仲井真氏先行伊波氏が猛追 琉球新報・ＯＴＶ電話世論調査 ネット虫

２８日に投開票される第１１回県知事選が１１日に告示されたことを受け、琉球新報社と沖縄テレビ放送は合同で１２～１４の３日間、県内１１市の有権者を対象に電話世論調査を実施した。本紙の取材を加味して序盤情勢を探ると、無所属現職の仲井真弘多氏（７１）＝自民党県連、公明、みんなの党推薦＝が一歩先行し、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）＝社民、共産、社大推薦、そうぞう、国民新党県連支持＝が追い上げる展開となっている。
無所属新人で幸福実現党の金城竜郎氏（４６）は伸び悩んでいる。ただ３割近くの有権者が投票する人をまだ決めていないことから、今後の情勢は流動的で、残り２週間の攻防が当落を左右する。
　調査では、今回の知事選に関心があると回答した人は全体の８８・５％を占めた。投票に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人も９４・５％に上り、選挙への関心の高さを示した。
　地域別では、仲井真氏が大票田の那覇市で先行し、本島南部でも勢いがある。伊波氏は地元の宜野湾市でリードするなど、本島中部で浸透を見せる。
　政党支持別では、自民党が支持率を２３・９％に回復させてトップとなり、仲井真氏は自民支持者の８割超を固めていることが追い風になっている。伊波氏は社民、共産、社大支持層の７～８割を固める。民主党の支持率は自民に次ぐ１２・５％で、伊波氏が６割を取り込んでいる。
　一方、支持政党なしと答えた人が４割近くを占めており、無党派層の動向は今後の焦点となる。
　早急に取り組んでほしい県政の課題（複数回答）は「基地問題・普天間問題の解決」（４７・９％）、「経済対策・産業振興」（４７・３％）が拮抗（きっこう）して高く、「医療・福祉」「子育て支援・教育対策」と続いた。
　普天間飛行場返還・移設問題で、名護市辺野古への移設の是非を聞いたところ「反対」が６８・１％、「賛成」は１８・７％だった。先島地域への自衛隊配備の是非では「反対」が４３・８％で、「賛成」の３７・０％を上回った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　【調査方法】１２～１４の３日間、県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に作った番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で実施した。有権者がいる世帯にかかったのは８２３件で、５１４件の回答を得た。

太平洋戦争、右翼のデマに(４) 文科系

４　太平洋戦争の三つ目の性格　「アジアのため」？

　右翼は、大東亜戦争という言葉が好きです。「大東亜共栄圏」とも語るように、白人の横暴からアジアを守る闘いだったと言いたいわけです。著者はこういう主張をいくつかの点から批判していきます。
　最初は、この戦争に際してマスコミなどを「白人対アジア人とは、語るな」と統制していたことをあげています。独伊がお仲間だったからです。また、フランスに対独協力派ヴィシー政権が誕生すると、４０年８月にはこんな協定を結んでいます。
『フランスが極東における日本の優越的地位を認め仏印への日本軍の進駐を容認する、それと引き換えに、日本は仏印全土に対するフランスの主権を尊重する』
　「白人の仏印全土への主権」を、日本はいつまで認める積もりだったのでしょう？　作者はこんな事を語って見せます。
『このことは、インドシナ地域の民族運動の側から見れば、日本とフランスは共犯関係にあることを意味する』
　
　それどころか、そもそも開戦理由などは後付けであったと、その経過を著者は明らかにしていきます。
・『４１年１１月２日、昭和天皇は東条首相に、戦争の「大義名分を如何に考うるや」と下問しているが、東条の奉答は、「目下研究中でありまして何れ奏上致します」というものだった』
・宣戦の詔勅では、「自存自衛の為」と、述べられています。
・１２月８日開戦後、７時３０分のラジオでは、情報局次長によって、こういう放送がされたということです。
『アジアを白人の手からアジア人自らの手に奪い返すのであります』
・このラジオ放送には、こんなおまけが付いています。この概容を掲載した翌日の朝日新聞では、「白人」という言葉はどこにも見当たりません。かわりにあるのが、「アングロサクソンの利己的支配」。すり替わった理由は、上に述べた通りです。
・１２月１０日に「大東亜戦争」という呼称を、大本営政府連絡会議で決定。次いで１２日に「大東亜戦争」の意味を説明して「大東亜新秩序建設を目的とする戦争」と宣言されました。この「新秩序建設」は、後で述べる１１月５日の御前会議決定にも出てきます。

　日本利権と軍事優先ですべてが決定され、理由は後からくっつけたということは、明らかでしょう。このことは、４１年１０月１８日に近衛文麿内閣が総辞職して東条英機内閣が成立したその事情にも、示されています。近衛内閣は、４１年４月から始まった日米交渉において、アメリカの最大要求であった『日本軍の中国からの撤兵』を『何らかの形で撤兵を実現することによって交渉の決裂を回避しようとし』ていました。これが軍部に拒否されて近衛内閣は総辞職し、以降２ヶ月弱で日英・日米戦争に勇往邁進していったわけです。関連して、開戦決定御前会議は従来言われていたような１２月１日ではなく、１１月５日だったと著者は述べています。なお、この５日の御前会議の存在は、東京裁判の当初の段階では米軍に知らされていなかったということです。ハルノートとの関係、「日米同罪論」との関係で秘密にしておいた方が都合良かったと、著者は解明していました。

（終わり）

日本の高齢者不明問題 海外でも強い関心（転載、その２） 文科系

　
　２回目冒頭は、前回の朝鮮日報記事の末尾が続き、すぐに米国の「ニューヨーク・タイムズ」の記事が始まる。なお、この連載は、次回で終わると予告しておく。次回は、イギリスのタイムズである。

