21日の「落石」さんの「投稿」《昭和天皇の心は?》への私のコメントの中で、「記者魂」ということに触れました。遅くなりましたが、紹介させていただきます。
定期購読している『週間金曜日』(7月21号)が届けられました。いつもその中の「人権とメディア」に注目していますが、今度の「第358回」では、共同通信社の「中嶋 啓明氏」が寄稿されています。
コメントの中に「記者魂」を感じました。
見出し : 朝鮮ミサイル発射事件 戦争を煽り、「在日」への暴行に冷淡
朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)の7月5日の「ミサイル発射」をきっかけに、マス・ヒステリーともいえる状況で、朝鮮パッシングだけが目的のような言説がマスメディア上に飛び交った。週刊誌には扇情的な見出しが躍り、国連安全保障理事会での朝鮮非難決議採択まで、マスメディアは連日、待ちわびるようなトーンで報じ続けた。
確かに、周辺海域の漁業関係者らに多大な危険を及ぼす可能性のある「ミサイル発射」を支持することはできない。2002年9月の日朝平壌宣言違反は明らかで、東アジアの軍拡を加速させる愚行である。
だが、米軍策定の朝鮮侵攻計画は常時、更新強化され、ハワイ沖や朝鮮半島周辺では米軍を中心にした軍事演習が朝鮮を仮想敵国に毎年、おこなわれている。日本はそれに何らかの形で参加、関与し、横須賀基地には平壌が射程に入る核弾頭搭載可能な巡航ミサイルを積んだ米軍艦艇が配備されている。
こうしたことが、今回の問題を考える上で、全くの思考の外に置かれていいはずはない。朝鮮側によると、5月以降、米軍の偵察機はしばしば朝鮮「上空」を侵犯し、偵察飛行を続けていたという。
7月6日付の英紙「The Times」でリチャード・ロイド・パリー記者は「何の物理的被害も引き起こしてなく、国際法も犯していない。国際法は、主権国家にミサイルの発射実験を認めている。なのになぜ、世界中の軍隊がルーティーンのようにやっている軍事演習に、あのように激怒したか」と書いた。
過去の植民地支配、侵略戦争に対する責任に一切背を向け、米国の朝鮮敵視政策に便乗して事実上の様々な経済制裁措置を発動している日本の側こそ平壌宣言違反だと批判されても仕方がない。
そうした状況を客観的に見ることなしに、ただ一方的に朝鮮の側のみを批判するのは、やはりアンフェアだ。対立する両当事者の意見・主張に耳を傾け、それを冷静に読者、視聴者に提供するという、ジャーナリズムの最低限の原則を放棄してしまっている。
こうした中、敵基地攻撃能力を保有すべきだなどという主張があらためて公然と閣僚らの間から挙がっている。
この侵略主義的な主張に対する「毎日新聞」7月12日社説は「しゃくし定規の専守防衛論に疑問を感じている国民もいるかもしれない。国民が脅威を感じるような新たな事態が生まれている以上、これにどう対処すべきかという議論は必要だろう」と、腰が引けてしまっている。「短兵急に反応するな」と、一応、この議論に釘をさす「朝日新聞」の同日社説も「いつか、本物の弾頭を載せて日本に撃つかもしれない。そんな漠とした不安を抱かせる事件だった」とアンフェアで一方的な「不安」の先導を繰り返す。
朝鮮学校の教職員でつくる在日本朝鮮人教職員同盟は7月14日、ミサイル発射事件の5日後、13日までの9日間だけでも、各地の朝鮮人学校に「生徒を殺してやる」「火炎瓶を投げ入れてやる」といった脅迫電話やメールが相次ぎ、朝鮮学校の児童・生徒らに対する暴行や脅迫など110件以上の嫌がらせが相次いでいることを明らかにした。中には愛知県で、「朝鮮人死ね」と叫ぶ中年男性から暴行を加えられた男子生徒が2週間のけがを負うという事件もあったという。
だが、在京主要紙では「東京」が社会面に3段見出しで報じたほかは「毎日」は20行程度の短報、「朝日」などベタ記事でしかない。在日朝鮮人に対する差別・排外主義を煽った自らの責任に全くほおかむりした無責任極まりない報道姿勢というほかない。
