石原氏の「宣戦布告」 ネット虫

石原氏の公約

①東京から日本を変える」をスローガンに掲げ、横田基地返還、新債券市場創設、大気汚染対策、教育改革など数々の独自政策を打ち出し、それは目に見える変化として現れている。

②首都移転に「NO」 肝心なことが何も議論されていない首都移転問題。石原は首都移転の白紙撤回を求めつつ、道路整備を始めとする都市再生を行い、東京圏の潜在力を掘り起こし、日本の再生を手がけている。

③財政再建推進プラン 財政再建団体への転落を阻止すべく、給与カット、定数削減などの内部努力を始め様々な再建計画を展開。同時に都庁職員にコスト意識と経営感覚を持たせることを狙いとしている。

④外形標準課税 これを機に独自課税を検討する自治体が全国で続出。国も形は違えど長年検討してきた外形標準課税の導入に踏み切ることになる。現在、最高裁で真の地方自治を賭けた戦いに挑み続けている。

⑤宿泊税 日本は世界第2位の観光赤字国である。石原は観光を産業として捉え、東京を世界の観光都市にするために改革に着手する。宿泊税はそのための財源に充てられている。

⑥東京再生都債 個人向けの都の債券。資金は公共交通網の整備に充てられる。背景にはペイオフ全面解禁を控え、預貯金以外の金融・投資に対する感覚をより身近なものにして欲しいという想いがある。

⑦空港問題解決策 近い将来、我が国の空港事情は深刻な事態を迎える。横田基地と羽田空港を有効的に活用することにより、問題の解決を図り、世界最大のメガロポリス東京圏を最大限機能させ国益を守る。

⑧東京しごとセンター　 近年、雇用情勢の悪化が著しい。国のハローワークだけで この状況を改善するには限界がある。そこで石原は東京都独自の 職業紹介に着手。2004年（平成16年）7月中に「東京しごとセンター」 が開設される。

⑨日本外交協会の愚行 拉致問題が白日の下に晒され、日朝交渉が暗礁に乗り上げている最中に都民の税金で購入した備蓄米が北朝鮮へ。石原は即座に都の提供した食料を北朝鮮に送らないよう要請。

⑩認証保育所制度 女性が働きながら安心して子供を産める体制を整えることこが、少子化対策となり、ひいては国力の維持に繋がる。認証保育所の拡充と共に、国に保育行政の抜本的改革を迫っている。

⑪都庁展望台の有効活用 都庁展望台から見える夜景の最大限の活用を。イタリア料理の老舗「サバティーニ」が都庁45階にオープン。西東京の夜景を眼下に傾けるカクテルは格別。

⑫ラッピングシリーズ 都バスや都電・大江戸線などの車体にカラフルで巨大な広告が掲載可能となった。都の保有する財産を有効に活用し、それによって利益を生み出すこの政策を通して都庁職員に経営感覚を訴えたのだ。

⑬知事公館貸し付け 知事公館の民間への貸し付けは全国初の試み。都が未曾有の財政危機に際し、爪に灯ともすような努力が必要とされる中で、非常に合理的な試みである。

⑭ネーミング・ライツ スポーツ施設などの名称に、スポンサーの社名などを付与する権利のことで広告手法の一つ。公共スタジアムの経営基盤を安定させるために導入された。この後、他の自治体でも導入が相次ぐことになる。

⑮東京国際アニメフェア 日本のアニメ産業の市場規模は全世界の約65％を占めており、その内の約70％もの作品が東京で制作されている。しかし課題は多い。そこで石原は「日本のアニメーションを世界に発信し、商取引の場を」と世界でも類を見ないアニメの見本市を実施。

⑯ベンチャー企業・中小企業支援策 中小企業の資金繰り対策としてCLO（ローン担保証券）、CBO（社債担保証券）を 発行。実現不可能と揶揄された新債券市場の創設を果たす。 他にもオフィスの提供や投資組合の設立などの支援策を実施。

⑰若手芸術家支援策 若手芸術家に作品展示場所の無償提供を実施。「芸術家はのたれ死ね」と言って憚らない石原だが、これらの政策の背景には、芸術家に対する逆説的な優しさが見え隠れする。

⑱東京ロケーションボックス 東京を世界のシネマスクリーンに発信すべく、煩雑な撮影許可の行政手続きを簡略化を目的に設置された。相談者の第1号は映画『WASABI』の製作・脚本を担当したリュックベッソン。

⑲ヘブンアーティスト 大道芸人などに公共の場での活動を認める資格制度。公共の場でのパフォーマンスは、他ならぬ行政が禁じている。故に行政が認めなければ活動ができない。大道芸につき物の、投げ銭も勿論OKだ。

⑳ビッグレスキュー東京2000 陸海空3軍が参加した日本史上、最大規模の画期的な防災訓練。国民の財産と生命を守ることこそが政治の大眼目である。危機を想定し、最善の策が執れるようこれまでにない規模の訓練を実施した。

ビッグレスキュー東京2001 計7箇所で行われた訓練には米軍横田基地も含まれていた。敗戦以来50年の長きに渡り、日本の中の外国として君臨し続けている米軍基地に石原は颯爽と踏み込んだのである。


２１警察官増員 石原は東京の治安回復には警察力の強化が不可欠と判断。国に警察官の増員を図る他、東京都の職員を警視庁に派遣するなど複合的な施策により、1000人規模の警察官がパトロール可能となった。

２２東京都レンジャー 環境省は小笠原を世界遺産の候補地にあげておきながら、自然保護官（レンジャー）を一人も常駐させていない。故に自然破壊が進んでいる。そこで石原は東京都独自のレンジャー制度を発足。初年度は小笠原と奥多摩に3人ずつ配置される。

２３東京発『環境革命』 大気汚染の元凶であるディーゼル車の条例による規制と、脱税の温床にもなっている不正軽油の撲滅作戦を実施。これを機に国は排ガス規制強化の2年前倒を決定。石油連盟など業界も都の要望を受け入れた。まさしく東京から日本を変えた象徴的事例である。

２４カラス対策プロジェクト 激増するカラス。都民からの苦情も年々増加していた。異常に増殖したカラスの生態系を正常に戻すために、「ゴミ対策」と「カラスの捕獲」を中心とした取り組みが行われている。

２５国立公園革命 国立公園の監督者である国はその保護のために何もしていない。小笠原も例外ではなかった。そこで石原はエコツーリズムを導入。並行して国に自然保護法の改正を迫っていた。結果、国は東京都の構想に追随して自然保護法を改正。

２６東京ER 様々な症状に対して、診察・入院・緊急手術・救命措置などトータルな救急医療サービスを365日24時間、施すことのできる救急医療施設。それが東京ＥＲだ。国に先んじて救急医療体制のモデルを発信している。


２７教育改革 現在の教育行政は歴史的に齟齬をきたしている。そこで石原は教育改革に着手。 都立高校では学区制撤廃を行い、様々なタイプの高校を作り上げている。 大学においては、都立大学をを統合してまったく新しい大学「首都大学東京」 を創設。東京発の教育改革に取り組んでいる。

２８心の東京革命 昨今の子供は人間の行動原理をつかさどる脳幹が弱っている。我慢することの重要さを学びとってもらい、現代の子供達の痩せ細った脳幹のトレーニングに繋がることを期待してこの運動は開始された。

２９アジア大都市ネットワーク21 再び都知事として政治の世界に戻った石原は、長年抱き続けてきたアジアとの共生を都市レベルから構築していく大胆な外交政策を打ち出す。それがアジア大都市ネットワーク21である。

石原慎太郎公式ウェブサイト