中央日報より。 らくせき

今回の沈没事故をうけて、日本ではちょっと分かりにくい議論が韓国で起こっているようです。
三流国からの脱却を。国家改造が必要という声です。

中央日報の「時視各角」でこう述べています。

　　　　　　　　　　　　　　


改革も革新でもない。改造だ。すべて壊して再び創るという意味だ。
今の体系を壊して全く違う姿に変えようとする時にこそ正しい表現だ。
このような厳重な話が政界の核心部から出ている。
セウォル号惨事の収拾策をめぐって「システム革新」「パラダイム刷新」
「内閣総辞職」のような表現は出てきた。

「国家改造」はこれをはるかに越える巨大で野心に満ちた単語だ。
本当にするだろうか。そうなるだろうか。
国改造論の先駆者である安昌浩（アン・チャンホ）先生（１８７８年－１９３８年、号は島山）にその道を聞く。

「…全てをすっかり改造しなければならない。われわれの教育と宗教も改造しなければならない。
われわれの農業も商業も土木も改造しなければならない…さらにわれわれの河や山までも改造しなければならない」。

１９１９年、中国上海で安先生は「民族改造論」を展開する。反復表現からは悲壮な決意が感じられる。
「日帝に国を奪われたみじめな現実を勝ち抜くには力を育てるべきだ。
そのためにはわれわれの全てを変えなければならない」と安先生は絶叫する。
島山（トサン）アカデミー院長の白斗権（ペク・ドゥクォン）高麗（コリョ）大教授は
民族改造論が出てきた背景を次のように説明する。

「島山（安昌浩の号）はわれわれ民族の力が足りなかったため亡国を招いたと考えた。
旧韓末、為政者の無能・堕落と社会全般のウソ文化が国を滅ぼしたと診断した。
したがって信頼・正直・実力を基礎に全てをやり直してこそ列強の手の中から抜け出すことができると先生は考えた」

李明博（イ・ミョンバク）前大統領は在任中に安昌浩の改造論を数回引用した。
２００９年１月、全国の市長・郡守・区庁長と会った時に次のように話した。
「４大河川事業は経済危機克服のために地方自治体がすぐにでも開始できる事業だ。
安昌浩先生も山河改造論を強調されるほど先見の明があった」。
その後も李前大統領は４大河川事業が改造論の一環であることを何度も明らかにした。
緑色ニューディールの権威を島山思想に求めようとすることについては厳しい視線が多かった。
本当に４大河川の底辺に島山改造論のような時代の切実さが流れていたのだろうか。

金泳三（キム・ヨンサム）政権の１９９３年にも国家改造論が突如として登場した。
建国以来、最大の災難が韓国を襲った年だ。航空機の墜落と列車の脱線、旅客船の沈没で数千人の死傷者が発生した。
すると与党の実力者の口から「建国する気持ちで国を改造しよう」という主張が出てきた。
それからは災難対応システムを一新して、目を引くような対策を次々と繰り出した。
私たちはその結果がどうなったか、ちゃんと知っている。政権の責任をまぬがれるための臨機応変の策に過ぎなかった。

２０１４年に出現した国家改造論の意味と未来はどうだろうか。
やはり危機脱出用の“魔術マント”なのか。
検察のひどいやり方に犠牲者が出て、ワールドカップ（W杯）サッカーが始まるころになれば
消える集団痴呆性スローガンなのか。
国家システムをまるごと直していくという執権勢力の宣言に対して国民の立場から反対する理由はない。
その真意が疑われるとしてもひとまず見守ることだ。
ただし国家改造どころか災難システム改造もできずに終わった時、その苦々しい記憶はまた歴史の中に長く残るだろう。

安先生は誰が、何を、どのように改造しなければならないのか明確に提示した。
指導層のリーダーシップだけでなく国民意識、社会システム、国土環境皆すべてが改造対象だと考えた。
推進主体も他人ではなく、“自分自身”であることを強調した。
安先生はまた、漠然としたスローガンではなく、教育・訓練・行動を通じて具体的に実践してこそ改造が可能だと感じていた。

朴槿恵（パク・クネ）政府は自問しなければならない。「国家改造」意味に見合う悲壮さを持ち合わせているのかどうか。
そのような覚悟と実力はあるのか。
幸いにもそれがあるというのなら、国家改造には野党や市民社会勢力と手を取り合って取り組まなくてはならない。
内閣総辞職程度ではなく、官僚マフィアを破った後に後れた社会システムはもちろんそのような国民意識とも戦わなくてはならない。
他の分野を圧迫する前に、自分自身を変えなければならない。９６年前の安先生の民族改造論は行く道を示してくれている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

正確を期すために全文を転載しました。

今回の国家的な危機意識は日本に併合されるという歴史から端を発しているようです。
これは日本人には、なかなか理解しにくい心情のようですが、
日本がそのトラウマの元凶であることは知らないでは済まされない時です。