●各国首相だけでなく一般市民も対象
「米ＮＳＡ(国家安全保障局)は、イギリス国民の携帯電話、パソコンの個人情報を
英国政府通信本部の承認を受けて大量に収集」 →英『ガーディアン』紙。
↓
●ケネディ暗殺とオバマ
ケネディ暗殺には、ＣＩＡ(米・中央情報局)が関与したとの疑惑が今も根強い。
オバマが、ＮＳＡの活動の数々を暗に擁護しているのは、
ケネディの二の舞になることを怖れての部分も多分にあるという評も多い。
●「秘密保護法」の真の怖さは
これまでの日本版ＣＩＡは、公安警察(警視庁だけで２千人)公安調査庁そして内閣情報調査室であった。
しかし、米ソ対立も過激派もいなくなって存在意義は減少するばかり。
そこに降って湧いたのが「秘密保護法」。日本のＣＩＡはこれに便乗にすることとした。
「秘密保護法」は、先に〈自公民〉提起で成立させた「国家安全保障会議」と対になって、
日本版ＮＳＡとなるものであった。
しかし「秘密保護法」は、ＮＳＡとＣＩＡを併せ持つものとなってしまった。
「米ＮＳＡ(国家安全保障局)は、イギリス国民の携帯電話、パソコンの個人情報を
英国政府通信本部の承認を受けて大量に収集」 →英『ガーディアン』紙。
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●ケネディ暗殺とオバマ
ケネディ暗殺には、ＣＩＡ(米・中央情報局)が関与したとの疑惑が今も根強い。
オバマが、ＮＳＡの活動の数々を暗に擁護しているのは、
ケネディの二の舞になることを怖れての部分も多分にあるという評も多い。
●「秘密保護法」の真の怖さは
これまでの日本版ＣＩＡは、公安警察(警視庁だけで２千人)公安調査庁そして内閣情報調査室であった。
しかし、米ソ対立も過激派もいなくなって存在意義は減少するばかり。
そこに降って湧いたのが「秘密保護法」。日本のＣＩＡはこれに便乗にすることとした。
「秘密保護法」は、先に〈自公民〉提起で成立させた「国家安全保障会議」と対になって、
日本版ＮＳＡとなるものであった。
しかし「秘密保護法」は、ＮＳＡとＣＩＡを併せ持つものとなってしまった。
既にこの8月、同紙コラムニストをロンドン空港で拘束し、内部資料の入ったパソコンを没収。以上を報じたのは『朝日新聞』。
フジテレビ担当の部分では、依然として秘密保全法についての報道番組を見ませんが、２２日の東海テレビ担当(東海地方のみに放映)場面で、「大谷主義」と題する特集番組を放映。
“廃案にすべきです。いずれまたこの問題やりたいですね”
という大谷発言に対して、“そうですね、また来週とりあげたいと思います”と、臆すことなく答えた局アナと東海テレビに敬意を表します。