韓国はＧＳＯＭＩＡを破棄する 文科系

　韓国は表題のことを、つまり既に８月に決定済みで、失効期限が今月２３日に迫った日韓軍事情報包括保護協定の破棄を取り消さないと、僕は確信している。安倍と米統合参謀本部議長とが１２日午前に会談して、この復元を確認し合い、議長が１３日から訪韓して破棄決定の見直しを要求するということだが、もう手遅れであると。

　ここで再三指摘してきたように、韓国はこの１月発表の「１８年版韓国国防白書」において、「近隣の国防協力相手」の筆頭を「日本」から「中国」へと書き直してしまった。それも、米中冷戦がますます激化していくと予想される今、「国防白書」をこう書き直したのである。これは言うならば「米中等距離外交」の完全な確信犯ということだろう。平たく言えば、米日が韓国によほど嫌われるようなことを重ねてきた結果「経済関係なども含めて、米中等距離で行こう」と決めてしまったということだ。こういう「米中等距離外交」戦略と米日韓の軍事秘密を中国に漏らさないということとを両立させるなどは、もう論理的にありえないことになっている。
　
　まー米日金融が、アジア通貨危機におけるウォン空売りも含めて、「友人」と観るには酷すぎるような、よほどの韓国搾取を重ねてきたということだろう。国家が知らぬうちに民間が勝手に行う金融グローバリゼーションが酷すぎて、「米中等距離の方が、経済・民生も、朝鮮半島平和もよほど上手く行く」などと、少なくとも現政権はとっくに決めてしまったのである。世界中でこんな反発が起こっていると僕は観ている。特に中南米ではこの３０年ほど特に激しく。国連において、アメリカのこういう金融搾取を世界中から集め合って話し合ってみると良いと、僕は考えることがある。
　となると、メリカに対韓国で残された道は、米中等距離外交含みで普天間県外移転を決めた鳩山内閣をアメリカが倒したように、文政権を米日協力して倒すという手しか残っていない。そんな工作が、ますます緻密かつ周到に謀られていくことになるはずだ。

　という観測が事実として続いていくということになれば、今後どこかでアメリカが何か重大な（対韓）行動を起こすはずだ。中国・ウイグル問題ではアメリカの介入思惑が今回の国連で挫折しただけに、中国・香港工作でもさらに何か新たな重大事態を起こしていくだろう。


　いずれにしても、今後の韓国を巡る国際情勢は、日本など素通りして、米中冷戦という文脈の中でこそ観ていかねばならなくなった。戦後ずっと続いたアジア外交地政学の上で重大なことが起こりつつあるという感度が、安倍政権で鈍すぎたその結果と言える。