イラク給油は守屋武昌前防衛事務次官の暴走?
これはあくまでも僕の仮説ですが、こう解釈すると全てが辻褄が合います。
アメリカはイラクもアフガンも全く気にせず給油していた。そういうニュースが全てアメリカ側からぼろぼろ出てきたのである。ばれても問題になるという意識もなかったらしい。日本側がそういう態度だったということだ。では、自公政権がそれを命じたのか現場の暴走か?
どうも後者らしいと僕は思うようになった。
この問題でのマスコミの煮え切らなさ。前防衛相が実力者・守屋をすぐに切ろうとした態度。民主党の守屋喚問要求。これほど証拠が明らかになっても政府がアメリカと結託してまで、馬鹿の一つ覚えのように「イラク給油はありません」と繰り返す醜態。現場暴走なら自公政権にとって大変なダメージだからだ。
「防衛省などと格上げしたとたんに暴走だ。だから『軍隊』はいかん、信用ならない。9条改定なんてやはりぜんぜんダメだ」
こういう議論を恐れるのだろうし、こういう議論になれば次期総選挙で自民党が吹っ飛ぶ可能性がさらに大きくなる。
テロ特措法によるイラク給油は、絶対にその背景、原因を明らかにして欲しいものだ。8月5日のここへの投稿で僕は次のように書いた。それほど、重大視した意味としてもう一度再掲しておきたい。
「まもるさんがここに書いて僕も興味深くコメントしたことであるが、テロ特措法関連情報を交換し合いたい。この問題での攻防やりとりと結末をこのブログの皆で追っていきたいからだ。当然、この問題で赤恥をかくこともありうるというリスクを負って、僕はこう呼びかけることにしたい。
民主に少々は期待する者としては、彼らが単に党利党略で手段としてのみこの問題に「延長反対」をちょっとポーズのように主張しているだけとは思わないという期待を込めた立場からだ。
また、テロ特措法は、「イラク復興支援特別措置法廃止法案」とともに、僕が5月19日にここに投稿した「モラルハザード国・日本」の格差問題と並ぶ象徴的な恥ずかしい政策と考えるからである。当然のことながら、9条を巡るモラルハザードでもあるという意味だ」
この問題で自民党を潰せる。その成算が見えてきたのではないか。自民党、安倍「美しい国」の申し子、守屋武昌事務次官は歴史的なことを成した?
これはあくまでも僕の仮説ですが、こう解釈すると全てが辻褄が合います。
アメリカはイラクもアフガンも全く気にせず給油していた。そういうニュースが全てアメリカ側からぼろぼろ出てきたのである。ばれても問題になるという意識もなかったらしい。日本側がそういう態度だったということだ。では、自公政権がそれを命じたのか現場の暴走か?
どうも後者らしいと僕は思うようになった。
この問題でのマスコミの煮え切らなさ。前防衛相が実力者・守屋をすぐに切ろうとした態度。民主党の守屋喚問要求。これほど証拠が明らかになっても政府がアメリカと結託してまで、馬鹿の一つ覚えのように「イラク給油はありません」と繰り返す醜態。現場暴走なら自公政権にとって大変なダメージだからだ。
「防衛省などと格上げしたとたんに暴走だ。だから『軍隊』はいかん、信用ならない。9条改定なんてやはりぜんぜんダメだ」
こういう議論を恐れるのだろうし、こういう議論になれば次期総選挙で自民党が吹っ飛ぶ可能性がさらに大きくなる。
テロ特措法によるイラク給油は、絶対にその背景、原因を明らかにして欲しいものだ。8月5日のここへの投稿で僕は次のように書いた。それほど、重大視した意味としてもう一度再掲しておきたい。
「まもるさんがここに書いて僕も興味深くコメントしたことであるが、テロ特措法関連情報を交換し合いたい。この問題での攻防やりとりと結末をこのブログの皆で追っていきたいからだ。当然、この問題で赤恥をかくこともありうるというリスクを負って、僕はこう呼びかけることにしたい。
民主に少々は期待する者としては、彼らが単に党利党略で手段としてのみこの問題に「延長反対」をちょっとポーズのように主張しているだけとは思わないという期待を込めた立場からだ。
また、テロ特措法は、「イラク復興支援特別措置法廃止法案」とともに、僕が5月19日にここに投稿した「モラルハザード国・日本」の格差問題と並ぶ象徴的な恥ずかしい政策と考えるからである。当然のことながら、9条を巡るモラルハザードでもあるという意味だ」
この問題で自民党を潰せる。その成算が見えてきたのではないか。自民党、安倍「美しい国」の申し子、守屋武昌事務次官は歴史的なことを成した?