【　コラムは最後に、韓国社会への次のような警告を発している。
　「問題は、日本より出生率が低く、高齢化の進み具合も速い韓国が１０年後、日本のような姿になるかもしれないという点だ」（ソウル　水沼啓子）

▼ニューヨーク・タイムズ（米国）

「がっかりするほかない」事件
　１５日付のニューヨーク・タイムズ紙は１面で、日本人が自慢の種にしてきた長寿をめぐって、「がっかりするほかない」事件が起きたと伝えた。
　同紙は、日本人の長寿は「健康的な食事と、西洋とは比べものにならないくらい手厚く年長者に払われる敬意の証拠だ」と評したうえで、日本人は事件を契機に内省を深めていると観察する。
　「所在不明が明らかになった高齢者たちの探求は、自らの心の中の探求としても、急速に高齢化が進む社会の関心事となった」
　そして、日本ではすでに介護の過重負担や高齢者を食い物にした犯罪、ほとんど毎日のように発見される孤独死が大きな社会問題になっていると説明する。
　年金目当ての詐欺行為なのか、単なる事務手続き上の問題なのか、それとも解体される家族のきずなの象徴なのか－。同紙はこう問いかけ「これは無関心からくる高齢者の遺棄だ」との専門家の見方を紹介した。
　米国では、高齢者が介護施設や老人ホームに入所することはまったく珍しくない。同紙は「今回のケースは、子供は親の面倒をみるべきだという、日本社会に存在するある種の緊張を映し出している。長寿とは、自ら介護が必要なほどに高齢化した時点でまだ、親の面倒をみるということでもある」と分析している。

　さらに「統計上は平均寿命の数字はさほど変わらないというのが当局の説明だが、少なくとも日本人の１００歳以上のお年寄りは、従前考えられていたよりもはるかに少ないことは事実だ」と指摘。「１５０歳まで生きることは自然界では不可能だが、日本の行政システムの中では可能かもしれない」と、自嘲（じちょう）気味に話す足立区職員のコメントで記事を締めくくっている。（ニューヨーク　松尾理也）　】

介護の過重負担？　高齢者を食い物にした犯罪？　ほとんど毎日のように発見される孤独死？　年金目当ての詐欺行為？　単なる事務手続き上の問題？　それとも解体される家族のきずなの象徴？　
　そして、『「これは無関心からくる高齢者の遺棄だ」との専門家の見方』。

　日本の高齢者は、革命をおこすべきだと思う。自分らが人生懸けて貯めた貯金が、愚かなだけではなく、こんなに冷酷だと世界に恥をさらした政府の、その累積赤字を支えているというのに！　

（続く）

日本の高齢者不明問題 海外でも強い関心（転載、その１） 文科系

　産経ニュースが、日本の高齢者（不明）問題に世界のマスコミが眉をひそめ、分析を加えている様子を連続報道しています。これは、日本の恥ですね。本当に恥ずかしいことだ。
　数回に分けて転載します。最初は韓国の「朝鮮日報」。


【［環球異見］１０年後は…日本の高齢者不明問題　海外でも強い関心 (1/4ページ)
2010.8.30 07:46

　日本で１００歳以上の高齢者の所在、行方がわからなくなっている問題は、各国でも強い関心をもって報じられている。長寿・高齢化社会に潜むひずみをも描こうとする姿勢も目立つ。この問題は、高齢者を大切にするという日本のイメージをも変えてしまうのか。

　▼朝鮮日報（韓国）

　今の日本は１０年後の韓国の姿
　日本と同じように近い将来、高齢化社会を迎える韓国では、高齢者が所在不明となっている問題は衝撃をもって受け止められている。
　２３日付の韓国紙、朝鮮日報は東京特派員のコラムを掲載し、コラムでは東京都大田区の１０４歳の女性がすでに死亡していた事例を取り上げている。息子が母親の年金を受け取るため、死亡届を出さず母親の遺体をポリ袋に入れ、大きなカバンの中に保管し、遺体はすでに白骨化していたというケースだ。
　そして「年に１度か２度あるかどうかという、こういった猟奇的な事件は、今の日本では毎日のように起きている」とし、「高齢者問題に貧困問題が重なった衝撃的事件であり、日本社会全体が動揺している」とつづった。
　韓国では、所在不明の高齢者は「幽霊高齢者」と呼ばれている。コラムは「幽霊高齢者の調査対象を７０歳や８０歳以下に下げれば、どれだけ衝撃的な結果が出るか分からない」と、日本で顕在化している事例は氷山の一角にすぎないとの見方を示した。
　コラムはまた、「高齢者が所在不明となっている現象を、単に『高齢化社会の影の部分』ということで片付けてしまってよいのだろうか。事態はあまりに深刻だ」と問いかけ、問題の根深さを指摘。「日本の政府やマスコミはもちろん、財界や市民団体もこの問題に取り組んでいるが、明確な解決法は見つかりそうにない」と、悲観的な見方を示した。】

　この問題、厚労省は一体何をやっていたのでしょうか。所在も生死も調べずに、ただ年金を出していたとは？？！人の一生をどう考えているのでしょう。敬老の心が毛ほども見えない厚労省！　本当に、聞きただしてみたい。人の心が全く欠落した事務屋ということを証明したようなものと思うのですが。

