気になったニュース 220401b

・産油国「増産せず」、消費国は備蓄放出　さや当て激化。
石油輸出国機構（OPEC）にロシアなどを加えた「OPECプラス」が3月31日、米欧日が求めた原油の追加増産に応じないと決めた。その直後、米国は石油備蓄の追加放出を発表し原油価格を抑える姿勢を鮮明にした。ロシアのウクライナ侵攻が原油高に拍車をかけるなか、産油国と消費国のさや当てが激化している。（日本経済新聞より）

・米石油備蓄放出　官房長官「国際動向見極め」。
松野官房長官は1日の記者会見で米国による石油備蓄の追加放出発表に関し「日本としても国際的な動向を見極めつつ適切に対応したい」と述べた。「米国や国際エネルギー機関（IEA）と日ごろから緊密に連携をしている」と強調した。バイデン米大統領は3月31日、今後6カ月間にわたって戦略石油備蓄を1日当たり平均100万バレル追加で放出すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻で高止まりしているガソリン価格の抑制を目指している。（日本経済新聞より）

・ロシア、ドル建て国債をルーブルで買い戻し…デフォルト回避と認定されるか不明。
ロシア財務省は3月31日、元本償還の期限を4月4日に迎える額面20億ドル（約2400億円）のドル建て国債について、72.4％にあたる14億4760万ドル分を自国通貨のルーブルで買い戻したと発表した。ロシアでは、米欧などの経済制裁で利払いや元本償還の送金が難しくなっており、国内の国債保有者に対し、元本を受け取りやすくする狙いとみられる。残りの5億5240万ドル分は、海外投資家も保有しているとみられ、4日までに償還する義務がある。対象となった国債は、ドルでの支払いが前提で、買い戻しにより、債務不履行（デフォルト）を回避したと認定されるかは見通せない。ロシアは、総額40億ドルを超える外貨建て国債の利払いと元本償還の期限を年内に迎える。ルーブルでの買い戻しは、手元のドルを温存する目的もありそうだ。（読売新聞オンラインより）

・欧州各国とカナダの国防費3.1％増　NATO
北大西洋条約機構（NATO）は3月31日、2021年の年次報告書を発表した。全体の7割を占める米国を除く、欧州各国とカナダの国防費の合計が前年比3.1％増加。7年連続で増額した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州諸国は国防支出の拡大を急いでおり、国防費総額のさらなる増額が予想される。年次報告書によると、加盟30カ国は全体で国防費を約2％増やした。ただ、国防費支出を国内総生産（GDP）比2％超に増やす目標を21年に達成したのは30加盟国中8カ国と前年報告に比べ3カ国減少。米国や英国、ポーランド、クロアチア、ギリシャ、バルト３国が2％を上回った。前年報告で目標を達成したフランスは2％を下回った。NATOのストルテンベルグ事務総長は31日の記者会見で「ウクライナ侵攻は、防衛への投資の必要性をさらに浮き彫りにした」と指摘。「新たな安全保障の現実に直面し、新たな危機感を抱いている」とさらなる増額が必要との認識を強調した。ウクライナ侵攻後、目標が達成できていない国も防衛費の増額を相次いで表明している。ドイツは2月下旬、国防費をGDP比2％に引き上げる目標を発表。デンマークも2033年までに2％を達成する計画を示している。NATO加盟国は6月にマドリードで開催する首脳会議に向け、新たな支出計画を近く提出する。ウクライナ情勢をめぐっては、ストルテンベルグ氏は3月31日、「ロシアの部隊は撤退しているわけではなく、再配置している」と指摘。東部ドンバス地域での攻撃を強化しようとしているとの見方を示した。（産経新聞より）

・東芝株が１年ぶり上昇率－米ベインが買収検討、筆頭株主と合意と報道。
東芝の株価が1日、3日ぶりに反発。一時約1年ぶりの日中上昇率を記録した。米投資ファンドのベイン・キャピタルが東芝の買収を検討していることが分かった、との報道を好感した。日本経済新聞電子版は31日夜、ベインが株式の非公開化を前提にした提案の策定を進めており、東芝筆頭株主の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントと株式公開買い付け（TOB）を実施する際の応募契約などを結んだと報道していた。報道によると、両社はベインが東芝にTOBした場合にエフィッシモは保有株全ての売却に応じるほか、ベイン以外の第三者のTOBに応じない内容を含む契約を結んだ。ベインは単独での買収ではなく、日本の投資ファンドなど国内勢を加えた連合作りを進め、買収提案がまとまり次第、非公開化を東芝に申し入れるという。改正外為法や各国の競争法など、非公開化の実現には課題もあるとしている。東芝の株価は1日の取引で3日ぶりに反発して取引を開始。一時2021年4月14日以来、約1年ぶりの日中上昇率となる前日比6.3％高の4944円まで上昇した。エフィッシモは31日提出の変更報告書で、仮にベインが東芝株に対してTOBを開始した場合、全保有株を応募すると開示。ベインは東芝のTOBについて、現時点で何ら決定した事実はないとウェブサイトでコメントしていた。東芝は1日、エフィッシモとベインの確認書とその内容について何ら関知していないとのコメントを公表。また両社のいずれとも同確認書に関する議論をしていないとした上で、3月の臨時株主総会で示された株主の意見を踏まえ、株主との信頼関係構築に努めるとともに企業価値の向上のため、あらゆる戦略的選択肢の検討を引き続き行うとした。萩生田光一経済産業相は1日の閣議後会見で、原子力や半導体といった国家の安全保障に関わる技術を持つ企業だとし「動向を中止していく」と述べた。（Bloombergより）