「補給量20万ガロン」と当時の福田官房長官が記者会見で疑惑を否定した当日に、その後防衛相が誤りの国会答弁をした6日前に、海自防衛課長は「80万ガロンを誤って入力ミス」に気づいたのだそうである。03年5月9日に気づいたということだ。
「入力ミス」に気づいたその日に官房長官が改めて「20万ガロン」と繰り返し、15日には防衛庁長官(当時)が同じく誤りを繰り返しても、防衛課長以下がそれを放置したという酷い話が発表されたわけである。
これに対して福田総理はこう答えたという。
「とんでもないことをしてくれた。私まで疑われる」
これで済んでいく話かな。課長が重大な犯罪的偽りの契約をして、社長が「とんでもないことをしてくれた。私まで疑われる」で済んでいく会社が果たして世の中に存在するか。普通、社長も一緒に謝罪をし、何とか受け入れてもらえる償いをするものではないだろうか。そうでないと、騙された方は、こう語ることになる。
「オタクは会社の体を成していない。解散しなさい」
事実、民主党の山岡国対委員長はこう語ったそうだ。
「事実ならこういう体制の自衛隊は解体した方がいい。すべてを事務責任者に押しつけている」
上のコメントで書いた愚考と一緒だと思ったものだ。
「自衛隊とは、課長とか係長がシビリアンコントロール違反をやる組織なのか。こんな怖い組織に日本の安全は任せられない」
毎日新聞はこうだ。
「給油量の誤り隠す 海自幹部報告せず 『事務的ミス』 首相答弁と矛盾 03年から」
テロ特措法によるイラク給油「疑惑」問題の最大の状況証拠の一つが、03年5月の国会答弁のあとで「入力ミス」と分かったが、この「誤り」は海上幕僚監部内の防衛課長止まりにされてしまったのだそうだ。問題の守屋には知らされていなかったということである。
この問題は、丁度1ヶ月前の9月22日、拙稿「『イラク給油』、新事実と改めて『ことの性格』を」の中に「入力ミスだって?!!」と述べたのだが、疑惑は
広がり、深まるばかりだ。
軍隊のシビリアンコントロール、文民統制違反を示すようなこんな重大な「誤り」が、「課長止まり」だったって? 守屋も当時の福田官房長官も知らなかったって? そんなことが万一ありうるとしたら、そもそも自衛隊内部の文民統制教育はどうなっているのか。
また、この「入力ミス」も含めて、情報公開下のアメリカから、「イラク給油疑惑」の状況証拠が続々と出てきたのに、日本では「資料を破棄してしまった」などと回答している。こんな馬鹿な話があるか!!
しかも、そのアメリカの資料も「ピースデポ」など「民間団体」の努力で明るみになったものであって、政府はもちろん、日本マスコミ取材も全く「無能」だったわけであるが、これは一体なんだ!!
さらに、数々の事実から、アメリカ海軍はイラク給油とアフガン給油の区別もしていなかったと判明しているが、日本の自衛隊がそういう態度だったからだと言うしかないではないか。
こんな馬鹿馬鹿しい話を誰が信ずる?