武器輸出国への道を止めるための呼びかけ まもる

　武器輸出禁止三原則を大幅緩和し、武器輸出国に道を開く動きが勢いを
増しています。一方で、ようやく民主党内からの異論も表明されました。私
たちは間違いなく重大な岐路に立っており、大げさではなく憲法９条の危
機でもあります。一人ひとりができることを！ここから一ヶ月、歴史に禍根
を残さないための集中した取り組みが必要です。新聞投書等も有効です。
この間の動向をまとめましたのでご一読下さい。早ければ今週中にも民主
党「外交・安全保障調査会」全体会合が行われ、三原則破壊の「提言」が
決定される危険があります。最後に抗議・要請先もありますのでご協力を。

（1）民主党有志議員が武器輸出三原則見直し反対の申し入れ
（2）北澤防衛相が「武器輸出三原則は“国是”ではない」と暴言
（3）政府が一挙に19ヶ国への武器輸出拡大を検討中　　 　　　　　　 　　　　　　　　
……………………… ↓ …………………… ↓ …………………………

（1）民主党の「リベラルの会」と「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の
　有志議員が11月9日、会合（勉強会）を開き、民主党「外交・安全保障
　調査会」に対し、武器輸出三原則を堅持するよう申し入れることを決定。
“武器輸出三原則見直し 慎重に”（11月10日、ＮＨＫニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101110/k10015139251000.html

　11日に以下の申し入れ書が提出されました。

【申し入れ書】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2010年11月11日　　　　　　　　　

民主党外交・安全保障調査会会長 中川正春殿

「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」および「リベラルの会」有志国会議員

武器輸出三原則の見直しの動きに関する申し入れ

今年８月、首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に
関する懇談会」が、年末の「防衛計画の大綱」改定に向けた報告書を提出
した。報告書は、武器輸出三原則が安全保障面の「国際協力の促進の妨げ
になっている」として見直しを求めている。

しかしながら、非核三原則と並び武器輸出三原則を国是とすることによっ
て軍備管理・軍縮の分野において国際杜会における一定の発言力・影響力
を発揮してきた事実を考えると、武器輸出三原則の見直しが外交上の損失
にも繋がりかねないと考える。

私たちは、拙速な武器輸出三原則の見直しが、憲法の平和主義に立脚した
日本の外交政策のなし崩し的転換に繋がることを危倶するものであり、平
和国家たる日本の外交政策の基本理念を堅持する立場から、民主党外交・
安全保障調査会全体会合において、十分な議論を行うことを求める。

・…………・…………・…………・…………・…………・…………・

（2）北澤俊美防衛相が国会審議において吉井英勝議員（共産党）の質問
　に答えて「武器輸出三原則は『国是』ではない」と暴言。

以前であれば閣僚罷免につながるとんでもない発言であり、撤回させるべ
きです。
　　　　　　　　　　　　 　　　↓
「（国会議決というのは）重いものだというふうに思います。しかし、こ
れをもって即国是であるというところまで昇華させるにはまだ至ってはい
ないのではないか、十分な国会議論があってしかるべきだと思います。」

防衛相「国是」を否定　武器輸出三原則 吉井氏が批判（11/12 赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-12/2010111202_03_1.html

・…………・…………・…………・…………・…………・…………・

（3）政府が武器輸出三原則見直しをめぐり、一挙に19ヶ国を対象に大幅
　緩和を検討していることが判明。事実上の「武器輸出国」への変貌であり、武器輸出三原則の実質的廃棄。
共同開発した戦闘機や無人機等による殺傷の可能性が否定できない以上、
「紛争を助長する武器輸出はしない」との三原則の理念に明確に抵触。

武器輸出三原則 19ヶ国対象に緩和を検討 年末に公表で調整（11/13 産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101113/plc1011130100001-n1.htm

［参考］
武器輸出三原則 見直しは「平和」に反する（11/8 徳島新聞）
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2010/11/news_128918011248.html

　・…………・…………・…………・…………・…………・…………・

【抗議先】（ファックスがベターですが、電話、メールでも構いません。）

北澤俊美防衛相（FAX）03-6551-0312　（TEL）03-6550-0312　参院（長野）
　　　　　 （E-mail）http://kitazawa.tsukaeru.info/page/iken.htm
　　　　　　　＜「武器輸出三原則は国是ではない」発言の撤回を！＞

［民主党「外交・安全保障調査会」］

中川正春　　　（FAX）03-3508-3428　（TEL）03-3508-7128 三重（衆院）
＜会長＞

長島昭久　　　（FAX）03-3508-3309　（TEL）03-3508-7309 東京（衆院）
＜事務局長＞　（E-mail）tokyo21@nagashima21.net

吉良州司　　　（FAX）03-3508-3364　（TEL）03-3508-7484 大分（衆院）
＜事務局次長＞（E-mail）http://www.kirashuji.com/contact/

【要請・激励先】

西村智奈美　　（FAX）03-3508-3884　（TEL）03-3508-7404 新潟（衆院）
　　　　　　　　（E-mail）http://www.chinami.net/modules/contact/
　　　　　　　＜「調査会」役員会で三原則見直し反対の声を！＞

平岡秀夫（「リベラルの会」代表世話人）
　　　　　　　（FAX）03-3508-1055 （TEL）03-3508-7091 山口（衆院）
（E-mail）info@hiraoka-hideo.jp

近藤昭一（「リベラルの会」代表世話人）
　　　　　　　（FAX）03-3508-3882 （TEL）03-3508-7402 愛知（衆院）
（E-mail）http://www.kon-chan.org/contents/reference.html

川内博史（「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」会長）
　　　　　　　（FAX）03-3597-2716 （FAX）03-3508-7637 鹿児島（衆院）
　 　　　　　（E-mail）Kawauchi@mxz.mesh.ne.jp

