来都市”への挑戦」が採択されたのは6月だった。初公募で29自治体が採択された。次年度（2019年）は応募が過熱するだろうと読んでいる。それだけ、学校教育や企業の現場でも「ＳＤＧｓ」が語られるようになっている。
珠洲市が率先して「ＳＤＧｓ未来都市」に乗り出したことには2つの意味があると考えている。それは、これまでの地方創生の目標に加え、国際的に通用する「新しい物差し」で地域の課題に向き合うという意思表示を国内だけでなく世界に示したということになるからだ。
国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの基本原則は「誰一人取り残さない」ということ。これは、立場の弱い人々に手を差し伸べて、負担を少なくする、あるいはどうすれば負担が少なくなるのかを福祉の観点だけでなく、環境や経済などの視点から前向きに幅広く考えて、地域のプラス成長にもっていくという発想でもある。ＳＤＧｓは高邁な理想にも聞こえるが、実践ベースではとても地味だ。珠洲市は7月に市内の10の郵便局とＳＤＧｓの目標達成に向けて協力する包括連携協定書を交わした。「なぜ郵便局と」と思われるかもしれないが、郵便局はすべての世帯に郵便物を届けるという使命感がある。その郵便局のネットワークを活かして、地域の見守り活動や災害時の支援、広報など行政の取り組みを支援していく。これは、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」社会の理念と実に合致する。地味な一歩かもしれないが、ＳＤＧｓ実践に向けてプロジェクトを積み上げる大きな一歩ではないだろうか。
10月1日には、珠洲市におけるＳＤＧｓの取り組みの中核となる「能登ＳＤＧｓラボ」がオープンした＝写真＝。能登ＳＤＧｓラボは、地域の課題解決のワンストップ窓口であり、さまざまな専門家や有識者が集うシンクタンクの拠点機能を目指している。多くの研究者や学生にも参加してもらい、グローバルな視点で地域課題を考え、課題解決に参画するアクションの場となればと期待する。
2020年には同市で「奥能登国際芸術祭」が開催される。半島の先端から「ＳＤＧｓ芸術祭」を世界に発信するチャンスかもしれない。
⇒25日（火）朝・金沢の天気 はれ