そもそも、どこに責任があるにせよ、文民統制違反は明白なのである。課長レベルのミスとしても、内閣総辞職ほどの重大事態であると僕は思う。
この自衛隊の実態が、憲法9条違反絡みの独走を示しているである。新聞の見出しだって、「課長判断でシビリアンコントロール違反の疑い」とはっきりと書くべきではなかったか。
自衛隊とは、課長とか係長がシビリアンコントロール違反をやる組織なのか。こんな怖い組織に日本の安全は任せられない。
「それも、ありますが」
この場合「それも」とは、記者に問い合わされた山田洋行事件のこと。山田洋行で首を切ったのかという問いだ。対するこの言い方は「そんなの大したことじゃない」とのニュアンスね。山田洋行は個人の汚職。イラク給油は国家を揺るがす重大事件。
防衛省内にだって、それなりの人はいるはず。イラク給油は大丈夫かとお伺いを立てないはずはない。それを守屋が事務レベルの話に留めて上にあげなければ、それでもう現場独走、制服独走、文民統制違反が成立。これは守屋の責任になりますね。
守屋が防衛大臣に語っているとしたら、彼があれだけ虐められることはまずないでしょう。
10月19日13時57分配信 FACTA
10月19日付の朝日新聞と産経新聞の朝刊は、防衛省と防衛専門商社「山田洋行」の癒着疑惑を報じた。朝日は前防衛事務次官、守屋武昌氏と山田洋行元専務が多数回にわたって一緒にゴルフを楽しみ、自衛隊員倫理規定違反の疑いがあること、産経はこの元専務に特別背任の疑いがあり、東京地検特捜部が事情聴取を進めていることを報じている。
同日朝の民放ニュースショーでは、レポーターが「この疑惑は6月に一部で報じられており、関係者の注目を集めていた」と述べた。この「一部」とは月刊FACTA6月号(5月20日発売)である。当時、守屋氏はまだ現職の事務次官であり、「防衛省の天皇」と呼ばれる実力者だった。新聞に約5カ月先んじたこのスクープをここに再録する。
FACTAは9月号(8月20日発売)でも、守屋氏が解任された小池百合子前防衛相との角逐の裏側に、この山田洋行疑惑があることをいち早く報じている。旧住友銀行(現在の三井住友銀行)の不良債権処理にまで広がる根の深い問題であり、防衛省をめぐるスキャンダルの根っこは、FACTAの記事によってこの赤い糸を手繰らなければ理解できない。
* * * * *
1千億円商権争奪で内紛泥沼化。次期輸送機CX利権と、旧住友銀行「西川案件」の暗部が浮かぶ。
◇
2005年11月、ライブドア社長だった堀江貴文のもとに、一つの買収案件が持ち込まれた。持ち込んだ人物の名前は川上八巳(やつみ)。パチンコ情報提供会社「梁山泊」を舞台にした株価操縦で逮捕された闇の投資家である(FACTA5月号「京都大に忍び寄った『闇の紳士』」参照)。
川上からライブドア幹部を通じて打診された案件に、堀江は興味津々で耳を傾け、笑みを浮かべたという。
「武器商人みたいな会社じゃん。面白そう……」
買収金額はおよそ200億円。約2カ月後に堀江が逮捕され、この買収話は幻になったが、このとき彼が「武器商人」と評したのが山田洋行だ。
売上高(2006年3月期)340億円余り、関連会社出向を含めて社員約150人の防衛専門商社だが、防衛省が指定するA級競争入札業者(売上実績から防衛省が設けたA~E5段階基準の最上位)である。
その山田洋行で起きた内紛劇に密かに戦々恐々としているのが、久間章生防衛相や、就任4年目の“天皇”守屋武昌事務次官ら防衛省幹部だという。「庁」から「省」に昇格したばかりの市ケ谷の関係者が嘆息する。
「防衛商戦は日米防衛メーカーの複雑な権利関係の調整の場であり、秘匿性が重んじられる。中堅とはいえ山田洋行は、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の代理店として次期輸送機CXのエンジン調達に絡むなど、重要なポジションを占めている。そんな要の商社で起きた内紛が、双方の“刺し合い”と暴露で、スキャンダルに発展することも考えられるだけに、危険極まりないんだ」
この内紛は洋行が属する山田グループの二面性に発するだけに根が深い。同グループの中興の祖と呼ばれるのは、現在グループ全体の相談役であるオーナー、山田正志(真早志と名乗ることもある)。山田自身は「ゴルフと不動産の人」(ある不動産会社代表の話)。旧東京相和銀行(99年破綻、現東京スター銀行)の元会長で、金融界の裏面史には欠かせない長田庄一(00年に不正融資で逮捕)の知遇を得たことで飛躍、多角的な企業群を傘下に収める現在のグループの礎をつくっている。
■不動産グループから飛び出して独立
その山田が、母の経営していた貸しビル業の山田洋行と別の商社「山田洋行」を設立したのは1969年。畑違いだけに、設立時から防衛庁OBの宮崎元伸(前専務、93年には代表権を与えた)に経営を委ねてきた。
かゆいところに手の届くサービスで制服組の信頼を得た山田洋行の今日は、宮崎あればこそ。「社内では超ワンマン。対外的には腰の低いやり手営業マンで、防衛省人脈は驚くほど広い」と前出の関係者は言う。
今回の内紛は、山田グループの不良債権処理の過程でオーナーの山田が洋行の売却交渉を始めたところに端を発する。堀江に話が持ち込まれたのもそのころだろう。結局、不動産市況の好転で洋行を処分する必要はなくなったが、山田一族に不信感を抱いた宮崎は昨年6月に洋行を退社、9月には自ら「日本ミライズ」を立ち上げ、腹心だった洋行の中核メンバー約30人を引き抜いた。
山田洋行の営業機能は麻痺、商権を奪われる恐れも出てきて同社は昨年10月30日、宮崎らに10億円の損害賠償請求訴訟を起こした。
訴状にその理由が書かれている。
「原告会社の業務は、防衛関連機器の輸入販売が主体であり、その特殊性から販売計画は相当程度に確実性がある。原告会社の営業部門の総人員は66 名、退職者は22名。業務が特殊であり、新規採用者が即戦力にはなりにくい状況であることを勘案すれば、今後の収益には人員減が、直接影響を与える蓋然性はきわめて高い」
この「販売計画に確実性がある」というのが「1千億円CXエンジン商権」である。防衛省は現在の戦術輸送機である国産C1とロッキード製の C130Hが耐用年数を迎えるため後継機を検討、00年に中型戦術輸送機の国産化を決定した。そのうえで航空機メーカーを公募し、応募8社の仕様などを比較検討のうえ、01年11月に川崎重工業を主契約者に選定している。
GEエンジン100基代理店契約を“奪取”?