防衛大綱見直し民主党が素案 ネット虫

　民主党の外交・安全保障調査会は、「防衛計画の大綱」の見直しに向け、中国を念頭に、日本近海の警戒・監視態勢を強化するため、海上・航空自衛隊の増強を図る一方、陸上自衛隊は沖縄の旅団以外は整理・縮小すべきだとする素案をまとめました。

　それによりますと、東シナ海で活動を強めつつある中国を念頭に、「冷戦時代の北方重視から、南西重視の防衛体制にシフトする必要がある」としています。具体的には、日本近海の警戒・監視態勢を強化するため、▽最新鋭の戦闘機と輸送機、高速輸送艦の導入、さらに潜水艦部隊の拡充など、海上・航空自衛隊を増強する一方、▽陸上自衛隊は、沖縄の旅団を強化する以外は、部隊の整理縮小に努めるとしています。また、▽外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」については、「度重なる例外の拡大で、実態が複雑でわかりにくくなった」として、見解を緩和する方向で見直し、装備品を海外に移転する場合は人道目的などに限定し、海外との武器の共同開発や共同生産に参加する場合は、国際的な武器管理の枠組みを目安とするなどとしています。さらに、国連のＰＫＯなどで、海外に派遣される自衛隊員の武器使用基準を緩和し、敵に襲われた他国の軍隊や一般の人を自衛隊が警護することができるようにするとしています。また、政府の情報収集能力を高め、戦略的な意思決定を行うため、総理大臣官邸に情報・安全保障担当の国会議員を置いたうえで、２０人程度の専属スタッフからなる「国家安全保障室」を創設するとしています。

「日本サッカー・希望の星」と、ザック監督など（２３） 文科系

　サンケイスポーツのサイトに興味深い記事があったから、紹介しよう。主たる内容は、こういうものだ。
『　日本代表が参加する来年７月の南米選手権（アルゼンチン）の組み合わせ抽選会から帰国した日本サッカー協会・川淵三郎名誉会長（７３）が「どの国も日本と一緒の組になりたくないという感じだった」と証言　』
　そりゃそうだろう。南アワールドカップ以降、守備の強いパラグァイを負かしたうえにアルゼンチンにも勝ったのだから、敬遠されるのが当たり前だ。

【　ザックＪＡＰＡＮは南米選手権の台風の目
2010年11月16日 8時0分 （サンケイスポーツ）

　サッカー日本代表が、南米各国から強い警戒感を持たれていることが１５日、分かった。日本代表が参加する来年７月の南米選手権（アルゼンチン）の組み合わせ抽選会から帰国した日本サッカー協会・川淵三郎名誉会長（７３）が「どの国も日本と一緒の組になりたくないという感じだった」と証言。アルゼンチン撃破など好調のザック・ジャパンが、南米選手権の台風の目として注目を集める。
　南米の強豪国も、ザック・ジャパンには一目置かざるを得なかった。アルゼンチンから成田空港着の航空機で帰国した川淵名誉会長が、満足げに打ち明けた。

　「どの国も、日本と一緒の組になりたくないという感じだった。アルゼンチン、パラグアイに勝って。優勝したらどうするという雰囲気だった」
　来年７月にアルゼンチンで開催される南米選手権の抽選会に出席した川淵氏は、国際サッカー連盟副会長でもあるアルゼンチン協会・グロンドーナ会長ら旧知の南米各国幹部が、日本との対戦回避を望んでいたことを明かした。
　南アＷ杯１６強。その後もパラグアイ、アルゼンチンを撃破した日本への警戒感は想像以上。同じく特別招待された９９年の南米選手権に１分け２敗で１次リーグ敗退したのと比べ、「えらい進歩。アルゼンチンと地元でやれるのはいい。（１次リーグ）最後にもってきているのも、日本の値打ちを認めてくれているからこそ」。日本への期待と注目は世界で確実に高まりつつある。】

　それにしても日本のサッカーファンとしては、実になんとも気分の良いことではないか！「（南米選手権の抽選会で、日本が）優勝したらどうするという雰囲気だった」なんて！
　もう一つ世界を湧かせている日本サッカー自慢がある。ドイツにおける香川の活躍だ。なんせ「目下リーグＭＶＰ街道をトップでばく進中！」という勢いなのだから。そして、ドイツ最大のサッカー雑誌で一昨年ベストイレブンに選ばれた長谷部とともに、日本の評判をいや増しに増しているのだ。そう、日本は心に問題があるだけで、それさえ乗り越えられれば、世界ベスト１０もすぐそこなのだと思う。次回２４回目は、その香川の活躍、評判について書く積もりだ。　

太平洋戦争、右翼のデマに(３) 文科系

３　太平洋戦争の二つ目の性格、日米同罪論に対して（その２）

　ここでまとめるのはこういうことだ。
『「日米同罪論」あるいは自衛戦争論の第３の問題点は、それが日本が戦った戦争の国際法上の違法性を無視ないし軽視していることである』
　この違法性は、まずこのように展開されていく。
　戦争に関わる当時の国際法には、第１次世界大戦の痛切な反省が色濃く反映されている。まず第１は、戦争の違法化の論議が起こり、あい次いで植民地における民族運動の高揚、民族自決原理の台頭があった。たいして満州事変以降の日本は、２２年に中国関連で日本も加わって結ばれた９カ国条約への違反を重ねており、これを事実上棚上げしていたと言える。この条約は当時の戦争違法化、民族自決権を盛り込んだアジア・中国版とも言える国際法であったのに。先回に見たハル・ノートもこの９カ国条約を基としているが、日本軍は正にこの条約内容においてこそ、ノートに反発していたのだ。
『　参謀本部戦争指導班の１１月２７日付の業務日誌は、ハル・ノートの対日要求の中に「４原則の無条件承認」が含まれていることにも言及しながら、「米の回答全く高圧的なり。而も意図極めて明確、９カ国条約の再確認是なり」と記しているし（軍事史学会編『機密戦争日誌（上）』）　』
　つまり、当時の日本軍部は自らも参加した９カ国条約を守る意思など無かったということだ。

