気になったニュース 220405a

ウクライナ情勢を伝えるBloomberg News　をそのままコピーします。

・民間人殺害疑惑、世界が非難－｢残忍な男｣とバイデン氏　2022年4月4日 13:24 JST 更新日時 2022年4月5日 6:22 JST
ウクライナ国防省は、同国南部でロシア軍が戦術的な優位を得るため部隊を再編している兆候が見られると指摘。ロシア軍が新たな攻撃の準備を進める中で、燃料を貯蔵し、負傷者を受け入れる病院を組織している兆しもあると明らかにした。包囲されているマリウポリを含め、ロシアによる攻撃は続いているとウクライナ側は説明。ウクライナ北部の町でロシア軍が行ったとされる残虐な行為に世界が眉をひそめる中、ゼレンスキー大統領は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」の証拠だと主張した。バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領は戦争犯罪法廷に立たされることになるだろうと述べ、追加制裁も示唆した。欧州連合（EU）はキーウ（キエフ）近郊のブチャなどでの残虐行為の責任はロシアにあるとする声明を発表。ロシアは民間人殺害を否定しているが、証拠は示していない。

▽プーチン大統領は「残忍」、バイデン米大統領が発言
バイデン米大統領はウクライナの民間人に対して行われたとされる残虐行為を非難し、プーチン大統領は追加制裁に直面するだろうと語った。バイデン氏は記者団に対し、「この男は残忍だ。ブチャで起きていることは常軌を逸しており、それは誰もが目にしている」と述べ、プーチン氏に「責任を取らせなくてはならない」と主張。プーチン氏を「戦争犯罪人」だとあらためて評し、収集される証拠を基に戦争犯罪として裁かれる可能性があると述べた。

▽キーウに攻撃リスク依然ある－米国防総省
ロシア軍はウクライナ東部に戦力を振り向けているが、首都キーウ（キエフ）は攻撃を受けるリスクが依然あると、米国防総省の高官が記者団に語った。ロシア軍がキーウ周辺に展開した約20の大隊戦術グループ（BTG）のうち、およそ3分の1がまだとどまっており、残りはベラルーシ領内に入ったかその途上にあるという。

マリウポリ市長：ロシアの攻撃は続いている
ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリのボイチェンコ市長はオンライン形式で会見し、ロシア軍の攻撃が続く中で約13万人の市民が劣悪な環境下で身動きが取れなくなっていると説明した。

▽中国外相、ウクライナ外相と電話会談－戦争はいずれ終結
中国の王毅外相は4日、ウクライナのクレバ外相と電話会談し、中国はロシア・ウクライナ間の和平協議を歓迎すると伝えた。中国外務省が声明を発表した。

▽ドイツ銀CEO、ロシア産エネルギーの禁止を警告
ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（CEO）らドイツ企業の幹部や政治家の間で、ロシアのエネルギー供給が途絶えれば独経済に深刻な影響が及ぶと警告する声が増えている。ゼービング氏は記者会見で、すでに高インフレにあえぐドイツは「ロシア産の石油・天然ガスの輸入や供給が停止すれば、状況はさらに悪化する」とし、「ドイツの明らかなリセッション（景気後退）は恐らく避けられないだろう」と語った。

▽オーストリア、ロシア産ガスの禁輸は支持しない
オーストリアはロシア産ガス輸入に対するＥＵの禁止措置をいかなる形であれ支持しないと、シャレンベルク外相が公共ラジオ局ＯＲＦに語った。ロシア政府に対する懲罰的な措置を強化する方法は他にもあると主張した。同国はエネルギー需要の約25％をガスで賄っており、ガス供給の約８割をロシア産が占める。

▽ロシア産エネルギーの禁止、欧州をまひさせず
ロシア産エネルギーの輸入を停止してもフランス経済への影響は「それほど大きくなく」、国内総生産（GDP）で最大0.3％の押し下げにとどまるだろうと、フランス政府に分析を提供する経済分析評議会（CAE）が指摘した。ドイツ経済は最も悲観的なシナリオで3％の押し下げ、リトアニア、ブルガリア、スロバキア、フィンランド、チェコも1－5％の押し下げがあるかもしれないとしつつ、企業はエネルギー源を代替できるためロシア産エネルギー供給禁止の影響は比較的軽減できるだろうと分析した。

▽イタリア、ロシア産ガスへの制裁を拒否しない
イタリアはロシア産ガスへの制裁を拒否しないと、ディマイオ外相がザグレブでの会合の傍らでＡＮＳＡ通信に対して語った。

▽ロシア大統領府：民間人殺害の疑惑「断固否定する」
キーウ（キエフ）近郊のブチャでロシア軍が民間人を殺害したとの疑惑について、ロシアは「断固否定する」と大統領府のペスコフ報道官が4日述べた。ただ、現場の画像・映像は捏造（ねつぞう）だとするロシア政府の主張を裏付ける証拠は提示しなかった。ペスコフ氏は外国の首脳に対し、この件で調査が始まる前に見解の表明を急ぐべきではないと指摘した。

▽EU、ウクライナでの残虐行為の責任はロシアにある
欧州連合（EU）はウクライナでの残虐行為の責任はロシアにあるとする声明を発表。可能な限りの強い言葉でこうした行為を非難するとし、プーチン大統領に戦争を即時かつ無条件で戦争をやめるよう求めた。

