対イラン、米英の「民主革命戦争」の地政学的本質 文科系

　直前の本日エントリーは、米英によるイランへの「民主主義革命という戦争」の真っ最中というアメリカ外交策を示したもの。以下の記事も全てその一環と僕は観測している。イランとベネズエラをこのままにしては、米の対中延命策「原油独占と金融によって中国を支配下に」が崩れていくからである。この2国の「民主主義革命（という戦争）」に勝利すればもう、ロシアは滅ぼしたも同然。アメリカは対中ロの帝国維持策のためにこそ、イラン、ベネズエラの現政権転覆を世界戦略としているのだと観測してきた。

『　【ロンドン時事】英外務省は、マケアー駐イラン大使が11日、テヘランでイラン当局に身柄を一時拘束されたと発表した。

　ウクライナ旅客機撃墜に抗議する反政府デモを扇動したと疑われたもようだが、ラーブ英外相は「理由も説明もない拘束は明白な国際法違反だ」と非難した。

　イランのタスニム通信によると、テヘランの大学前でこの日、政権批判のデモがあり、大使がその場に居合わせたことから「急進的な行為の引き起こしに関与した」疑いが持たれた。

　一方、英紙テレグラフ（電子版）によれば、大使は撃墜された旅客機の乗客ら犠牲者を追悼する集いに参加。集会がデモに発展したという。大使の拘束は約3時間で解かれた。

　ラーブ氏は声明で、イランが国の進路を左右する「岐路に立っている」と強調。国際社会の中で政治的にも経済的にも孤立の道を歩むより、緊張緩和へ踏み出し、外交的な解決の道を模索するよう呼び掛けた。

　ジョンソン英首相はこれに先立ち、イランがウクライナ機の誤射を認めたことを「重要な第一歩だ」と評価していた。』　

 『【ベルリン時事】２０日からのロウハニ・イラン大統領の訪日を前に、イラン人が多く在住するベルリンの日本大使館前で１９日、イラン反政府団体が抗議デモを行った。数十人が「安倍晋三は恥を知れ」と叫び、「独裁者」であるロウハニ氏との首脳会談はやめるべきだと訴えた。
このまま「中東派遣」で自衛隊は大丈夫か
　デモを行ったのは「イラン国民抵抗評議会（ＮＣＲＩ）」。イラン各地で先月、市民らによる反政府デモが行われ、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、政府の弾圧で少なくとも３０４人が死亡したと推計している。ＮＣＲＩは、犠牲者は１５００人に上ると主張した。
　ＮＣＲＩドイツ代表のジャバド・ダブリアン氏は「ロウハニは独裁者だ。会談が取りやめられないなら、安倍氏は人権侵害を会談で明確に批判すべきだ」と求めた。ＮＣＲＩメンバーのマハムード・マホウチヤン氏は「日本は人権意識や民主主義が進んでいる国のはず。なぜ安倍氏がロウハニと会うのか疑問だ」と批判した。』

 『　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１１日、イランがウクライナ旅客機撃墜を認めたことを受けてテヘランなどで発生した抗議デモについて、ツイッターに「注視している」と投稿した。その上で、昨年１１月にイラン全土で起きた抗議デモで多数の犠牲者が出たことを念頭に「平和的なデモ隊の虐殺を繰り返すこともインターネットを遮断することもあり得ない」と警告した。
イラン、英大使を一時拘束　追悼集会がデモに発展か
　トランプ氏はペルシャ語でも同様の内容をツイートした。
　ポンペオ国務長官もツイッターで「イラン市民の声は明確だ。政府のうそや汚職、革命防衛隊の蛮行にうんざりしている」と強調。デモを撮影したとされる動画も投稿した。
　また、米政府高官は「（撃墜は）大惨事で、イランは恐ろしい過ちを犯した」と指摘した。「イランの無謀な行動が再び壊滅的な結果をもたらした」と述べた上で「無謀な野心を捨て、普通の国のように振る舞うことがこれまで以上に重要だ」と訴えた。』