アーミテージの甘言・・・・天木プログより ネット虫

※文科系さんが毎日の記事紹介で語ったように、権力はあらゆる形で囁きかける。
　以下、天木氏が警告する米元高官の囁き。

◎　私が自らの経験で自信を持って語れるのは日本の外交であり、その中でも中東和平の問題である。だから１６日の読売新聞一面に掲載されていた「地球を読む」の中のアーミテージ前米国務副長官の寄稿、「中東の安定化に関する日本の役割」について、どうしてもこのブログで反論しておかなくてはならない。中東問題について無知な日本人相手に、いかさまな主張を展開しているからである。

　　もし読売新聞が、米国の要人の言葉を借りて日本人の頭を情報操作しようとしているのであれば、なるほどＣＩＡの手先になって日本洗脳の片棒を担いだ正力松太郎（警察官僚から政治家となり、Ａ級戦犯と指定されたが不起訴となって読売新聞の社主となる）を社主と仰いだ読売新聞のやりそうな事である。もしアーミテージの論が正しいと信じて、日本の読者を善意で啓蒙するつもりであるとすれば、無知もはなはだしい。中東問題をもう一度勉強し直して来いという事だ。

　　アーミテージ発言の最大のいかさまは、昨今の中東の混迷の原因がイラン、シリア、レバノン、パレスチナの過激組織のせいであると一方的に決め付けていることである。パレスチナに対するイスラエルの圧制については一言も言及がない。それどころかイスラエルのオルメルト首相の弱体、不人気が、中東を不安定にしていると言っている。強いイスラエルが必要であると言っているのだ。この米国の一方的な親イスラエルの態度こそ、中東問題が混迷し続ける最大の原因であるのだ。

　　つぎにアーミテージが述べている事は、アラブ世界内部の重心がエジプトからサウディアラビアに移動しつつあり、あらゆる和平計画の指導的役割はサウディアラビアが中心勢力になりつつある、それは好ましい、という指摘だ。それは決して正しくはない。米国にとってはそれが都合がいいかもしれない。しかしサウディアラビアにとっては致命傷になりかねない。反米が高まるアラブにおいては、エジプトにしてもサウディアラビアにしても、軍事独裁制や世襲王族制の国が米国に追従する事による内部崩壊が進みつつある。特にサウディアラビアの王族支配については、米国の軍事的庇護のもとに、王制の安全と引き換えに石油収益を米国と山分けしている事について、原理主義者の抵抗はもとより、一般国民の不満が高まりつつあるのだ。これ以上親米的な役割をサウディが中東問題で果たそうとすれば、原理主義、反米武装抵抗組織に政権が転覆させられかねないジレンマを抱えることになる。サウディアラビアほめ殺しだ。

　　最後に、反米の嵐が吹きすさぶ中東において日本は信頼を得ている、だから中東全域の政治と出来事にもっと積極的に役割を拡大しろと、注文をつけている点だ。日本がこれまで中東から好印象を持たれていた事は事実である。しかしその日本が、９・１１を契機に、これまでかろうじて保ってきた中立、等距離外交をすっかり放棄し、対米従属一辺倒になってしまった。その結果、アラブの信頼と好感を失いつつある。いまならまだ敵意を抱かれるところまで行っていない。しかし米国が日本に中東政策の代役をさせようとするのなら、そして日本が対米従属外交を中東の地においても行うのなら、日本は間違いなく中東の信頼を失う。そればかりか敵意さえ抱かせることになる。日本が危なくなる。

　　日本人はアーミテージのいかさまな甘言にそそのかされてはいけない。

「外交は、政争の具にしてはならない」とさ 文科系

テロ特措法を巡って政治論争たけなわの今、またまた題名のことが語られている。１６日毎日新聞の２面半分近くを使って、五百旗真（いおきべまこと）防衛大学学長が。まず、内容を要約してみよう。
まず、「日本ほどの先進社会は、二つの能力ある政党を持って当然なのである」と二大政党制を持ち上げる。その上で。
「ただ問題は、戦前・戦後の歴史を通じて政権担当能力を身につけることが野党にとって容易ではないことである」と説く。
次いで、戦後２回の非自民政権である片山内閣、細川内閣が短命に終わったのは、その「統治能力欠如」のせいであったと展開する。そして、戦前の野党・政友会が、与党・民政党のロンドン海軍軍縮条約締結に対する大々的批判を展開して政権についたことに言及して、こう結ぶ。
「政権を欲しいばかりに忌まわしい手段を弄べば、自らも返り血を浴びる理であろうか」と。ここで「返り血を浴び」たと語っているのは、軍を甘やかさなかった政友会・犬養首相の５・１５暗殺事件を指している。そして、結論はこうだ。
「外交と安全保障については、政争の具にしてはならない。自らが政権を担った時に、やっていける基本政策を外すべきではない。それは長期的な国民の安全のためであり、それを政略のために見失う政党に、政権担当の資格を認めることはできないのである」