メディアは一刻も早くこうした戦争先導とも言える報道姿勢を改め、日本の参戦国家化を押しとどめるために力を尽くしてほしいと強く思う。
以上です。
定期購読している『週間金曜日』(7月21号)が届けられました。いつもその中の「人権とメディア」に注目していますが、今度の「第358回」では、共同通信社の「中嶋 啓明氏」が寄稿されています。
コメントの中に「記者魂」を感じました。
見出し : 朝鮮ミサイル発射事件 戦争を煽り、「在日」への暴行に冷淡
朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)の7月5日の「ミサイル発射」をきっかけに、マス・ヒステリーともいえる状況で、朝鮮パッシングだけが目的のような言説がマスメディア上に飛び交った。週刊誌には扇情的な見出しが躍り、国連安全保障理事会での朝鮮非難決議採択まで、マスメディアは連日、待ちわびるようなトーンで報じ続けた。
確かに、周辺海域の漁業関係者らに多大な危険を及ぼす可能性のある「ミサイル発射」を支持することはできない。2002年9月の日朝平壌宣言違反は明らかで、東アジアの軍拡を加速させる愚行である。
だが、米軍策定の朝鮮侵攻計画は常時、更新強化され、ハワイ沖や朝鮮半島周辺では米軍を中心にした軍事演習が朝鮮を仮想敵国に毎年、おこなわれている。日本はそれに何らかの形で参加、関与し、横須賀基地には平壌が射程に入る核弾頭搭載可能な巡航ミサイルを積んだ米軍艦艇が配備されている。
こうしたことが、今回の問題を考える上で、全くの思考の外に置かれていいはずはない。朝鮮側によると、5月以降、米軍の偵察機はしばしば朝鮮「上空」を侵犯し、偵察飛行を続けていたという。
7月6日付の英紙「The Times」でリチャード・ロイド・パリー記者は「何の物理的被害も引き起こしてなく、国際法も犯していない。国際法は、主権国家にミサイルの発射実験を認めている。なのになぜ、世界中の軍隊がルーティーンのようにやっている軍事演習に、あのように激怒したか」と書いた。
過去の植民地支配、侵略戦争に対する責任に一切背を向け、米国の朝鮮敵視政策に便乗して事実上の様々な経済制裁措置を発動している日本の側こそ平壌宣言違反だと批判されても仕方がない。
そうした状況を客観的に見ることなしに、ただ一方的に朝鮮の側のみを批判するのは、やはりアンフェアだ。対立する両当事者の意見・主張に耳を傾け、それを冷静に読者、視聴者に提供するという、ジャーナリズムの最低限の原則を放棄してしまっている。
こうした中、敵基地攻撃能力を保有すべきだなどという主張があらためて公然と閣僚らの間から挙がっている。
この侵略主義的な主張に対する「毎日新聞」7月12日社説は「しゃくし定規の専守防衛論に疑問を感じている国民もいるかもしれない。国民が脅威を感じるような新たな事態が生まれている以上、これにどう対処すべきかという議論は必要だろう」と、腰が引けてしまっている。「短兵急に反応するな」と、一応、この議論に釘をさす「朝日新聞」の同日社説も「いつか、本物の弾頭を載せて日本に撃つかもしれない。そんな漠とした不安を抱かせる事件だった」とアンフェアで一方的な「不安」の先導を繰り返す。
朝鮮学校の教職員でつくる在日本朝鮮人教職員同盟は7月14日、ミサイル発射事件の5日後、13日までの9日間だけでも、各地の朝鮮人学校に「生徒を殺してやる」「火炎瓶を投げ入れてやる」といった脅迫電話やメールが相次ぎ、朝鮮学校の児童・生徒らに対する暴行や脅迫など110件以上の嫌がらせが相次いでいることを明らかにした。中には愛知県で、「朝鮮人死ね」と叫ぶ中年男性から暴行を加えられた男子生徒が2週間のけがを負うという事件もあったという。
だが、在京主要紙では「東京」が社会面に3段見出しで報じたほかは「毎日」は20行程度の短報、「朝日」などベタ記事でしかない。在日朝鮮人に対する差別・排外主義を煽った自らの責任に全くほおかむりした無責任極まりない報道姿勢というほかない。
