テロ特措法延長、毎日新聞の布石！ 文科系

与党騒ぎはもう結構！何も、１党永久政権に群がった官僚、ＮＨＫ、新聞社首脳の世論喚起に、このブログまでが踊らされることもない。
それよりもこのドサクサにまぎれて、その陰で新聞社首脳はもう次の布石を打っている。偉いもんだ。本日の毎日新聞、テロ特措法延命、自民延命に繋がる記事をさりげなくいくつか載せている。それも世論調査の威を借りて、それを唯一の金科玉条に奉って、「いくつもの記事を連動させた工作」なのである。
なお、この投稿に興味を持たれた方は、９月１１日当ブログ拙稿「マスコミは『イラク給油』の実態を暴け」をも読んでいただきたいとお願いします。

まず１面最上段の左端だ。見出し「海自給油継続　賛成４９％　反対４２％」、中心内容はこうである。
「海自の給油活動に反対する民主党は『世論は継続に反対だ』と主張してきた。今回の調査でわずかではあるが賛成派が上回ったことは、今後の民主党の対応に微妙な影響を与える可能性がある」
そして、この記事、世論調査を受けた形で２面と５面にも関連記事がある。
２面は「給油継続支持４９％、『国民理解深まった』、政府・与党　新政権で作業本格化」。これが見出しで、民主党に関わってはこう書いている。
「これに対し、民主党は世論の変化にかかわらず反対を貫く姿勢を示しているが、党内からは『やりすぎると国民に見放されることにならないか』という迷いの声も漏れた」
「自衛隊が補給した燃料がイラクでの活動に使われている可能性があると批判しているのに対し、外務省の河相周夫総合外交政策局長らが相次いで反論している」
「民主党は菅氏の『公式見解（原理原則として自衛隊の活動として適切でないというものーー文科系）』とは別の対応を迫られる場面もありそうだ」

最後が５面で、見出しは「民主戦略構築手探り　状況急変に警戒感」
「ただ、毎日新聞の緊急世論調査で、海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続に対し、賛成が反対を上回ったことなどに『風向きが変わる兆し』という危機感も生まれている」

さて、酷い記事だ。お手盛りの世論調査を神の声のように扱っている。それも４９対４２の僅差のものを答えが決まったとでも宣言するように。さらにまた、イラク給油との関連を、新聞、マスコミおしなべて自ら全く国民に知らせることなくして、なのである。国民に事実の欠片も知らせず、そういう結果でもある世論調査結果を、それも自ら語るように「わずかではあるが」という賛否差しかないものを、神の声のように扱う。
マッチポンプと言われても、返す言葉もないはずだ。