★これまでの調査では憲法改正は賛成が反対を上回っていましたが
(9条改正は反対が多数)、今回の調査では16年ぶりに逆転したそうです。
この世論調査の論評が以下にあります。
http://web-kenpou.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_b39a.html
「読売世論調査」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080408-OYT1T00041.htm
憲法改正「反対」43%、「賛成」を上回る
世論調査・支持率
読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査(面接方式
)によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は42・5
%、改正しない方がよいと思う人は43・1%で、わずかなが
ら非改正派が改正派を上回った。
ただ、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う
人は71%に上り、改めたり加えたりした方が良いと思う条文
を挙げた人も7割を超えた。施行61年を迎える憲法に、時代
にそぐわない部分が増えているとの認識は根強いようだ。
調査は3月15、16日に年間連続調査「日本人」の一環と
して行った。
1981年から実施している「憲法」世論調査では93年以
降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。しかし、今回
は改正派が昨年より3・7ポイント減る一方、非改正派が4・
0ポイント増え、これが逆転した。憲法改正に強い意欲を示し
た安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞への
いらだちなどが影響したと見られる。
改正派にその理由を複数回答で聞いたところ、「国際貢献な
ど今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」の
45%が最も多かった。非改正派では「世界に誇る平和憲法だ
から」が53%で最多だった。
憲法で関心のある点(複数回答)では「戦争放棄、自衛隊の
問題」が47%で7年連続で最多となった。昨年との比較では
「裁判の問題」が20%(昨年15%)に増え、裁判員制度へ
の関心の高まりをうかがわせた。
改めたり加えたりした方がよいと思う憲法の条文(複数回答
)としては、〈1〉自衛のための軍隊保持27%〈2〉良好な
環境で生活する権利25%〈3〉国と地方の役割22%――を
挙げた人が多く、「特にない」は24%だった。
自衛隊の海外派遣全般に関する原則を定める恒久法を必要と
思う人は46%で、「そうは思わない」42%を上回った。9
条を今後どうするかについては「これまで通り、解釈や運用で
対応する」36%、「解釈や運用で対応するのは限界なので、
改正する」31%、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない
」24%となった。
(2008年4月8日01時08分 読売新聞)
この世論調査の論評が以下にあります。
http://web-kenpou.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_b39a.html
(9条改正は反対が多数)、今回の調査では16年ぶりに逆転したそうです。
この世論調査の論評が以下にあります。
http://web-kenpou.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_b39a.html
「読売世論調査」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080408-OYT1T00041.htm
憲法改正「反対」43%、「賛成」を上回る
世論調査・支持率
読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査(面接方式
)によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は42・5
%、改正しない方がよいと思う人は43・1%で、わずかなが
ら非改正派が改正派を上回った。
ただ、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う
人は71%に上り、改めたり加えたりした方が良いと思う条文
を挙げた人も7割を超えた。施行61年を迎える憲法に、時代
にそぐわない部分が増えているとの認識は根強いようだ。
調査は3月15、16日に年間連続調査「日本人」の一環と
して行った。
1981年から実施している「憲法」世論調査では93年以
降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。しかし、今回
