「経済成長」の迷信 文科系

①　今の株高は、国民生活向上という意味の好景気を意味しない。東証株売買の８５％がマネーゲームなのだから。日銀資金、ＧＰＩＦ投資も、国内企業防衛的な意味すらあるのではないか。日本と違って、小国なら食われるだけのこんな国際経済は異常である。

②　マネーゲームは、人の職場を創らない。これを奪うだけである。よって、マネーゲーム規制をしなければ「９９対１」が酷くなるだけであって、一般消費など一向に増えず、基本的に経済が上向くことはない。

③　物経済、職場を守り発展させるためにこそ、マネーゲーム規制がなされるべきである。今の世界経済は、これが転倒している。その象徴が「９９対１」であり、世界の膨大な失業者、不安定労働者、安いサービス現業労働者の群である。

④　人が職を得て家族の生活を支えていくのが人の生存の基本だとすれば、世界経済はそういう生活と金融との関係が全く転倒している。根本的な変革が必要なゆえんである。ただし、国連規模で変革せねばならぬという、過去にない難しさが横たわっている。だからこそアメリカは、国連を無視しているのである。日本は、アメリカに追従すべきではない。

⑤　国民生活上のこういう世界的・根本的問題点を外って置いて、２％目標とか、緩和かこれをどこで終わるかだとかなんだとか。まして、少子化対策などは出来るわけがない。この問題に唯アメリカ追随だからこそ、日本は、国民一人当たりＧＤＰがこの２０年で３位から３０位まで落ちたのである。日本の会社は（特に弱みを持った会社は）今後もアメリカの空売りにどんどん遭遇していくことになるだろう。そのたびに、日銀、ＧＰＩＦ資金も奪われることになるはずだ。

⑥　今の金融立国・日米が将来展望懸けて狙っているのが、中国外貨に金融戦争を仕掛けることだろうが、これは無理。あそこは原理的に国家統制経済に近いのだから。そして、それに対抗していきうる利点、強みが「９９％対１％」経済国には何も存在しないのだから。

⑦　こうして、世界の経済上の諸困難は、それぞれ大変困り果てている米中日欧辺りが、金融本位世界経済の改革を新たに話し合うことしか道はない。それも、国連でＧ２０の総力を上げてやらねばならない。でないと世界は破産、爆発である。人間、食えなければ、アラブの春のように暴動が起こるしかないのであるから。そんな例は外にも枚挙にいとまがないはずだ。
・アメリカは、ＧＤＰの４倍の累積赤字。自治体破産が続出。軍事だけが膨らんで、医者にもかかれない相対的貧困者の群。
・欧州は、何よりも南欧の若者失業者問題。そして、難民問題、ドイツの一人勝ち。ギリシャ金融問題みたいな難問は今後も続出見込み。
・中国も一体、アメリカとの軍拡競争を旧ソ連のようにこのまま続けるつもりなのか。アメリカ金融がここの外貨を狙っているのは、明らかなのだし。
・その他のＧ２０各国は、日米英の金融戦争に戦々恐々としているはずだ。


　こういうことを観ないで、先進国が選挙を重ねているだけでは仕方ないと言いたい。逆を言えば、そうだからこそ、アメリカは金融の言うがままになって、不動産屋さんからテレビで顔を売っただけの大統領が生まれたのではなかったか。衆愚政治も甚だしい終末国である。