「鳩山政権の通信簿」、本日の毎日新聞要約 文科系

本日の毎日新聞朝刊に、「鳩山政権の通信簿　発足２ヶ月　マニュフェスト（実行状況）検証」という記事が載った。このブログ１０月２０日の拙稿「公約実現率」で要約した毎日新聞第１弾通信簿報告の続き、ご笑覧を。

１面に概要報告があって、１１面全てがその１７８項目の実施状況資料・解説に当てられているという、力作である。まず、１面の通信簿概要、総評から、抜粋する。

【　対象１７８項目の政策のうち着手したのは１０月の前回から１３項目増えて１００項目に達したが、（中略）調査対象は、①民主党の衆院選マニュフェスト（７月）の政策各論に列記された１７３項目②民主、社民、国民新３党の連立政策合意（９月）のうち、民主党マニュフェストとの重複を除く５項目ーーの計１７８項目。
　実現した公約は、衆院選で既に実施した立候補制限に加え、１０月２３日に連立政策合意にある緊急雇用対策を決定し、二つとなった。また、生活保護の母子加算の１２月復活が決まり、中小企業者等金融円滑化臨時阻止法案は成立の見通しとなり、実現に向けた最終段階に入っている。これらを含め実行・達成は前回の８７項目から１００項目（初期８３、中期１３、後期２、達成２）となった　】

１７８項目の資料、一覧表では、こんな分野の実行が目立つと言える。「子育て・教育」「雇用・経済」「外交」「ムダづかい」である。
逆に、ごく少数だが後退と明記されたものもある。はっきりしたとされるのが二つ。一つは普天間絡みの「日米地位協定改定を提起、米軍再編の見直し」。今ひとつが、「国家公務員の天下りあっせんを全面禁止」である。ただし、後者については、僕は異論がある。「天下り」「あっせん」の定義によって解釈が変わるからだ。この点については、ここに何回か拙稿を書いてきたとおりである。この点に関しては大手マスコミ関係などは利害関係者だとさえ僕は思っているが、どうだろうか。記者クラブ制度などとともに。

いずれにしても、発足２ヶ月でこの実行度、公開度。自民党時代とは雲泥の差と僕は思うが、どうだろう。後退部分を批判するのは当然だが、数少ないそういう点から政権全体を否定するような議論はとんでもなく時期尚早、為にするような誤ったナンクセだとさえ思うが、どうだろう。