は改正派が昨年より3・7ポイント減る一方、非改正派が4・
0ポイント増え、これが逆転した。憲法改正に強い意欲を示し
た安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞への
いらだちなどが影響したと見られる。
改正派にその理由を複数回答で聞いたところ、「国際貢献な
ど今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」の
45%が最も多かった。非改正派では「世界に誇る平和憲法だ
から」が53%で最多だった。
憲法で関心のある点(複数回答)では「戦争放棄、自衛隊の
問題」が47%で7年連続で最多となった。昨年との比較では
「裁判の問題」が20%(昨年15%)に増え、裁判員制度へ
の関心の高まりをうかがわせた。
改めたり加えたりした方がよいと思う憲法の条文(複数回答
)としては、〈1〉自衛のための軍隊保持27%〈2〉良好な
環境で生活する権利25%〈3〉国と地方の役割22%――を
挙げた人が多く、「特にない」は24%だった。
自衛隊の海外派遣全般に関する原則を定める恒久法を必要と
思う人は46%で、「そうは思わない」42%を上回った。9
条を今後どうするかについては「これまで通り、解釈や運用で
対応する」36%、「解釈や運用で対応するのは限界なので、
改正する」31%、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない
」24%となった。
(2008年4月8日01時08分 読売新聞)
この世論調査の論評が以下にあります。
http://web-kenpou.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_b39a.html
国民投票の会は下記のように、憲法に国民的な関心を持ってもらうために、憲法に関連した政治的な課題が起こるたびに、その是非を広く国民に問い、ともに考えようとする団体で各都市でシール投票を行っています。
そして毎年5月3日には「9条の是非」を問う投票活動を全国的に展開しています。
名古屋でも、中区4月27日と昭和区5月3日に実施し市民にアピールする予定です。
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「憲法9条 守る?変える? 全国投票」 呼びかけ文
憲法が変えられようとしています。昨年5月、憲法改定のための国民投票法が成立し、改憲に向けた手続きは国会においていつでも開始できる状況にあります。
改憲の核心は「戦争の放棄」を定めた憲法9条です。2005年に発表された自民党新憲法草案では「戦争の放棄」という言葉が完全に消し去られています。このことからも分かるように9条改定は、戦後60年間、日本が曲りなりにも堅持し続けてきた専守防衛・平和主義の原則を根底から突き崩す恐れがあります。その影響は単に私たちだけにとどまらず、子々孫々にまで末ながく及ぶことは必至です。
いま政治の世界で先行している憲法改定の動きを国民はどう見ているのでしょうか。 私たちは、このことを市民の手で確かめるために、一昨年、昨年に引き続き、今年も「憲法9条 守る?変える?全国投票」を行うことにしました。
投票は、(憲法9条を)守る、変える、わからないの3つの部分に区分けされた(一枚の)投票ボードを街頭に設置し、通りかかる市民に丸いシールをボードに貼ってもらうことによって自らの意思を表示してもらいます。この方法は最も気軽に投票してもらうことができ、効率的、かつ公正に市民の意思を確認できる方法です。
全国投票の統一実施期間を2008年4月20日(日)~5月3日(土)とします。 このなかの都合のいい日を選んで実施してください。
全国の投票結果は、総理大臣、衆参両院議長をはじめすべての国会議員に届けます。投票の詳細は下記のウエブサイトをご覧ください。
http://qjyot.exblog.jp/
全国投票が成功するかどうかは、全国でどれだけ多くの地域でこれに取り組んでいただけるか、そしてどれだけ多くの投票を集約できるかにかかっています。昨年は全国91市町・区で投票を行い、28461票を集約しました。今年は、憲法改定は昨年以上に差し迫った問題です。全国の個人、団体のみなさん、昨年を越える参加を達成するために、ぜひ全国投票に取り組んでくださいますよう呼びかけます。
2008年3月20日
呼びかけ人
雨宮処凛 作家
安斎育郎 立命館大学教授
井口秀作 大東文化大学法科大学院教授(憲法学)
伊藤 真 伊藤塾塾長
伊藤成彦 中央大学名誉教授
上原公子 前国立市長
岡本三夫 広島修道大学名誉教授
奥平康弘 憲法学者
きくちゆみ ハーモニクスライフセンター/グローバルピースキャンペーン
金城 睦 弁護士
小出昭一郎 東京大学名誉教授
斎藤貴男 ジャーナリスト
高山俊吉 弁護士 憲法と人権の日弁連をめざす会代表
寺尾光身 名古屋工業大学名誉教授
毛利正道 弁護士
事務局 野田隆三郎(岡山大学名誉教授) 090 6837 2425
tohyou9@yahoo.co.jp