次いで、こう語り進められる。
『同時に、開戦にともなってさまざまな国際法上の違法行為が発生したことも忘れてはならない』
『よく知られているのは、真珠湾への奇襲攻撃である』。開始８日午前３時１９分、対米覚書手交４時２０分というものだ。この点については従来から、こういう説があった。対米覚書の日本大使館における暗号解読が遅れたとされてきたのだ。これにたいする本書の解明はこうなっている。
『外務省本省は１３部に分かれた覚書の最終結論部分の発電をぎりぎりまで遅らせただけでなく、それを「大至急」または「至急」の指定をすることなしに、「普通電」として発電していたことがわかってきた』
　もう一つの違法性はイギリス、オランダに対するもので、イギリスに対してはこう展開されている。
『日米間の場合には、事前の外交交渉が存在し、戦争開始後とはいえ交渉打ち切りの通告がともかくもなされた。しかし、日英戦争の場合には、外交交渉も最後通牒もないままに、真珠湾攻撃の１時間ほど前に、いきなりマレー半島への強襲上陸を開始しているのだから、国際法上の違法性はこちらの方がきわだっている』
オランダに対しては、このイギリスよりもさらに酷く、こうまとめられている。
『イギリスに対しては、真珠湾攻撃後に発表された天皇による宣戦の詔勅の中で（宣戦布告がなされているとも言えるが）、オランダに対しては宣戦布告をせず、豊富な石油資源を有するオランダ領インドネシアを「無疵で手に入れたいという意見」が強かったからである』

　こうして著者は、まとめる。
『日本政府は宣戦布告の事前通告問題の重要性をほとんど認識していなかったといえよう』

（続く）

朝鮮日報より らくせき

中国のマスコミがＧ２０とＡＰＥＣの議長ぶりを
比較した記事を引用して、李大統領は頑張った、
菅首相は無難と、評した。

たしかに経済人出身の李さんのほうは存在感があり、
菅さんは影が薄かった。

ところで、あの田中宇さんがＧ２０について、こんな指摘をしている。

韓国Ｇ２０サミットは失敗の烙印を押された。
しかし、Ｇ２０の周辺で起きていることを詳細に見ると、
実はＧ２０は、国際金融システムの構造を着々と多極型の方向に転換している。
Ｇ２０傘下の財務相会議である「金融安定委員会」（ＦＳＢ）が、
今回のサミットの前後に「債券格付け機関」や、
米国の「影の銀行システム」といった、
国際金融危機の元凶となっている
米英金融覇権の真髄に位置する機構（金融兵器）を
骨抜きにする政策で合意したからである。

Ｇ２０については余り報道でず、
ＡＰＥＣでは、領土問題に焦点をあてた
日本の報道は役にたったのかな？

視野が狭すぎるような・・・

桐生悠々が生きていたら、なんと評するだろう。

太平洋戦争、右翼のデマに(２) 文科系

２　太平洋戦争の二つ目の性格

『二つ目の論点は、日米戦争における戦争責任の問題である』

　この日米戦争責任論の第１として吉田裕氏は、先ずこういう議論を紹介し、これに反論を加えている。
『アジア・太平洋戦争には、植民地を保有する帝国主義大国である欧米列強と、同じくアジア最大の帝国主義国である日本との間の植民地再分割戦争という側面があり、帝国主義国家相互の戦争という側面に限っていえば、日本はアメリカ、イギリス、オランダに対して戦争責任を負ういわれはないという主張』
　これに対する反論を吉田氏は、家永三郎氏の考え方に賛同して、この文章を紹介している。
『日本は中国侵略戦争を継続するために、これを中止させようとするアメリカ・イギリス・オランダと開戦することになったのであって、中国侵略戦争の延長線上に対英米欄戦争が発生したのであり、中国との戦争と対英米欄戦争とを分離して、別個の戦争と考えることはできない』

　日米戦争責任論の第２は、日本の開戦決意の時期にかかわる問題である。当時アメリカが出した有名なハル・ノートとの関係を、吉田氏は語っていく。まず、右翼側の戦争責任論をこうまとめてみせる。
『日米交渉の最終段階でアメリカの国務長官ハルから提出された、いわゆるハル・ノートは、日本軍の中国からの撤兵、汪兆銘政権の否認、三国同盟の空文化など、日本政府が決して受け入れることのできない厳しい対日要求をもりこんだ対日最後通牒だった。そのため、日本政府は自衛権の行使に踏み切らざるをえず、１２月１日の御前会議で対米英開戦を決定した、というものである。この場合は、「日米同罪論」というよりは、むしろ一歩踏み込んで、アメリカ側に戦争責任があるという主張である』
　これへの反論を要約すれば、こういうことだ。日本軍はハル・ノート以前から、開戦準備を密かに急いでいたのであって、ハル・ノートは単に無視されていたというだけではなくて、日本によるこれへの応対、交渉は、不意打ち戦争を隠すための道具に使われた、と。

　日本の対米開戦、ここまでの違法性などをまとめると、こういうことだろう。
「日本が、中国侵略から南部仏印侵略へという動きを強行した」
「イギリス権益の侵害に対してなされた、アメリカによるたびたびの抗議を無視した」
「こういう日本の行為は、ドイツの英本土上陸作戦に苦闘中のイギリスのどさくさにつけ込んだものでもあった」
「アメリカに対しては、交渉するふりをして、密かに電撃的開戦準備を進めていった」