見られるとおり、明確な文言自身は一言もないのだが、民主党のテロ特措法反対のことを批判しているというのは、自明である。そしてまた、日本のマスコミが、テロ特措法による（違法の）イラク給油にほとんど言及しないのは、こういう論理で談合し合っているからだろうとも、うかがい知ることができる。五百旗もマスコミも「違法のイラク給油」を「政争の具にするな」と言うのであろう。
さて、例え同じ論理を使ってさえ、こう語っても良いはずだと僕は思うが、どうだろう。
「違法を国民に隠れてこっそりとやった自民党政府が悪いのであって、批判する民主党は正しいのであるから、（もし、「外交を政争種にしてはいけない」と語るのであれば）自民党が過ちを改めて、民主党に合わせよ」。
こうでなければ、国民への約束違反であって、モラルハザードに陥ると思うのだがどうだろう。「政権を欲しいばかりに忌まわしい手段を弄ぶ」は国民に隠れて違法を貫いた政府の方ではなかったか。
こうして、マスコミや自民党含めて日本全体が何かモラルが欠如しているのじゃないかと、僕は思わざるを得ないこのごろである。民主党にはこのモラルハザードをあくまでも衝いて欲しいと切に願うものである。

政局にはまるな。

小沢さんの言葉だそうです。
なかなか薀蓄のある言葉だと思います。

新聞・テレビ報道を見ていると、
まさに政局にはまっているようです。

ニュースを読む場合のモノサシなんか持っていませんから、
日々の報道に流されてしまいます。

問題設定は、安部ＶＳ小沢→福田ＶＳ麻生
と、変化しています。
それだけ問題を見る核組みは小さく、狭くなっています。

　　　　　

こうした欠点を意識しているのが社説ですが・・・
あまり読まれていませんよね。
私もほとんど読みません。

今度の政変で、日本の政治力は、こんな程度かと、
あきれたり、安心した外国が多いとか・・・
私は辞任即解散、おっ安倍さんもやるな！と思いましたが、
見事裏切られました。

　　　　　　　　　　　　　　楽石



　

要注意・世論調査 楽石

世論調査の数字は、設問によって
かなり大きく左右されます。

現在、行われているにはコンピューターによる一方的な設問なので、
昔の調査員が直接尋ねる方式より、一段と質問のしかたが大切です。

おそらく朝日と毎日では、最初の設問に微妙なニュアンスの
違いがあるのでは？

現在の日本人は、安全保障について、確固たる自信がありませんから
設問に、ちょっと、外国からの脅威などを匂わせれば
回答が変わってしまう可能性が大きいと思います。

　　　

「幻の国歌」朝日で大きく報道。 まもる

　先日お知らせした昭和区九条の会主催の「昭和区平和のつどい」の中で、復刻合唱される「幻の国歌=われら愛す」の事が今日の朝日新聞の夕刊で大きく報道されています。
　「幻の国歌」と呼ばれている「われら愛す」は終戦後それまでの「君が代」に代わる「国民歌を」ということで、応募歌詞五万点の中から選ばれた曲です。当時多くの学校で歌われていたといいます。しかし　時代の変化と共に忘れられていきました。
　しかし最近になってそれに関した本の出版なとがあり、再び注目されてきました。

　今回、「昭和区平和のつどい」でこの歌を是非取り上げてみようという声が高まり、一ヶ月と言う短期間ではあるがなんとか合唱に仕上げようと会員を中心に猛練習が始まったものです。
　是非、明日は、名古屋市公会堂４階ホールへおいでになつて、この合唱をお聞きください。開場は１時10分からです。