・自転車ヘルメット、粋に　大学生が高齢者着用へデザイン。
自転車に乗る高齢者らにヘルメットを着用してもらおうと、ファッションを学ぶ愛知県の大学生がデザインと機能性を両立したヘルメットカバーを考案した。頭部に致命傷を負って亡くなる自転車利用者の事故が絶えず、県警が協力を依頼。「ヘルメットは格好悪い」というイメージを払拭し、着用率向上の起爆剤にしたい考えだ。3月に県警本部（名古屋市中区）で開かれたお披露目会。チェック柄や首ひもをリボン状にあしらったデザインなど、名古屋学芸大（同県日進市）の学生が考え抜いたヘルメットカバー8点が並んだ。2年の杉田みのりさん（19）は、帽子のつばに反射材を取り入れたカバーを考案。「昼は自然に、夜は目立つよう工夫した」と顔をほころばせた。愛知県では、交通事故の死傷者数は減少しているが、自転車関連の事故に限っては増加傾向にある。県警によると、2017～21年の5年間に自転車利用者計143人が死亡。うち7割に当たる104人が頭部に致命傷を負った。特に65歳以上の高齢者でヘルメット未着用が目立つという。愛知県は昨年10月、ヘルメット着用を努力義務とする条例を施行。県警も各地で着用を呼び掛ける行事を行ってきたが、一方で啓発活動の限界も感じるように。そこで、特殊詐欺防止のポスター作成などを手掛けてきた名古屋学芸大に協力を求め、快諾を得た。県警は今後、ホームページやツイッターなどに型紙のデータや作製法を掲載する予定で、交通安全教室での紹介も計画。県警の担当者は「高齢者だけでなく広い世代にも活用してもらい、死亡事故減少につなげたい」と話している。（日本経済新聞より）

・成人年齢引き下げ 契約トラブルや被害の電話相談窓口 消費者庁
成人年齢を引き下げる改正民法が施行され、4月1日から18歳で「成人」です。親の同意を得なくても契約ができるようになる一方、消費者被害の拡大が懸念されることから、消費者庁は無料の電話相談窓口を開設し、新成人などからの相談を呼びかけています。無料の電話相談窓口「消費者ホットライン18＋」は、消費者庁が消費者団体と連携して開設し、都内の事務所では専門の相談員が対応にあたっています。4月1日から成人年齢が引き下げられ、18歳になればクレジットカードやローンなど、さまざまな契約が1人でできるようになる一方、親などの同意を得ずに結んだ契約を原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなるため、若者の消費者被害の拡大が懸念されています。相談窓口では、被害やトラブルの相談に加え、各地の消費生活センターで対応しているトラブルの内容や手続きに必要な書類の紹介、それに成人年齢の引き下げに伴う注意点など、被害を未然に防ぐための相談も積極的に受け付けているということです。「消費者ホットライン18＋」は、4月1日から3日間、午前11時から午後6時までで、番号は03-6450-6631と06-4790-8110です。視察に訪れた消費者庁の伊藤明子長官は、「相談は常設の窓口『188』でも受け付けています。だまされる前に相談できる大人になってもらいたい」と話していました。（NHK NEWS WEBより）


原油価格は、景気↑＋コロナ↑＋インフレ↑＋ロシアへの制裁↑　対　景気↓＋地球温暖化↓＋自動車の電気化↓＋備蓄放出↓　の綱引きで、100ドル/バレルを行ったり来たりしていますが、原油生産国（OPECプラス）が先進国の増産要請を蹴ったことで、今後は最悪150ドルまでになるかも？ OPECプラスを主導するロシアと米国との仲がギクシャクしているサウジは、今秋の米国中間選挙（争点はインフレ）でバイデン大統領が負けるとよいと考えているので、ロシアがウクライナで負けない限り、また　イラン核合意を米国があきらめない限り、原油は当分高止まりでしょう。ロシアは原油を中国とインドに売れば外貨は獲得できるので、ロシア国債の償還にかかる外貨の調達には問題はないはずです。ロシアがドル建て国債の償還をルーブルで払うとの発表は欧米の債権者への嫌がらせでしょう。リースで借りている航空機を返却しないのと同じレベルの嫌がらせでしょう。今後ロシアは欧米から物を借りたりお金を借りることはないと考えているのでしょう。　東芝が米国のファンドに買収されるかもしれないというニュースには少し驚きました。東芝の経営陣のふがいなさが、優秀な技術陣に対してあまりにも目立ちます。私見ですが、日本の経営スタイルは、高学歴＋学閥にのり＋問題を起こさない経歴＋上司の意向や趣味に従順＋外国人には遠慮勝ち＋異論は控えめで保守　です。東芝の経営陣は知りませんが、過去に勤めていた会社のように、多分この辺の方々が経営しているのでは？ 　自転車に乗りますがヘルメットはかぶりません。なぜかというと持っているヘルメットは自転車レーサーまがいのもので、ゆっくり走っているとなんだか気色が悪いからです。気色が悪くない男性用のヘルメットもぜひデザインしてください。　今日から18歳は成人ですが、タバコや飲酒はダメ。なぜ？高校で先生や講師の方が借金の仕方やタバコやアルコールの害についてしっかり指導すれば、よほどの青年でない限り、馬鹿をしないと思います。日本は優しいなーというか、18歳でですが、子どもたちを信用してないなー　と思った記事でした。