「天下り」規制論議に 文科系

昨日の毎日新聞に、「『天下り』規制後退」なる社説が載った。マスコミによる最近の新政権批判論調には取って付けたような、あるいは為にするような議論が多いが、今回もそんな気がしたので、これを書くことにした。

社説は「６日に決定した（政府による天下り規制問題の）答弁書の見解」を批判している。こんなふうに。
【　答弁書で政府は「天下り」について「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること」としながらも「法令に違反することなく府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは、天下りに該当しない」と結論づけた。
　この見解には、落とし穴がある。もともと省庁は天下りの「あっせん」の事実すら認めようとはしておらず、省庁が「あっせんはない」と言い張ればあらゆる再就職が「天下りではない」と認知され、黙認されかねない。特に、公益法人などの幹部ポストが関係省庁の「指定席」となっている場合、対象外となるおそれがある　】
　この文章には三つの点が抜け落ちていると、僕は思う。
一つは、各省庁の「政治主導」が。官僚とつるんでいたと言える自民党の時代とは違って、各省庁の閣僚、副大臣、政務３役などが官僚に目を光らせる体制であることが。そしてこの監視は、現れてきた諸般の状況などから判断して当面は信用できると、僕には思われるのである。
次いで二つ目には、新政権が重視する情報公開にも全く言及がない。自民党は大いに意識してこれをサボり、それを利権にしてきたが、新政権は当面これにもある程度本気であると僕は思う。情報公開の本気度は、行政刷新会議などの厳しい進め方などを見ても、分かるのではないか。「再就職先」「あっせん」「利権」なども非常に分かりやすくなるはずである。
三つ目には、こんなことも自民党時代とは全く違うはずだ。無駄な予算が絡む団体への、それこそ「あっせん」であるならば、その団体への無駄な金が公開の行政刷新会議に懸けられるということである。そこにも新たに、政治主導の目が光っているということである。

こういう三つの明白な変化が存在するようになったそのうえで、上のように断言できるだろうか。「あっせんはない」と省庁が言えば黙認されていくなどと。これが独断であるとは論理的にも自明だと思うが、どうだろう。

ここで僕も既に述べてきたが、「再就職」が悪いのではない。「天下り規制」の定義とは、再就職一般ではないはずである。その定義が難しいにしても「適材適所」が悪いわけでもない。利権が絡む、あるいは例えば公募がないとかいうように「不公正な」、「法令に違反する」、そんなあっせんが悪いのである。こんなことは当たり前のことだと思うが、どうだろうか。

マスコミの新政権批判は昨今ことほど左様に、為にしているのかどうか、とにかく素人っぽいような、荒い論理が目立ちすぎる。まるで自民党時代に培われた先入観だけで見て、論ずるといったような。時代遅れの「玄人」の、サボり論難とならないことを願うものである。