　なお、そのあと東海TVでおなじみのジャーナリスト大谷昭宏氏の一時間半にわたる「政治情勢と九条について」の講演もあります。

テロ特措法延長、毎日新聞の布石！ 文科系

与党騒ぎはもう結構！何も、１党永久政権に群がった官僚、ＮＨＫ、新聞社首脳の世論喚起に、このブログまでが踊らされることもない。
それよりもこのドサクサにまぎれて、その陰で新聞社首脳はもう次の布石を打っている。偉いもんだ。本日の毎日新聞、テロ特措法延命、自民延命に繋がる記事をさりげなくいくつか載せている。それも世論調査の威を借りて、それを唯一の金科玉条に奉って、「いくつもの記事を連動させた工作」なのである。
なお、この投稿に興味を持たれた方は、９月１１日当ブログ拙稿「マスコミは『イラク給油』の実態を暴け」をも読んでいただきたいとお願いします。

まず１面最上段の左端だ。見出し「海自給油継続　賛成４９％　反対４２％」、中心内容はこうである。
「海自の給油活動に反対する民主党は『世論は継続に反対だ』と主張してきた。今回の調査でわずかではあるが賛成派が上回ったことは、今後の民主党の対応に微妙な影響を与える可能性がある」
そして、この記事、世論調査を受けた形で２面と５面にも関連記事がある。
２面は「給油継続支持４９％、『国民理解深まった』、政府・与党　新政権で作業本格化」。これが見出しで、民主党に関わってはこう書いている。
「これに対し、民主党は世論の変化にかかわらず反対を貫く姿勢を示しているが、党内からは『やりすぎると国民に見放されることにならないか』という迷いの声も漏れた」
「自衛隊が補給した燃料がイラクでの活動に使われている可能性があると批判しているのに対し、外務省の河相周夫総合外交政策局長らが相次いで反論している」
「民主党は菅氏の『公式見解（原理原則として自衛隊の活動として適切でないというものーー文科系）』とは別の対応を迫られる場面もありそうだ」

最後が５面で、見出しは「民主戦略構築手探り　状況急変に警戒感」
「ただ、毎日新聞の緊急世論調査で、海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続に対し、賛成が反対を上回ったことなどに『風向きが変わる兆し』という危機感も生まれている」

さて、酷い記事だ。お手盛りの世論調査を神の声のように扱っている。それも４９対４２の僅差のものを答えが決まったとでも宣言するように。さらにまた、イラク給油との関連を、新聞、マスコミおしなべて自ら全く国民に知らせることなくして、なのである。国民に事実の欠片も知らせず、そういう結果でもある世論調査結果を、それも自ら語るように「わずかではあるが」という賛否差しかないものを、神の声のように扱う。
マッチポンプと言われても、返す言葉もないはずだ。

そして福田が笑った ! ! ネット虫

　　「総裁選　麻生と福田の一騎打ちか」

「ポスト安倍」を選ぶ自民党総裁選に向けて各派閥や中堅若手グループが一斉に走り出した。本人がヤル気マンマンで、最有力とされるのが麻生太郎幹事長（６６）。１週間しかない短期決戦だけに派閥のボスが談合してしまえば、たちまち「麻生総理」が生まれかねない。ただし、弱小派閥などネックは多い。そこでカギを握るのが、福田康夫元官房長官（７１）だ。最大派閥の町村派（８１人）など多くの派閥が結集し、麻生ＶＳ福田の一騎打ちとなる可能性が強い。」

※　こんな報道が駆け巡るなか、自民党らしい首領同士の談合で「麻生」では選挙に勝てないと「福田」が本命に。

　　福田はしたたか!!!
　　麻生なら逆転の目もあったが、福田となると良くて五分五分。
　　民主党は苦しい。

　　安倍なら・・大勝
　　麻生なら・・いい勝負
　　福田となると・・過半数は無理か

しっかり福田を研究しよう。

福田ＶＳ小沢となれば・・・ 楽石

福田さんが総理になれば・・・
自民党のイメージも変わるでしょうね。
支持率が急激に上昇するとは思えませんが。

むしろ小沢さんとの対決が見ものです。
福田さんは待てる人ですから。
ただ持ち時間はほとんどないので、得意技が
効果をあげるか？

でも、麻生さんよりは、良いです。
単純に人相だけでも。
毎日、ＮＨＫで見なきゃなりませんから。

「準備できました、昭和区平和のつどい」に来てください

　このブログでも何回か紹介させていただいた「昭和区平和のつどい」がいよいよ
１５日(土)に開催されます。　是非おいでください!!!