（続く）

白鳳敗れる らくせき

白鳳が稀勢の里に負けました。
意地を見せた日本人力士。

改めて連勝のムツカシサを思い知らされました。

ところで朝鮮日報を覗いていたら相撲をこんな風に
紹介していました。

日本の相撲は動物的なスポーツだ。
下半身まで体の大半を露出したクマのような力士らが
ちょんまげ姿で土俵に上がって互いを押し出す
というこの単純な競技に、
日本人たちはプライドを感じる。

この記事は、相撲で活躍している韓国人、
金成沢（キム・ソンテク、33）、
しこ名は春日王克昌の紹介記事ですが、
面白い見方ですね。

裸になることが韓国では人間的でないと、
感じられているからかな？

太平洋戦争、右翼のデマに(1) 文科系

　明治～太平洋戦争の右翼流デマ理論は、ここでも明らかにされてきたような俗論で言えばこういうもの。「白人の差別、植民地政策に対して、アジアで比較的進んだ日本がやむを得ず立ち上がったもの。そして、大東亜共栄圏を作ってアジア全体をまもり、繁栄させようとしたのだ」、と。彼らは、こういう「感覚」をば、ある歴史的事実に目を付け、その歴史的説明をねじ曲げていく方法論として用いてさえいる。そこから こういう理論と言うよりも「感覚」がネットなどで随分広まっているようだ。よって、これに対する意味を込めて、今読み進んでいる本に書いてあることを要約してご紹介してみたい。岩波新書の「日本近現代史シリーズ⑥アジア・太平洋戦争」（第１刷０７年８月、第６刷１０年３月）。この巻の著者は吉田裕・一橋大学大学院社会学研究科教授。この９ページから「（この）戦争の性格」が三つ書かれているのだが、その紹介である。なお、いつものやり方で以下『』内はすべて、本書からの引用である。

１　まず『一つ目の論点は、対英戦争と対米戦争との関係である』（Ｐ９）で始まる第１の部分、その結論はこういうものだ。
『結局、日本の武力南進政策が対英戦争を不可避なものとし、さらに日英戦争が日米戦争を不可避なものとしたととらえることができる。ナチス・ドイツの膨張政策への対決姿勢を強めていたアメリカは、アジアにおいても「大英帝国」の崩壊を傍観することはできず、最終的にはイギリスを強く支援する立場を明確にしたのである』
この結論は、こんな事実によって示されている。
『日本軍の攻撃が真珠湾（１２月８日午前３時１９分）ではなく、英領マレー半島（同２時１５分）に対する攻撃から始まっている事実が端的に示すように、この戦争は何よりも対英戦争として生起した。すでに、日中戦争の開始以来、日本は中国におけるイギリスの権益を次々に侵害し、日英関係は急速に悪化していた。さらに決定的だったのは、４０年９月の日独伊３国同盟の締結と日本の南進政策の開始である。４０年春のドイツ軍の大攻勢によって大陸からの撤退を余儀なくされたイギリスは、引き続きドイツの攻勢に直面していた。（４０年）８月には、すでに述べたように、英本土上陸作戦の前哨戦として、ドイツ空軍は英本土への空襲を開始する』

　日本軍部内にも『英米可分論』と『英米不可分論』の対立があったことも述べられている。なんのことはない。中国を侵し、イギリスの苦境を好機とばかりにその権益をどんどん侵していき、その果てにドイツとの対決姿勢を強めていたアメリカを呼び込んでしまったというのが事実のようだ。

日英、日米関係をもう少し遡ると、こんな経過になっている。
『３９年７月、アメリカは、天津のイギリス租界封鎖問題で日本との対立を深めていたイギリスに対する支援の姿勢を明確にするために、日米通商航海条約の廃棄を日本政府に通告した。さらに、４０年９月に日本軍が北部仏印に進駐すると、同月末には鉄鋼、屑鉄の対日輸出を禁止し、金属・機械製品などにも、次第に輸出許可制が導入されていった』
　こういうことの結末がさらに、石油問題も絡む以下である。太平洋戦争前夜、ぎりぎりの日米関係をうかがい見ることができよう。
『(４１年７月２８日には、日本軍による南部仏印進駐が開始されたが）日本側の意図を事前につかんでいたアメリカ政府は、日本軍の南部仏印進駐に敏感に反応した。７月２６日には、在米日本資産の凍結を公表し、８月１日には、日本に対する石油の輸出を全面的に禁止する措置をとった。アメリカは、日本の南進政策をこれ以上認めないという強い意思表示を行ったのである。アメリカ側の厳しい反応を充分に予期していなかった日本政府と軍部は、資産凍結と石油の禁輸という対抗措置に大きな衝撃をうけた。（中略）以降、石油の供給を絶たれて国力がジリ貧になる前に、対米開戦を決意すべきだとする主戦論が勢いを増してくることになった』