一方で次期輸送機CXに装備するエンジンは、02年からロールス・ロイス、GE、プラット・アンド・ホイットニーの3社の提案を検討した結果、03年8月にGEの CF6-80C2型エンジンを採用することが決まった。決め手は航空自衛隊へのGEエンジンの納入実績だったが、代理店の座は以前、山田洋行が天下の三井物産からもぎ取っていた。
このエンジン、「カタログ価格」では1基1千万ドル(約12億円)。CXは2010~20年に50機が配備されることになっており、双発なのでエンジンは100基、合わせれば概算で1千億円台の商権となる。
後述するように、本誌とのインタビューで宮崎は「GE製エンジンの代理店となった」と明言した。日本ミライズが山田洋行から商権を“奪取”したというわけだ。本当なら、洋行が新たな法的措置を取る可能性もある。ミライズも退職金支払いを求めて今年2月、元幹部らが洋行を提訴、泥沼化している。
しかし宮崎の立場は、サラリーマン重役で資産家というわけではない。現に民間調査会社の報告書では「収支については、07年2月末現在、売上が発生しておらず、営業準備段階にとどまっていることから、現状は経費が先行している状況で、運転資金は自己資金内で手当てして繰り回している。営業開拓はゼロからのスタートであり、余力はほぼ限界と思われる」と書かれている。
手厳しい内容だが、古稀を前に宮崎があえて独立した背景には「CXでの採用が決まったGEエンジンの商権を奪い取ることに、絶対の自信があったからではないか」(大手商社防衛担当幹部)という観測もある。
東京・赤坂の溜池交差点の近く、オフィスビルのワンフロアを借り切った日本ミライズの応接室で、宮崎社長は取材に応じた。評判通り物腰は柔らかだが、弁護士を駆使した山田洋行の戦術には、やっぱり苛立っているようだった。
――独立のきっかけは?
「大手証券を通じて会社が売却されそうになったし、親会社の弥生不動産(株式の95%を保有)が起こした債務の弁済のために、30億円を株主配当で吸い上げられた。こうした経営の異常な動きが防衛庁やメーカー側の知るところとなり、社員一同、オーナーの経営に危機感を持った」
――しかし株の大半を握るのは山田グループ。やむを得ないのでは。
「確かにそうだが、防衛産業という特殊性もあり、どこに売却されてもいいというわけではない。だからオーナーと会談し、私がスポンサーを見つけてくる形でのMBO(経営陣による企業買収)を提案した」
――なぜうまくいかなかった?
「買収価格の折り合いがつかなかった。地価が上昇して不良債権処理がスムーズに進み、山田洋行は売却を免れた。『もう一度、山田グループのなかでやったらどうか』という話もあったが、私も、そして私についてきてくれた幹部も、気持ちは完全に山田グループから離れていた。新会社を設立するしかなかった」
――社員の4分の1を引き抜き、商権も取るのは強引では?