「まもろう九条!! みんなの命輝くために。」

をテーマに、名古屋市公会堂の４Fホールで開催します。

　★目玉は、テレビでおなじみのコメンテーター「大谷昭宏氏」の講演です。

　先日の打ち合わせで、大谷さんは意欲満々でこちらが予定していた公演時間の　１時間をもう少し延ばして欲しいと３０分近く延ばすことを提案されました。
現在の激変する政局をからめての九条の展望が語りたいとのことでした。

　★もう一つは、「幻の国歌」と言われた曲「われら愛す」の復刻合唱です。

　昭和２８年に「君が代」に代わる新しい国民の歌を!!という機運から生まれた募集曲です。三十万円の賞金(当時のサラリーマンの給料は一万円)を張り込んで歌詞が公募された。約五万点の応募から選ばれた幻の名曲の復刻です。

　　開場は１時１０分、開会は１時２５分です。(入場料は500円です。)

是非ご来場ください。　　　　　　　　昭和区平和のつどい実行委員会



　　
　　

小泉さんは立つのか？ 楽石

安倍さんが辞任したのは、個人的に悪人じゃなかった、
という理由もありますが、
どうも、小選挙区制の犠牲になったという気がします。

参院選挙で大敗したからが、一番の理由ですが、
（そういう意味だと、小選挙区制度の導入に
積極的だった小沢さんに、やはり負けたわけです。）

安倍さんの政治手法は、案外、古い。
おじいさん、お父さんの時代のものではないでしょうか？
自身はお金に綺麗？かもしれませんが、
政治とお金の関係に無頓着。
これが大臣の選択の失敗の一原因。

また、小泉チルドレンを激怒させた、古来の派閥均衡人事。

参院選で負けたなら、即、解決の内閣が求められます。
今回でいえば、年金を解決するために
どういう人気取り内閣を組閣できるかが、勝負。
せいぜい舛添さんを大臣にする位のこと。
もっと革新的な発想は、安倍さんにはなかったみたい。

　　　

小選挙区制度は、選挙の争点を近視眼的なものにしていきます。
内閣も、長期安定じゃなく、いわばプロジェクト内閣という
発想が必要でしょう。
そして、どんどん大臣の首をすげ替えていく。
世論を読んだ先手必勝の大臣起用術が求められています。

よく３代目でダメになると言いますが、
安倍さんは、その典型みたい。
時代の変化を読めなかった。
日本の政治はポピュリズムの時代になっています。

（しかし９条問題など、本来の政治課題には敏感でした。
これは良し悪しは別に、彼の政治家としての力を示していますし、
護憲派は、彼の残した遺産に苦しめられることになるでしょう。）

　　　　

自民党は、こうした新しい状況を踏まえた党首を
選べるのか？
そこに一致団結できるのか？
その辺が見ものです。

小泉さんが一番よく知っています。
彼が立てるのか？注目です。

　　追伸

テレビを見ていたら、安倍さんと同じ様に
選挙に負けた党首が、何食わぬ顔で
安倍さんを批判していました。
なんなの？

自民党は断末魔。 注意深く見取ってやろう。

「天木直人さんがブログで安倍辞任を痛快に斬っています。」

　(ここに、ほぼ全文を引用します。　　　　　ネット虫)

　　安倍首相の突然の辞任には勿論驚いた。しかしそれよりもその後の展開や、政治評論家たちのコメントを聞いて失望した。今の政治状況の異常さを誰も指摘しない。緊迫感がまるで感じられない。政治は政治家や政治に群がる政事評論家、政治メディアの無駄話のネタではない。国民生活に直結する真剣なものだ。山積する問題に対応できるよう一刻もはやく政治を正常化しなければいけないのだ。

　　私は安倍首相の記者会見を聞くまでは、安倍首相の事を心配していた。このタイミングで辞任をもらす事は尋常ではない。自殺でもしかねないほど追い込まれているに違いない、ひょっとしたら記者会見に出てこれないのではないか、などと思ったからだ。　　

　　ところが、ノコノコと出てきて意味不明の言葉を繰返す安倍首相を見て、これは救いがたい無能力者であると思った。この期に及んでも答弁を逃げた。もはや一切の同情は不要だ。すべての責任は安倍首相にある。