（続く）

沖縄知事選 仲井真、伊波氏が激突 琉球新報より ネット虫

★私の周りの人に聴いても「沖縄の知事選」への関心は薄い。
　普天間問題、尖閣諸島問題、沖縄経済問題など抱える問題も多い。
　まずは、どのような候補者で戦われようとしているか紹介したい。　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　任期満了に伴う第１１回県知事選が１１日告示され、届け出順に無所属現職の仲井真弘多（７１）＝自民県連、公明推薦＝、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一（５８）＝社民、共産、社大推薦＝、無所属新人で政治団体「幸福実現党」の金城竜郎（４６）の３氏が立候補を届け出た。
仲井真、伊波の両氏が事実上の一騎打ちを展開する。日米間の懸案の米軍普天間飛行場返還・移設問題への対応や、沖縄振興計画の終了後の新たな制度設計といった重要争点を抱え、２１世紀前半の沖縄の針路を決定付ける選挙となる。各候補は出発式で第一声を放ち、街頭遊説に繰り出した。２８日に投開票される。
　４年に１度の政治決戦である今知事選は、自民、公明を与党とする仲井真氏が３期１２年続いてきた「保守・中道」県政を死守するか、社民、共産、社大の革新陣営が擁立した伊波氏が１２年ぶりの県政奪還を果たすか、県内政局の天王山となる。
　菅直人内閣の政権運営にも直結する普天間問題への対応では、名護市辺野古移設を明記した日米合意の見直しと県外移設を求める仲井真氏と、県内移設反対を前面に打ち出し、米領グアムへの移設推進を主張する伊波氏の主張が異なる。
　政権与党の民主は自主投票を決めたが、「最低でも県外」方針を翻して県内移設方針に回帰したことへの世論の反発は根強い。県民の審判は、返還合意から１４年を迎えた普天間問題の行方や日米両政府の対応を左右する。先島への自衛隊配備計画や、県立病院改革・看護学校民営化なども争点となっている。
　仲井真氏は那覇市の久茂地交差点前で開いた出陣式で第一声を放ち、「普天間基地は日米合意を見直してもらい、県外へ。すでに防衛相や外相、官邸と会い、話をスタートしている」と述べ、交渉能力をアピール。出陣式後は本島全域を回る全島遊説へと繰り出し、中南部の街頭で２期目の支持を呼び掛けた。
　伊波氏は那覇市の県庁前県民広場で開いた出発式で第一声を放ち、「米国の圧力や日本政府の圧力に屈することなく、この選挙でしっかりと県内移設反対の県民意思を示していこう」と基地問題での一貫姿勢をアピール。出発式後は地元の宜野湾市や普天間問題の現場である名護市で街頭演説し、県政奪還を訴えた。
――――――――
◆２１世紀ビジョン実現・・・仲井氏の政策　ウチナーンチュの誇りをもち、あらゆる難問題に挑戦する。夢は沖縄２１世紀ビジョンの実現。それには一括交付金、新しい振興法、基地跡地利用法が必要だ。必ず実現させる。産業振興、雇用の拡大をしっかり行う。医療や福祉、子育て、教育ももっと充実させる。普天間基地は日米合意を見直してもらい、県外へ。日本全体で安全保障問題は考えてもらう。県立郷土劇場をつくり、サッカー場も完成させる。空手会館も実現させ、鉄軌道の導入に取り組む。県民の心を一つに、子や孫たちにウチナーンチュの誇りをちゃんと届けよう。
………………………………………………………………
　仲井真弘多氏（なかいま・ひろかず）
　１９３９年８月１９日生まれ。那覇市出身。東京大工学部卒。６１年に通産省（現経済産業省）入省。９０年に大田昌秀県政下で副知事。沖縄電力社長や県商工会議所連合会会長などを歴任し、２００６年知事選で初当選した。

◆平和で豊かな沖縄を・・・伊波氏の政策　普天間基地の県内移設に反対する県民の思いを受けて立候補した。ぶれることなく辺野古への新基地建設に反対し、埋め立てを認めない。戦後６５年も経て、新しい基地を沖縄に造ろうとする日米両政府の圧力を、県民の力ではねのけよう。日米両政府から県内移設の余地があると思われている相手候補に県民の思いは託せない。平和で豊かな沖縄をつくる。県庁を県民の福祉や医療、教育を守る砦（とりで）に変えていく。沖縄版ニューディール政策で産業を興す。７％台で続く失業率を５％へ。県民のための医療を守る県政を皆でつくる。
………………………………………………………………
　伊波洋一氏（いは・よういち）
　１９５２年１月４日生まれ。宜野湾市出身。琉球大物理学科卒。７４年宜野湾市役所入り。市職労委員長、中部地区労事務局長を経て９６年県議選で初当選。２期目の２００３年に市長選に出馬し、初当選。２期目途中の１０月に辞任した。
………………………………………………………………
　金城竜郎氏（きんじょう・たつろう）　１９６４年５月７日生まれ。那覇市出身。沖縄国際大卒。元沖縄気象台職員。２００９年衆院選沖縄３区、１０年参院選沖縄選挙区にも立候補した。

「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明 ネット虫

★ご存じのように戦略的互恵関係とは、２００８年五月日本の福田首相と中華人民共和国主席の胡錦濤氏の間で取り交わされた共同声明の内容を指しています。声明は以下の通り。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明


　胡錦濤中華人民共和国主席は、日本国政府の招待に応じ、2008年5月6日から10日まで国賓として日本国を公式訪問した。胡錦濤主席は、日本国滞在中、天皇陛下と会見した。また、福田康夫内閣総理大臣と会談を行い、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関し、多くの共通認識に達し、以下のとおり共同声明を発出した。