「社員は皆、決意して(日本ミライズに)入社している。また、代理店契約は海外メーカーが任命するだけの緩やかなもので、会社というより個人に付随する。ミライズに入社した者は退職金も支払われないことだし、生存をかけて営業している」
――その成果は上がったのか。
「GE社は、山田洋行が起こした訴訟などについて独自に調査、そのうえでCXエンジンの代理店に当社を任命した。山田洋行は顧問弁護士にメーカーなどを訪問させ、当社との取引に訴訟リスクがあることをチラつかせて妨害しているが、このように成果が上がったケースもあり、ホッとしている」
身売りされかけて不信感を募らせた裏には、オーナーの山田が三井住友銀行前頭取の西川善文(現日本郵政社長)の有力な「外部人脈」として知られていたことがある。
外部人脈とは何か――。
「旧住友銀行の融資第三部は、不良債権処理のスペシャリストとして知られ、その部長を務めたことがある西川氏は強烈なリーダーシップを発揮しながら、融資三部などにしこった不良債権を『西川案件』として処理していった。この時、社外の親密企業に追加融資して処理させることもあった。山田グループは、その代表格だ」(旧住友銀行元幹部)
(続く)
10月19日20時7分配信 産経新聞
防衛省の守屋武昌・前事務次官(63)が、老舗防衛専門商社「山田洋行」の元専務(69)=昨年6月退社=らからゴルフ接待を受けた際、車で送迎を受けたり、ゴルフ場で偽名を使ったりしていたことが19日、関係者の話で分かった。山田洋行は昨年度までの5年間に装備品の納入で、同省から約170億円分を受注している。自衛隊員倫理規定は、次官を含む隊員が利害関係者とゴルフすることを禁じており、同省は今後、守屋前次官から事情を聴き、事実関係を調べる方針だ。
守屋前次官は在職中に元専務から長年にわたってゴルフや飲食接待を受けていたことになる。
関係者によると、守屋前次官は、ゴルフ接待の際、元専務の部下の運転する車で送迎を受けていた。妻と2人でゴルフ接待を受けることもあり、ゴルフ場の受付でプレーヤーの名前を記載する際には、夫婦ともに実名を使わず、偽名が使われていたという。
こうした接待は、山田洋行のグループ会社が経営する千葉県いすみ市や埼玉県寄居町のゴルフ場で行われていた。回数は計100回以上に上るとみられ、多いときで毎週末、行われることもあったという。元専務は、接待費用を会社の交際費などとして計上していた。
元専務は産経新聞の取材に複数回応じ、「守屋前次官とはゴルフもやったし、飲食もあった。仕事上、実務を一緒にやってきたから。倫理規定ができてからは回数が減った。前次官が偉くなって(出世して)からは声がかけづらくなった」「7、8年前の話。偉くなってからはやっていない」などと説明。守屋前次官は今年8月30日の退任会見で、「この(次官の)立場で答えるには、きちんとした対応をしたいので答えられない。職権を特定の人のために行使したことはない」と述べていた。
**********************
日刊ゲンダイのサイトに、民主党がいろいろ証人喚問を考えている話を見つけました。
http://news.livedoor.com/article/detail/3350966/
最初のターゲットは防衛庁の守屋前事務次官で、その後の策は、<表向きの理由は、海上自衛隊の給油燃料がイラク戦争に転用されていた疑惑の解明。当時の担当事務官に加え、場合によっては官房長官だった福田首相や石破防衛相の喚問も要求するというから穏やかではない。
民主党はキヤノンの偽装請負問題に関連し、経財諮問会議のメンバーでもある同社の御手洗冨士夫会長を参考人招致するとブチ上げた。さらに政権放り出し問題に関し、安倍前首相の喚問もやりたいらしい。政治とカネの問題でも福田首相を筆頭に、怪しい議員がゾロゾロいる。
それらの喚問リストを作成し、やり玉に挙げていく作戦だ。
政治評論家の浅川博忠氏が言う。
「守屋氏は防衛次官を5年も務めた人物。簡単にボロを出すとは思えません。それは民主党も百も承知でしょう。喚問の本当の狙いは、対テロ新法案は怪しいというイメージを国民に植え付けること。守屋氏は小池前大臣とのバトルで顔も売れているから、国民の目を引きつけるのにもってこいです。民主党は、そうやって喚問で火種をつくり、今国会を延長に持ち込んで、あわよくば解散に持ち込もうというハラです」
守屋氏には、次期輸送機の搭載エンジン納入に絡む問題でも名前が挙がっている。政府与党が守屋氏をかばえば国民に総スカン。かといって喚問に応じれば「テロ解散」まっしぐらだ。
これを何とかしのいでも、参院で多数の民主党は次々と喚問カードが切れる。福田得意のノラリクラリ戦法もこれまでか。>と言うこと、自民党をどんどん追い込んでください!