　　問題は自民党だ。自らの総裁がこの体たらくであるにもかかわらず、すぐに後継者を選ぼうとしない、できない。総裁選は月末までに、などと悠長な事を言っている。自民党はとうの昔に終わっていたということだ。本来ならば党をあげて緊急協議をし、間髪をいれずに新総裁を選んで国会に臨むべきであるのに、誰も指導力を発揮しようとしない。後任者選びで争っている場合ではない。総裁選でも話し合いでも何でもいいから、小沢民主党と闘える最善の総裁を選び、テロ特措法延長の新法を一刻も早く国会に提出して対決するのだ。それが出来ない自民党は、繰返すように、政党として終わっていたという事なのだ。

　民主党は棚からボタ餅だ。もはや解散、総選挙さえも不要である。不戦敗で政権を取ったも同然だ。嬉しさをかみ殺して黙っていればいい。下手なコメントを行なって国民の反発を招かないようにしろ。勉強を重ね、政権を取ったら直ちにまともな仕事ができるように準備しておくことだ。

　それにしてもマスコミはなぜ小泉前首相を引っ張りだそうとしないのか。自民党をここまで壊したのは小泉前首相だ。安倍首相を潰したのは小泉前首相だ。彼が出てきて小沢民主党代表と闘えば、これほど面白い政治ショーはない。小泉前首相の人気は今でも健在らしい。小沢民主党よりも好感度らしい。ならば自民党、国民、メディアにとって、小泉再登場が唯一の選択枝ではないのか。テロ特措法も年金も何もかも、小泉前首相が、「俺をとるか小沢を取るか」と迫れば、たぶん小泉前首相が勝つだろう。本人がどんなに嫌がっても引きずりだすのだ。メディアは一斉に小泉を追っかけまわすべきだ。

　　この前のブログでも書いたが、小泉前首相が皆の期待に答えて再登場すれば、私は今までのあらゆる小泉批判を撤回し、決断する小泉前首相に敬意さえ抱くだろう。この期に及んでも逃げ回って沈黙を守る小泉前首相だから、私は小泉前首相を批判するのだ。卑怯だというのだ。自分勝手だというのだ。

　　それにしても、今一番喜んでいるのはスキャンダル議員だろう。安倍首相辞任によって当分すべてが吹っ飛んでしまう。その間にメディアも国民も彼らのスキャンダルの事などすっかり忘れるに違いない。政局が落ち着いた頃は皆が忘れているだろう。しめしめという事だ。それはそれでご同慶の至りだ

やあーめた！ 安倍ちゃん。

安倍坊ちゃんが、ついに、貰った玩具を抛りだしました。
「やあーめた」

おじいちゃんが持っていたのと同じ玩具が
欲しくて欲しくて・・・
ついに手にいれたものの、性能が立派すぎて
持て余してしまいました。

つぎは、麻生のお坊ちゃん。
ようやく俺の番だ。

いわゆる社長の孤独に耐えられなかったんでしょうね。
今度の坊ちゃんは案外しぶとそう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楽石

九条の果たしている役割を知ろう。 内橋氏の主張から

経済評　論家内橋克人さん　「軍需経済化９条が歯止め」　東京新聞2007年6月22日

　私は二度にわたる神戸大空襲で、降り注ぐ火塊の下を逃げ惑い、身近な人を多く失いました。戦争を知る者が少数派になった今、「戦争を知らない軍国少年」らが政治を牛耳り、改憲を唱えています。

　改憲論者は世界市場化を進める米国の真意を見抜けず、そもそも経済に明るくない。絶えず軍拡に頼ろうとしてきた日本経済の過去の構造も知らないようです。日本経済は戦前から供給過剰・需要不足の構造をひきずり、国民の購買力が追いつかない。国内の消費力は弱いまま。絶えざる需給ギャップ経済です。

　昭和恐慌は軍事費を大幅に増やし、見せかけの好況と失業者の徴兵によって切り抜けた。しかし、肥大化した軍部や量産した兵器はどうなったか。待っていたのが十五年戦争でした。戦後は需給ギャップを外需と公共事業で埋めてきたが、政財界は深刻な不況のたびに軍需産業に頼り、「第三の市場」によって需給の安定化を図ろうとする誘惑にかられてきました。

　米軍の発注で潤った朝鮮戦争での特需が終わったころ、次に第二次石油危機と円高ショックが同時に来た一九七〇年代後半、そしてバブル崩壊後の九〇年代不況下－の三回です。しかし、憲法九条が歯止めとなって、彼らは日本経済の軍需経済化をおおっぴらには進めることができなかった。

