議席が多数なんだから、これは、幾ら議論をしようが、論理が破綻していようが、いや破綻していないと強弁すれば、水掛け論みたいに見えて、多数派が勝利してしまう。
だが、選挙が公正である限り、次回の選挙での勝利は怪しくなるということでなければならない。統計のインチキというか、正確な意見の反映ともみられないこともあるから、本当に、民意が投票行動にあらわれるときには、こうした無理は通らない。
だが、現状、戦争をやりたい勢力が、多数を占めて、戦争のできる態勢を作り上げてしまえば、これを覆すにはエネルギーがいる。それこそ、日本単独ではできない。
国際的な運動が必要である。科学技術の進歩のなかで、国際的な協力共同関係は進んできている。政治、経済の世界でも、福祉分野でも国際的な連携関係をもっと密にして、課題に取り組むべきである。
そう考えれば、アメリカの言うとおりの戦争政策を遂行しているようでは、道を誤ることは確実である。やるべきことをやって、戦争なんて絶対にしない状況をつくるべく努力しなければならない。