1.双方は、日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。また、双方は、長期にわたる平和及び友好のための協力が日中両国にとって唯一の選択であるとの認識で一致した。双方は、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、また、日中両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現していくことを決意した。
2.双方は、1972年9月29日に発表された日中共同声明、1978年8月12日に署名された日中平和友好条約及び1998年11月26日に発表された日中共同宣言が、日中関係を安定的に発展させ、未来を切り開く政治的基礎であることを改めて表明し、三つの文書の諸原則を引き続き遵守することを確認した。また、双方は、2006年10月8日及び2007年4月11日の日中共同プレス発表にある共通認識を引き続き堅持し、全面的に実施することを確認した。
3.双方は、歴史を直視し、未来に向かい、日中「戦略的互恵関係」の新たな局面を絶えず切り開くことを決意し、将来にわたり、絶えず相互理解を深め、相互信頼を築き、互恵協力を拡大しつつ、日中関係を世界の潮流に沿って方向付け、アジア太平洋及び世界の良き未来を共に創り上げていくことを宣言した。
4.双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認した。双方は、互いの平和的な発展を支持することを改めて表明し、平和的な発展を堅持する日本と中国が、アジアや世界に大きなチャンスと利益をもたらすとの確信を共有した。

（1）日本側は、中国の改革開放以来の発展が日本を含む国際社会に大きな好機をもたらしていることを積極的に評価し、恒久の平和と共同の繁栄をもたらす世界の構築に貢献していくとの中国の決意に対する支持を表明した。

（2）中国側は、日本が、戦後60年余り、平和国家としての歩みを堅持し、平和的手段により世界の平和と安定に貢献してきていることを積極的に評価した。双方は、国際連合改革問題について対話と意思疎通を強化し、共通認識を増やすべく努力することで一致した。中国側は、日本の国際連合における地位と役割を重視し、日本が国際社会で一層大きな建設的役割を果たすことを望んでいる。

（3）双方は、協議及び交渉を通じて、両国間の問題を解決していくことを表明した。

5.台湾問題に関し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を引き続き堅持する旨改めて表明した。
6.双方は、以下の五つの柱に沿って、対話と協力の枠組みを構築しつつ、協力していくことを決意した。

（1）政治的相互信頼の増進

　双方は、政治及び安全保障分野における相互信頼を増進することが日中「戦略的互恵関係」構築に対し重要な意義を有することを確認するとともに、以下を決定した。

◦両国首脳の定期的相互訪問のメカニズムを構築し、原則として、毎年どちらか一方の首脳が他方の国を訪問することとし、国際会議の場も含め首脳会談を頻繁に行い、政府、議会及び政党間の交流並びに戦略的な対話のメカニズムを強化し、二国間関係、それぞれの国の国内外の政策及び国際情勢についての意思疎通を強化し、その政策の透明性の向上に努める。
◦安全保障分野におけるハイレベル相互訪問を強化し、様々な対話及び交流を促進し、相互理解と信頼関係を一層強化していく。
◦国際社会が共に認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求のために緊密に協力するとともに、長い交流の中で互いに培い、共有してきた文化について改めて理解を深める。
（2）人的、文化的交流の促進及び国民の友好感情の増進

　双方は、両国民、特に青少年の間の相互理解及び友好感情を絶えず増進することが、日中両国の世々代々にわたる友好と協力の基礎の強化に資することを確認するとともに、以下を決定した。

◦両国のメディア、友好都市、スポーツ、民間団体の間の交流を幅広く展開し、多種多様な文化交流及び知的交流を実施していく。
◦青少年交流を継続的に実施する。
（3）互恵協力の強化

　双方は、世界経済に重要な影響力を有する日中両国が、世界経済の持続的成長に貢献していくため、以下のような協力に特に取り組んでいくことを決定した。

◦エネルギー、環境分野における協力が、我々の子孫と国際社会に対する責務であるとの認識に基づき、この分野で特に重点的に協力を行っていく。
◦貿易、投資、情報通信技術、金融、食品・製品の安全、知的財産権保護、ビジネス環境、農林水産業、交通運輸・観光、水、医療等の幅広い分野での互恵協力を進め、共通利益を拡大していく。
◦日中ハイレベル経済対話を戦略的かつ実効的に活用していく。
◦共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする。
（4）アジア太平洋への貢献

　双方は、日中両国がアジア太平洋の重要な国として、この地域の諸問題において、緊密な意思疎通を維持し、協調と協力を強化していくことで一致するとともに、以下のような協力を重点的に展開することを決定した。

◦北東アジア地域の平和と安定の維持のために共に力を尽くし、六者会合のプロセスを共に推進する。また、双方は、日朝国交正常化が北東アジア地域の平和と安定にとって重要な意義を有しているとの認識を共有した。中国側は、日朝が諸懸案を解決し国交正常化を実現することを歓迎し、支持する。
◦開放性、透明性、包含性の三つの原則に基づき東アジアの地域協力を推進し、アジアの平和、繁栄、安定、開放の実現を共に推進する。
（5）グローバルな課題への貢献

　双方は、日中両国が、21世紀の世界の平和と発展に対し、より大きな責任を担っており、重要な国際問題において協調を強化し、恒久の平和と共同の繁栄をもたらす世界の構築を共に推進していくことで一致するとともに、以下のような協力に取り組んでいくことを決定した。

◦「気候変動に関する国際連合枠組条約」の枠組みの下で、「共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力」原則に基づき、バリ行動計画に基づき2013年以降の実効的な気候変動の国際枠組みの構築に積極的に参加する。
◦エネルギー安全保障、環境保護、貧困や感染症等のグローバルな問題は、双方が直面する共通の挑戦であり、双方は、戦略的に有効な協力を展開し、上述の問題の解決を推進するために然るべき貢献を共に行う。


日本国内閣総理大臣
福田康夫（署名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中華人民共和国主席
胡錦濤（署名）2008年5月7日、東京

戦略的互恵関係って？ らくせき

中国との関係を表現するのに使われる戦略的互恵関係。
これって何なの？

仲は悪いけれど、利益のために我慢しあう関係ってこと？
仲の悪い夫婦関係みたい。