　中国やアジア諸国も九条を信頼しているからこそ、日本企業の工場進出を受け入れた。改憲論者は九条の果たした役割の大きさを全く理解していない。

　「（憲法改正への）国民投票をやってみればいい」という一部の護憲派の意見も、「文民統制だから大丈夫」という改憲派の考えも甘すぎる。安倍晋三政権は米国主導の現実が変わればまた変わる、まさに稚拙な「刹那（せつな）主義」です。

　「憲法押しつけ論」を説く改憲論者は、今の改憲論こそ米国の「押しつけ」であることを、どうして見抜けないのか。米国にはびこる民間の「戦争代行屋」の一つとして、同様の役割を日本に要求している。米国の軍事戦略の一環に組み込まれて何が「自立国家」ですか。

　日本人の中に一人として、他の「身代わり」なくして今を生きている人などいません。戦争の悲惨な記憶を、単なる記録におとしめてしまうことのないよう、腹をくくるべきときです。


※内橋氏の紹介
　うちはし・かつと　　１９３２年兵庫生まれ。新聞記者を経て経済評論家に。著書に「匠（たくみ）の時代」「浪費なき成長」「経済学は誰のためにあるのか」「共生の大地」など多数。７４歳。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネット虫

マスコミは、「イラクへの給油」の実態を暴け 文科系

安倍首相が、海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続について「野党の理解を得るため職を賭す」、「継続できねば退陣」とまで述べた。ここでずっとその新聞記事を追ってまでみんながいち早く問題にしてきた「テロ特措法」が、与党・「日本」にとってそんなにも大きい問題だったと、今判明したということだ。

ところで、これだけ大きい問題でありながら、テロ特措法を巡る実態が全く秘密裏のままに推移してきたという大問題がある。その実態が秘密のままに、これを巡って政局が動くなどという馬鹿げたことが一体あり得るのだろうか。今後に実態が知らされたとしても、それが真実のものであるのかさえ国民には分からないというような事態にもなりかけている。アメリカが、テロ特措法によって違法のイラク給油を行ってきたというニュースを、削除し始めたというのだから。
アフガン給油が、その法律で許されていないイラク給油中心であったというニュースがこの間ずっと流れていた。日本の資料ではなく、アメリカ軍隊発の資料によってなのである。

この状況はいったい何なんだ？！ＮＨＫ初め、マスコミの責任は極めて大きい。

日本の自衛隊自身が行っている行為のことなのだ。軍事機密が関わるとはいえ、違法な行為を機密になどそもそもできるのか。こんなことが許されたら、「現地の制服独走。それを軍事機密」ということも将来いくらでも起こりうることになる。

さて次に、そもそもアフガン戦争とイラク戦争とは全く違うという問題がある。イラクに示されたものは全くの国連無視、全くのモラルハザード以外の何物でもないのだから。
アフガンにはアルカイダ政権が現存し、９・１１の首謀者ビン・ラディンも匿われていた。国連も派兵に一応納得している。他方、イラク戦争は開戦理由が全て嘘と判明して、派兵したイタリア、スペイン、イギリスなどでは、政府による派兵の責任が問われて政権が潰れているのだ。
なぜ日本だけが嘘の理由による派兵責任が誰からも問われないのか？なぜ日本のマスコミだけがこの問題を報道し、政府批判を展開しないのか。なぜ日本だけが、テロ特措法により、違法なイラク給油まで行うことができて、それをマスコミがうやむやにしようとしているのか？これでは、国民主権の国家ではないし、報道の自由の自己規制でもある。

最後に、この問題で今後に向けて最大の疑問は次のことだ。この問題で安倍内閣が躓いて、解散総選挙になったとき、衆議院選挙は第１にこの問題で争われるということだろう。そのとき、国民はこれについて実態を何も知らされずに、選挙をすることになる。
衆院解散の理由となった問題を、国民が何も知らないで投票する？この事態はいったい何なんだ？！何が国民主権の国か？そもそもまだ、憲法９条の国なんだぞ。

小沢さん 闘い方教えます。 天木ブログより

しかしこの戦いは、小沢代表にとって必ずしも容易な戦いではない。それどころか米国、安倍自民党、そして保守有識者の団結による小沢たたきが加速するだろう。すでに街にでまわっている保守系のメディアは小沢たたきをはじめている。それが国会の開始とともに加速するということだ。
　　果たして小沢民主党はどう対応すればよいのか。民主党は外交問題についてのブレーンが見当たらない。いたとしても前原らの日米同盟論者たちである。民主党内で十分な議論がおこなわれているとも思われない。孤立無援とも思える小沢代表に対し、私は次のような助言を行ないたい。

