村山談話と別表現に 首相新談話で菅氏が認識(15.1.10 中日新聞)
菅義偉官房長官は九日のBS番組で、戦後七十年の節目に合せ、安倍晋三首相が出す首相談話に関して、過去の植民地支配と侵略に痛切な半生と心からのおわびを表明した戦後五十年の村山談話と同じ表現にならないとの考えを示した。
菅氏は番組で、戦後六十年の小泉談話でも引き継がれたおわびの気持や、植民地支配と侵略に対する反省という言葉は残すのかどうかと問われた。これに対し、「同じものをやるなら、新たに談話を出す必要はない。安倍首相は戦後のおわびを含めて、全体として引き継ぐと明言している」と述べた。
新たに盛り込む内容としては「戦後七十年で、日本は世界に例のない平和と自由、経済成長を成し遂げた国で、そうした歩みはアピールすべきだ。これから未来志向で日本の将来をどうするかということも含めた談話になる」と述べた。
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菅官房長官の「(村山談話や小泉談話と)同じものをやるなら、新たに談話を出す必要はない」という表明は重要な内容を含んでいると思います。
安倍首相は「全体として村山談話、(従軍慰安婦問題についての)河野談話を引き継ぐ」と言っています。「二つの談話を引き継ぐ」ではなく、わざわざ「全体として」と付け加えるのはどういう意味でしょうか。「そっくりそのままではありませんよ」と宣言しているように思えます。
安倍首相は「侵略の定義は定まっていない」と国会で答弁しました。つまり中国やアジア諸国への侵略はなかったと言いたいのが本心です。
ところが、新聞の記事でも、テレビのニュースでも、この「全体として」が何を意味するかを、安倍首相や菅官房長官に直接問い質していません。取材をした記者はどう受け取っているのでしょうか。疑問を感じていないのでしょうか。読者、視聴者としてもどかしさを感じています。
菅官房長官の説明からは、戦前・戦中の反省・謝罪よりは安倍首相の言う「積極的平和主義」を前面に押し立てたいようですが、アメリカからは「村山談話や河野談話は日本が近隣諸国との関係改善に努める上で重要な一章だった。歴史に関する懸念を解消するため対話を通じた友好的方法で近隣諸国と協力し続けてほしい」(国務省サキ報道官)と、反省と謝罪を明確にするよう求められています。
新しい談話については有識者会議を設置して検討するといわれますが、どのような有識者を集めるかも問題です。安倍首相は集団的自衛権の行使を検討ために安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を設置しました。北岡伸一国際大学学長、中西寛京都大学教授、葛西敬之JR東海会長ら安倍人脈といわれる人が委員になりました。集団的自衛権の行使容認の結論が出ることは最初から分かっていました。談話の有識者懇も安倍首相の意に添うような意見の“有識者”が集められるのではないでしょうか。公正な結論が出るのでしょうか。
菅義偉官房長官は九日のBS番組で、戦後七十年の節目に合せ、安倍晋三首相が出す首相談話に関して、過去の植民地支配と侵略に痛切な半生と心からのおわびを表明した戦後五十年の村山談話と同じ表現にならないとの考えを示した。
菅氏は番組で、戦後六十年の小泉談話でも引き継がれたおわびの気持や、植民地支配と侵略に対する反省という言葉は残すのかどうかと問われた。これに対し、「同じものをやるなら、新たに談話を出す必要はない。安倍首相は戦後のおわびを含めて、全体として引き継ぐと明言している」と述べた。
新たに盛り込む内容としては「戦後七十年で、日本は世界に例のない平和と自由、経済成長を成し遂げた国で、そうした歩みはアピールすべきだ。これから未来志向で日本の将来をどうするかということも含めた談話になる」と述べた。
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菅官房長官の「(村山談話や小泉談話と)同じものをやるなら、新たに談話を出す必要はない」という表明は重要な内容を含んでいると思います。
安倍首相は「全体として村山談話、(従軍慰安婦問題についての)河野談話を引き継ぐ」と言っています。「二つの談話を引き継ぐ」ではなく、わざわざ「全体として」と付け加えるのはどういう意味でしょうか。「そっくりそのままではありませんよ」と宣言しているように思えます。
安倍首相は「侵略の定義は定まっていない」と国会で答弁しました。つまり中国やアジア諸国への侵略はなかったと言いたいのが本心です。
ところが、新聞の記事でも、テレビのニュースでも、この「全体として」が何を意味するかを、安倍首相や菅官房長官に直接問い質していません。取材をした記者はどう受け取っているのでしょうか。疑問を感じていないのでしょうか。読者、視聴者としてもどかしさを感じています。
菅官房長官の説明からは、戦前・戦中の反省・謝罪よりは安倍首相の言う「積極的平和主義」を前面に押し立てたいようですが、アメリカからは「村山談話や河野談話は日本が近隣諸国との関係改善に努める上で重要な一章だった。歴史に関する懸念を解消するため対話を通じた友好的方法で近隣諸国と協力し続けてほしい」(国務省サキ報道官)と、反省と謝罪を明確にするよう求められています。
新しい談話については有識者会議を設置して検討するといわれますが、どのような有識者を集めるかも問題です。安倍首相は集団的自衛権の行使を検討ために安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を設置しました。北岡伸一国際大学学長、中西寛京都大学教授、葛西敬之JR東海会長ら安倍人脈といわれる人が委員になりました。集団的自衛権の行使容認の結論が出ることは最初から分かっていました。談話の有識者懇も安倍首相の意に添うような意見の“有識者”が集められるのではないでしょうか。公正な結論が出るのでしょうか。