▽ポーランド首相、ロシア人向けのＥＵビザ禁止を提案
ボーランドのモラウィエツキ首相はロシア市民向けの欧州連合（EU）ビザ（査証）発給を域内全域で禁止することを提案し、こうした措置が「不可欠」だとワルシャワでの記者会見で語った。ウクライナ人に対する「ジェノサイド（民族大量虐殺）」への国際的な調査と対ロシア制裁の強化を呼び掛け、現在の制裁は機能していないと主張した。

▽マクロン仏大統領、戦争犯罪の明確な証拠と指摘
マクロン仏大統領はブチャにはロシアによる戦争犯罪の明確な証拠があり、新たな制裁措置を必要としているとラジオインタビューで述べた。「こうした犯罪の背後にいる人々はこの責任をとらなければならない。正義なくして平和はない」と語った。

▽ロシア債保有者は警戒緩めず、今後の返済に不安－５月最終週が焦点
ロシアのプーチン政権が国際的な制裁の影響を乗り切り、デフォルト（債務不履行）を回避しようとする中、同国国債の保有者は支払いが今後も行われるかを注視している。米国が対ロ制裁に免除措置を設けていることで海外のロシア債保有者はこれまでのところ支払いを受けられているが、それがいつまで続くかは分からない。焦点は５月終盤にシフトしている。

▽中国国有企業、安価なロシア産LNG購入に前向き－関係者
中国トップクラスの液化天然ガス（LNG）輸入企業がロシアからの追加購入を慎重に検討している。大半の買い手が避け、値下がりしているロシア産LNGを買い時とみているもようだ。事情を知る関係者によれば、シノペック（中国石油化工）やペトロチャイナ（中国石油）を含む中国国有企業はロシアが出荷するLNGのスポット取引について、大幅に値引きされた水準での購入に向け供給側と協議している。

▽ドイツ、一部ロシア外交官の国外追放処分の是非判断へ－ビルト紙
ドイツのショルツ首相は今週、スパイ行為が疑われる「かなりの数」のロシア人外交官について国外追放処分とするかどうか決定を下す。独紙ビルトが情報源を明らかにせず報じた。100人ものスパイが追放処分となる可能性があるという。

▽ウクライナ大統領、グラミー賞にサプライズでビデオ出演
ウクライナのゼレンスキー大統領は3日にラスベガスで開かれた米グラミー賞の授賞式にビデオ形式でサプライズ出演し、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援を訴えた。　　同大統領は観客や視聴者にソーシャルメディアやテレビでこの侵略戦争について発言するよう呼び掛け、「ウクライナのミュージシャンはタキシードではなく防弾チョッキを身にまとっている。彼らは負傷者に歌っている。それも病院でだ」と語った。

▽民間人への危害は国際法違反、厳しく非難する－岸田首相
岸田文雄首相は、キーウ近郊でロシア兵が民間人を惨殺したと報じられたことについて「人道上問題となる行為、国際法違反の行為については厳しく批判をし、非難をしていかなければならない」と記者団に語った。ロシアへのさらなる制裁については全体の状況を見ながら、国際社会としっかり連携して「やるべきことをしっかり行っていきたい」と述べた。

▽プーチン氏の盟友が勝利－ハンガリー議会選とセルビア大統領選
ロシアのウクライナ侵攻前にプーチン大統領と特に親密な関係にあった東欧の指導者2人は、選挙での勝利が確実になった。戦争に関与しないとの公約が奏功した。ハンガリーのオルバン首相は、12年間の在任中に権力基盤を固めるとともに、欧州連合（EU）と民主的価値観を巡り対立してきたが、4期目を続投する公算となった。3日のハンガリー議会選で、同首相率いる与党連合フィデス・ハンガリー市民連盟は、広範な勢力から成る野党連合に圧勝した。

▽ウクライナ軍、マリウポリ中心部なお掌握－激しい攻撃続く
英国の定例の情報分析によると、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリへのロシア軍の激しい無差別攻撃は続いているが、ウクライナ軍は同市中心部をなお掌握している。同市はロシア軍の主要ターゲットとなっている。

▽EUの対ロシア追加制裁、一部加盟国求める－「戦争犯罪」報告受け
EUの一部加盟国はウクライナの都市で非武装の民間人がロシア軍に殺害されたとの複数の報告を受け、EUに速やかな対ロシア追加制裁を求めている。事情に詳しい複数の外交官が明らかにした。

▽ロシアが国連安保理緊急会合要請
ロシアは国連安全保障理事会に4日の緊急会合開催を要請した。ロシアのポリャンスキー国連次席大使はツイッターで、キーフ郊外のブチャでのウクライナの「悪質な挑発」を議論するため要請したと明らかにした。

▽ポーランド首相、EU首脳会議開催要請
ポーランドのモラウィエツキ首相はブチャでの民間人殺害を議論するため、緊急のEU首脳会議開催を求めた。同首相はEUが即刻、ロシアとの全ての貿易関係を断つべきだと述べた。

以上

EUは、新たな制裁としてロシア産のガス・石油の禁輸、ロシア人へのビザ発行禁止、ロシア船舶の入港禁止などを検討し始めるようですがEUが一つにまとまるかどうかは微妙でしょう。ロシアへの制裁で一番経済的な被害をこうむるのはドイツですのでドイツの選択が注目です。そして日本もドイツに見習うか否かでしょう。中国はウクライナに対して「戦争はそのうち終わる」と言ったようですが、どんな戦争でも停戦や終わりはあるものです。中国はプーチンロシアへ停戦圧力は（直接には）かけないという意思表示とみるべきでしょう。