①現実を指摘せよ
　まず、自民党の論理を甘く見てはいけないということだ。そしてそれに対し負けないだけの論理を固めないと論戦に負けるということだ。自民党の「テロ特措法延長」の主張は論旨が一貫している。つまり日米同盟は重要だ、テロとの戦いは国際社会の一致した合意だ、日本の補給活動は関係国から高く評価されている、ここで手を引けば責務を放棄することになり国際的評価を失うことになる、米国との関係は間違いなく不安定になる、これである。
　　これに対し、国連決議がないから反対だとか、テロをなくすため日本独自の人道援助を行なえばいいとか、情報がないから判断できない、と言った迫力のない理由を述べていては、自民党との論戦には勝てない。そもそも「テロとの戦い」が誤りなのだ。だからその戦いを助ける補給活動は認められないと正面から反対すべきなのだ。もっともこれは日本共産党や社民党の論理だから民主党として主張できないというのなら、「武力ではアフガンのテロはなくならない。それどころか悪化した。これが過去６年間の活動でハッキリした」という現実を指摘すればいい。そして、これ以上補給活動を続けても解決策にはなり得ない、と、その一点を強調して反対すればいいのだ。これには反論しがたい主張だ。

②アメリカも巻き込め
　　二つ目に情報提供については、これを補給活動に反対する消極的な理由とするのではなく、なっとく出来れば場合によっては協力する、だからすべて提供してくれと、積極的な武器にして攻めるべきだ。タイミングよく補給活動がアフガンでの活動に限られてはいなかったという疑惑が急浮上した。米国側はあわててホームページでの言及を削除したらしいが、その事実の確認も含めてこれを大きく取り上げるのだ。日本政府や安倍自民党にいくら要求しても逃げられる。シーファー大使に直接要請するのだ。シーファー大使はどんな機密情報でも提供すると大見得を切った。これを使うのだ。外務省あたりがあわてて米国にアプローチして隠そうとするだろうが、シーファー大使に真実を述べてくれと国民の前で要求すれば逃げるわけには行かないだろう。仮に少しでもテロ特措法違反の補給が明らかになれば、その時点で継続出来ない正当な理由が成り立つのだ。

③国民のアメリカ過信を侮るな
　　三番目に、国内世論の動向を慎重に見極める必要があるということだ。最近の世論調査によれば延長反対派が延長賛成派を上回っているという。しかしだから反対しても大丈夫だ、態度を変更すれば世論の支持を失う、と民主党が思っているとしたら危険である。世論はあてにならない。米国の日本軽視の態度に不満を抱く国民が、この際米国に抵抗して溜飲を下げているとすれば、そのような世論はまったく当てにならないということだ。そのような世論は、日米関係が悪化したとたん、「やっぱり米国に逆らったのは間違いだった」と手のひらを返すだろう。自民党の小沢批判に同調するだろう。日本国民は未だ確固とした対米自主外交の覚悟は出来ていないと見るべきだ。

④枯れる花より実を取れ
　　最後に、情勢次第では安倍自民党に補給活動継続をさせてしまったほうがいいという事も念頭に入れておいたほうがいい。それは決して譲歩ではない。新法をつくってなにがなんでも補給活動を継続するという自民党案に賛成してはいけない。賛成してしまったら、それこそ世論は民主党を見放すだろう。だから補給活動の新法にはあくまでも反対し、それを自民党が衆院多数で強引に成立させるという形に持っていくことだ。これなら主義を変えたことにはならない。補給活動は自民党のごり押しで継続されることになる。米国は満足する。そして強引に成立させた自民党にすべての責任をかぶせることが出来る。今後アフガン情勢が更に悪化して、撤兵を始める国が出てくるようになると、やっぱり民主党は正しかったという事になる。意外にこれが最善の高等戦術かもしれない。

　　いずれにしても明日からの自民、民主の攻防は見ものである。メディアは世論調査を頻繁に行なって、国民はどちらの議論を支持しているかを正確に伝えるべきだ。かくてこのテロ特措法延長問題は、先が読めない最大の政治バトルに突入していく。　

※小見出しは「ネット虫」がつけました。