『「共謀罪」法成立 高村薫さんに聞く』 文科系

　中日新聞本日朝刊第２面に標記の記事が載った。作家らしく、またこの人らしい文章とも思ったりしたので、抜粋してご紹介したい。例によって、全国への発信として。これで全文の６割強だと思う。


『　国会は死んだのかもしれない。「共謀罪」法を成立させた国会を見てつくづく感じました。（中略）
国際組織犯罪防止条約の批准には「共謀罪」法が必要、という政府の入り口の説明からしてうそ。テロ対策というのもうそ。政府が国民に対してうそを吐いた時点でアウトでしょう。「共謀罪」を刑法として詳細に検討するのは、一般国民にはハードルが高いので、国会では一般人も共謀罪の対象になるのか、というところに議論の焦点が絞られましたが、そこまで単純化しても政府はまともに答えませんでした。
（中略）
　国民を欺いてまで成立させた共謀罪法の意義について、政府は初めから国民に説明する言葉も持っていません。反体制的な異論や労働運動を封じ込める、警察の介入をしやすくする、それに資する法律があったらいいね、ということでやっただけ。安倍政権の発想の母体となっている保守系団体「日本会議」の空気、もしくは情緒が、必要性さえ明らかにしないまま、既遂処罰という刑法の大原則を変えてしまったのです。
（中略）
　安倍首相の憲法改変発言は、悲願と言われる割に軽い。彼には国民に向けて持論を展開するだけの論理はありません。あるのは底の浅い情緒だけです。それを国会も有権者も認めてしまっているのは、日本の社会が情緒で動いている証左です。安倍さんが思いのたけを話したら、恐らく論破されてしまうでしょう。
（中略）
　今回の森友、加計学園問題は、政治の私物化としか言いようがありません。それができてしまうのが不思議です。
　政治家が育っていない寒々とした荒野です。与野党問わず、人間の幸福とは何かを問う「本職・政治家」が消えてしまった。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊を派遣した南スーダンの現地情勢について、「戦闘」を「衝突」と言い換えて、自衛隊員の命を危険にさらすような政治家に、この国のかじ取りをする資格があるのでしょうか。
　私たちはいま、国連の関係者が懸念を表明するような切羽詰まった社会状況にあるのです。政治がしていることを、強く疑ってみるときです。軌道修正は、私たち有権者にしかできません。（聞き手は共同通信編集委員　橋爪邦弘）』