新聞の片隅に載ったニュースから（132） 大西五郎

街角景気見通し大幅に悪化　１月、増税影響懸念(14.2.11 中日新聞）

　内閣府が10日発表した１月の景気ウォッチャー調査によると、二～三カ月先の街角の景気見通しを示す先行き判断指数は前月比５・７ポイント低下の49・0となった。二カ月連続の悪化で、低下幅は東日本大震災が発生した2011年３月（２０・６ポイント低下）以来の大きさ。横ばいを示す５０を下回ったのは14カ月ぶり。

　４月の消費税増税後に、駆け込み需要の反動や消費者心理の冷え込みにより販売が低迷することへの懸念を反映した。

　同日発表の１月の消費動向調査でも、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節値）が前月比０・８ポイント低下した。足元では駆け込み需要が景気を押し上げているが、消費者が買い控え姿勢を強めつつあることを裏付けた。

　景気ウォッチャー調査の現状判断指数は１・０ポイント低下の５４・７となり、三ヶ月ぶりに悪化した。飲食業の売り上げが低調だった。ただ横ばいを示す５０は十二カ月連続で上回っており、基調判断は前月の「緩やかに回復している」に据え置いた。

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 　景気ウォッチャー調査というのは内閣府が毎月行っているもので、仕事を通じて景気の動向を観測できる人たちから景況感を聞き取るものです。コンビニエンスストアの店長やタクシーの運転手、農林水産業の従事者、製造業の経営者、人材派遣会社の社員など幅広い業種・職種から2000人が景気ウォッチャーに選ばれています。景気ウォッチャーは3カ月前と比べて景気が良くなっているか悪くなったか。２～３カ月先の景気の予測などを報告し、内閣府がそれを地区別に集計して景気の動向を判断します。

　政府や日銀は「景気が回復に向かっている」「デフレから脱却しつつある」と言っていますが、人々が生活の現場で感じる「景況」はそれとは違うようです。

　共同通信が１月の末に行った世論調査でも、「あなたは、安倍政権のこれまでの経済政策によって景気がよくなったと実感していますか」という質問に「実感している」と回答した人は24.5％で、「実感していない」が73.0％と、圧倒的多くの人が景気回復を実感できないでいます。また「安倍政権は企業に従業員の賃金を引き上げるよう求めています。あなたは、賃上げが実現すると思いますか」では、「実現すると思う」は27.8％で、「実現しないと思うが66.5％でした。さらに「４月に消費税が５％から８％に引き上げられます。あなたは、家計の支出を控えようと思っていますか」では「控えようと思う」人が69.1もいました。（１月27日中日新聞）

 ＜同じ12日の紙面には＞「景気良い？悪い？　13年の休廃業最多２万8900件」

という記事もありました。東京商工リサーチの調査で業績の悪化から倒産する前に休廃業・解散する企業が過去最高になったそうです。アベノミクスの恩恵は大企業にとどまっているようです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