メディアは一刻も早くこうした戦争先導とも言える報道姿勢を改め、日本の参戦国家化を押しとどめるために力を尽くしてほしいと強く思う。
以上です。
ところが へそ曲がりさんが紹介した「中嶋氏」の言うように、ミサイル問題では、あいまいな「不安説」をちらつかせ、在日朝鮮人への脅迫事件については形式的な報道でお茶をにごしていました。
特集記事の中で、朝日新聞編集委員の藤森氏は
「近隣国などへの憎悪や敵意を煽ることが、いかに平和にとって危険な事か。あるいは、権力者の発表を検証せずに報じる事が、いかにその後の歴史に無責任となりうるか・・・。
新聞の戦争への責任は、過去の話ではない。自戒したい。」
と書いています。
舌の根の乾かぬうちにと言いますが、日本を代表するこのメディアの姿勢は大丈夫でしょうか。心配になります。
朝日新聞の歴史は現代史そのものですから、
要注意です。
私は読者ではないのですが、読者の方は
是非、感じたことを読者として新聞社に
知らせて下さい。
「落石」さんのご提案に賛成します。そこで、朝日新聞社に尋ねてみようかと思い、手紙を書きました。すぐに投函しようと思ったのですが、新たに「投稿」したい新聞記事があったので、そちらを優先しました。 いま投函出来るばかりにしてありますが、さて、どうしたものか?出しゃばりかなあ?
新聞社への手紙の全文は次の通りです。
お忙しい中、突然手紙を送りましたことをお許し下さい。日頃から「朝日新聞」を愛読し、およそ40年間続けているものです。
インターネットの中に「九条バトル まもるやカエルの大論争」という「ブログ」があります。
いつも楽しみに読んでいるのですが、今月の25日付の「投稿」や「コメント」の中に次のようなものがありました。別紙にそれを印刷したものを同封しました。
つきましては、この内容についての貴社の見解をぜひお聞きしたいと思って、この手紙を出した次第です。お聞かせいただければ幸いです。
なお、「見解」については、このブログへの「投稿」か、「コメント」という形でお聞かせいただければと思います。そうすれば、ここの中での「討論」が一層活発になるのではないかと思っています。
念のため、この「ブログ」の立ち上げ方・「投稿」や「コメント」の読み方・コメントや「投稿」の仕方などについての私製のマニュアルを同封しました。
貴社からの見解を楽しみに待っています。
お忙しい中を、このようなお願いをして申し訳なく思います。よろしくお願いします。
一読者より
以上です。
朝日新聞社からの回答があるのかないのか、あるとすればどんな内容か、楽しみですが・・・・。
回答のされかたも色々ですが誠実・率直にしてもらえることもあります。
新聞は読者が参加し支持されてこそ、権力に左右されない記事が書け、世論をリード出来る力が持てるのだと思います。
その点で、今回朝日新聞に対する疑問について率直に質問し、回答を求める事は読者ひいては国民にとっても、新聞社にとっても有意義なことだと思います。
また、ネット上の誠実な討論によって出された疑問
なので、回答をネットでお願いするのもとても良い前例になるのではないでしょうか。
これからは ネットが国民の重要な議論の場となる時代です。 その重要性・可能性は新聞社自身がよく分かっていることと思います。
読者の誠実な疑問に対してネット上で答えることの必要性も認識していると思います。
是非 投書し、ブログでの回答を求めてみてください。
新聞社には、こうした要求に対する見解・基準もあると思いますので、回答できない場合もその理由を答えてもらいたいと思います。
こうすることで 相互理解が進みメディアへの信頼や可能性がしんじられ、勇気ずけられると思います。
これが実現すれば、朝日新聞が特集で主張したように、新聞が二度と過ちを犯さない第一歩だと思います。